災害対策特別委員会 第6号

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高木かおり君、生稲晃子君、鬼木誠君、水野素子君、井上哲士君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君、宮本周司君、森本真治君、杉尾秀哉君、仁比聡平君及び松川るい君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。 　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。 　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから三十年を迎えるわけであります。今年の元日に発生いたしました能登半島地震の支援に、発生後の十日目の一月十日、百日目の四月十一日、百五十日目の先月五月三十一日に珠洲市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、五か月たっても、被災地の現状、全壊家屋がそのままの状態に驚愕され、今月三日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。三度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場感の方でちょっと感じられたということでございます。 　全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、五月十六日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は八万三千六百七十人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後五か月のボランティア数でいいますと、阪神・淡路大震災が、兵庫県の調査で百二十万八百人、東日本大震災、これは被災三県の社協の調査ですが、五十四万百五十五人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査におきまして十一万二千五百四十六人。もちろん、これ地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのはこれはもちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域にはまだボランティアが余り入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。 　兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさとひょうご寄附金を財源といたしまして、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆け付けるボランティア活動を行う団体、グループを対象に交通費、宿泊費の一部を助成する大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを実施しております。また、令和六年能登半島地震を対象とする今回の大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、被災地であります石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加えまして能登半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模団体に対しましての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。 　そこでなんですけれども、国としてもこうした制度を設けましてボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。 　また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災地、被災市町や民間団体の募集等を通じまして、約十万人と、多くのボランティアの方々に御活動をいただいているところであります。 　こうしたＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な論点があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、国といたしましても、今回の災害対応におきましては、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づく国庫補助の対象とすることなどの支援を行ってきたところでございます。 　加田委員御指摘のとおり、被災地の復興に向けては多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援が不可欠であると考えておりますし、内閣といたしましても、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。 　続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。 　当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査についてはやはり寄り添う柔軟な対応が私は必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。 　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。 　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八一年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、助成金を出すなどしまして一部の家屋は耐震改修をしているものの、こういった助成などの必要な対策を御存じでない方もたくさんいらっしゃいます。災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしてもなかなか伝わっていないのではという、危機感が薄いんではないかと私も感じるところであります。 　そこで、もっと国民に周知すべく、自治体に対して周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。 　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。 　今後も引き続き、関係省庁や関係自治体、報道機関等と連携しながら、周知啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。 　この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため、今後も、一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、ＳＮＳによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。 　特に、今年は昭和東南海地震の発生から八十年に当たるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知啓発にしっかりと取り組んでまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。 　あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。 　そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。 　住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。 　そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。 　私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場も人手不足が極めて深刻だという状況がよく分かります。とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから、罹災証明など申請書類が多過ぎて、市民の皆さんから厳しい言葉をたくさん頂戴している、こんな指摘もあります。 　そこで、総務省に聞きますけれども、当初は被災自治体とそうでない自治体がカウンターパート方式で、いわゆる対口支援、これがかなり大きな役目を果たしていたと思うんですけれども、五月の末でほぼ終了したと聞いていますが、これ、どうなっていますか。

○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと九十名ぐらいということでしたけれども、最大で千二百名ぐらいいたというふうに聞いております。 　大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、現在九十名強と伺っております。 　東日本大震災や熊本地震の被災地には、現在も自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。やはり、復旧復興フェーズの段階に入ってきて、息長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。 　今回の能登半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、中長期の派遣の方に切り替わりつつある、その復旧のフェーズが変わってきたということなんですけれども。 　これ、総務省に再び聞きますが、中長期の派遣、これ、一部報道を見ますと、やっぱり大分足りないというふうな報道もありますけど、現状どうなっていますか。

○政府参考人（小池信之君）　中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた百五十九名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、指定都市や中核市等からも派遣をいただきまして、全て充足をしているところでございます。 　一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた百十八名の要望に対して、全国市長会、全国町村会と連携して、約八割となる九十二名を充足しておりまして、追加でいただいた御要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付職員を採用する予定であると承知しております。 　中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方三団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今答弁もありました。昨日、レクのときも聞きましたけれども、技術系が足りないんじゃないか、例えば水道の復旧とかですね、という、それも一応一〇〇％。それから、一般職も八六％ぐらいというふうに聞いております。 　これを見るとかなりの充足率のようにも見えるんですけれども、この自治労さんのこの資料を見ても、やはり対口支援が撤収をして中長期派遣に切り替わっているんだけれども、人数が大幅に少なくなって、やっぱり対口支援の職員が担っていた業務がだからといって少なくなるわけじゃないんで非常に困っていると、こういうふうな記述があります。 　やはりどう考えても私は足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この後、公費解体の問題も取り上げますが、やっぱり公費解体が進まないのも、やっぱり職員の数が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。 　そしてさらに、これから息の長い復興ということを考えると、更に、その中長期よりも、更にその超長期というんですか、更に長期スパンの応援職員が必要になると、こういうふうなことも書かれています。 　こういうことは自治体レベルではなかなか難しくて、国レベルで考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、松村大臣、お考えいかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点はごもっともだと思っております。 　そういう認識の下に、六月一日に能登半島行ってまいりまして、四つの町村、市町、回ってきたところでございます。その中で意見交換も行いましたけれども、マンパワーを今すぐにでも欲しいというようなお声はちょっとございませんでした。 　しかし、私の認識は、これから、過去の経験から、やはり超長期とおっしゃいましたが、まあ本当に、中なのか長なのか、その各自治体の復興フェーズに合わせた適切な対応が必要と認識をしておりますので、しっかり御地元のお話を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、意見交換の中では少ないという声は余りなかったということなんですが、どうもやっぱり現場の感覚と少し違うような気がするんですよね。そこのギャップみたいなこともあると思いますので、大臣、引き続き、この点、よろしくお願いいたします。 　それでは、今度は公費解体の問題について取り上げたいというふうに思います。 　昨日でしたかね、輪島の朝市地区の公費解体がようやく始まったというニュースがありました。復旧復興の妨げになっているのがこの公費解体の遅れだというふうに思っております。月曜日の地震でも、それまで辛うじて建物として残っていたのが、あの五強で潰れてしまった。四棟から五棟という報道でしたけど、もっと多いかもしれません。このまま放置すれば極めて危険な状況だというふうに思います。 　まず環境省に伺いますけれども、公費解体の現時点での対象建物の数及び申請数と、実際にここまで解体が済んだ戸数、それから最終的な公費解体の終了時期の見通し、これを回答いただけますか。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。 　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。 　そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。 　このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続の更なる円滑化が期待をされております。また、後者につきましても、工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないのではないかというふうに捉えております。 　したがいまして、最終的なもくろみになりますけれども、石川県の計画では令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより、政府一丸となって公費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、対象戸数が二万二千戸で、一万七千七百戸が申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が、実施が千四百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いていまして、いわゆる公費解体は完了戸数が百六十戸という、昨日のレクではそういう話でした。つまり、一万七千戸中の百六十戸ということは一％なんですよ、まだ一％なんです。 　実は、熊本地震、これ松村大臣の地元ですけれども、発災五か月で一二％済んでいるんです、あのときは。あの熊本地震は対象が三万五千戸で、終了に二年半たしか掛かっているんですね。 　今の一％、五か月で一％のペースで、今の答弁ですと、来年の十月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。三、四年は掛かるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなんですか、本当にもっとペース加速しなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点は私も不安を持っておりましたので、二月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、二週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。 　先ほど、まず熊本のお話がございましたが、熊本の場合は自主解体が非常にこの時期は多うございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また、受入れ体制を、県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスを取って、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから泊まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回の能登半島と単純比較はできないかなとは思っております。 　ただ、ただもう五か月でございますから、これをどう加速させていくかという意味では、私も最初はやはり申請の問題があるかと思っておりましたが、詳しく見てみますと、現実はやはり見積もる段階でマンパワーが足りていなかったのではないかということで、環境省にいろいろと打合せを行いまして、環境省の方でいわゆる補償コンサルの方々を三百人体制まで増やし、できるだけ発注体制を増やしていく。解体業者の方々は、産廃業者の方々はまだ待ちの状態です。ですから、この待ちの状態を早く解消をし、外からも受け入れるための体制をつくりましょうということで、六月一日に伺いましたときに知事も御一緒いただけましたので、是非、市町、県、国が入ったところでの協議会、こういったところで共通の認識を持てるような体制を取ってまいりましょうということでお願いをしてきたところでございます。 　引き続き、加速できるように、しっかりと伴走支援、また注視をし、問題があれば環境省とともに対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番変えますけれども、解体業者を、今一生懸命いろんなところ声掛けて、待っている業者さんがいるという話もありましたけど、一つは宿泊場所の確保ですね、これ作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省、ここはクリアできていますか、どうですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　御答弁申し上げます。 　一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。 　この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの六百班体制、寝泊まりしながらの活動ができるようにという環境を整えてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。 　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。 　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。 　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が必要じゃないか。それから、半壊建物についても、これも今は宣誓書方式といって、どなたか代表の方が、もう私が責任を持って解体を認めますと、こういうふうなことを宣誓をすれば解体はしてくれるんだけれども、後でそれで所有権を主張されて訴えられるケースがある。ですから、訴訟リスクを考えて、自治体もそうですけれども、二の足を踏んでいるということなので。 　ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、建物性ありのケースとか半壊のケース、それから共有者は分かっているんだけれども一部からどうしても同意がいただけない、こういうケースについて公費解体を促進するためには私どもは立法措置が必要だというふうに考えておりまして、先ほど紹介しました地元の近藤和也衆議院議員が中心になって法律を作りましたけれども、この立法措置の必要性、特例措置ですね、これについてはどう考えるのか、それから、私どもの立法に対して何か大臣の方で御意見あったら聞かせてください。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。 　それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであればいろんな方法を考えていく必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今回御指摘をいただきまして改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういった御相談は実はございませんでした。というのが、やはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、御指摘をいただいてうちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に今五回ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。 　したがって、私自身は、これはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。

○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地震は八割の方が災害関連死というふうに伺っております。 　今なお避難所に三千三百人ぐらいの方がいらっしゃる。壊れた自宅に住み続けている方、例えば車庫とか、そういうところに住み続けている方がいて、生活環境がまだまだ劣悪な方がたくさんいらっしゃる、みなし仮設にいらっしゃる方もたくさんいるということで、国として、まず過去のその震災の経験を踏まえて、今この災害関連死の対策、どういう対策立てていますか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害関連死につきましては、五月二十三日に三十名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、発災以降、度々この委員会でも災害関連死、注視してまいりたいと申し上げてきたところでございます。 　まずは、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、発災当初から、避難者の健康管理、これに取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり御自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、独り暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。 　また、仮設に入られた後のやはりコミュニケーションであるとか、今回もみんなの家という形で集会所も造れるようになっておりますので、健康状態の管理、こういったものにどう取り組んでいくか、県、被災自治体と連携を取りながら、厚労省とも連絡を取りながらやってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。 　東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。 　奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血栓ですね、八・八％、十人に一人に近い割合でこの血栓のある人が見付かったと。今回、災害関連死の中で血栓が原因と見られる、やっぱり死因と見られる亡くなられた方がいらっしゃる。これは本当に災害関連死につながりかねない問題だというふうに思っております。一般の方の二倍から四倍ぐらいの割合というふうにもこの記事の中に書かれておりますけれども、今すぐにでもいいので、全避難者を対象に、この血栓を中心としたその検診、それからその治療というんですかね、今、血栓溶かす薬はいろいろありますので、そういったことをやっていただけないですか。どうですか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず御指摘の、被災地において、一部の医療チーム等によりエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査が行われたことは承知をいたしております。 　この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震のときにはこういったものに気付かなかったので、是非、弾性ストッキングなど、段ボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活不活発病の予防といった取組も関係者と取り組んできたところでございます。 　御指摘の点につきましては、今日も、武見厚労大臣とも、少し時間がありましたので、これからの仮設に移ったときの健康管理の状態、どういう体制が必要かという意見交換をしてきたところでもございますが、この血栓も含めまして、どんなことができるのか、石川県等も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。 　残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。 　そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方をまとめまして、この中でも、予備費の対応じゃなくて、これからはやっぱり補正予算を編成すべきだということを強く私どもとしても考え方を出したいというふうに思っております。 　この補正予算の編成について、財務省、どう考えていますか。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。 　令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。

○杉尾秀哉君　まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。 　しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。 　やっぱり予備費で対応するということは、予備費が足りなくなったらどうするんだろうということになってしまいますんで、やっぱり復旧復興を着実に、しかも確実に進めていくためには、やはりこれぐらいの予算を確保してありますと、予備費ではなくてですよ、それが住民の皆さんに対するやっぱり大きなメッセージにもなるんじゃないかと思うんですよね。本当に補正予算組まなくていいんですか。松村大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（松村祥史君）　これも過去の経験でしか私は発言できませんが、熊本地震の際は補正予算で七千億という予算が組まれたと承知をいたしております。ただ、使いようがなかったというのも現実でございます。なぜならば、まだまだ復旧段階でございまして、復興フェーズまで持っていくまでの仕組みや、ただ、お金があることへの安心感があって、財政難で復興をちゅうちょすることなくやっていただくという、あのときの安倍総理のやれることは全てやるという言葉は大変現場に安心感を生みまして、ちゅうちょすることなく復興が進んだと思っております。 　今回は予備費でしっかりと積んでおりますので、措置ができておりますので、これからのフェーズに合わせて、まさしく地元といろんな連携を取りながらやっていく必要があると思っております。 　また、石川においては五百二十億という基金もつくることができまして、先日も、六月一日お邪魔をし、熊本県ではこういう使い方をやりましたということで知事にもお渡しをし、これからそれぞれの自治体と協議会をつくっていただいて、いろんなこのコンセンサスを取っていただいて、何が足りないのかしっかり検討していただいて、その上で、その上で足らざるがあればまた対応する必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　これからもいつ何どきこういう大きな災害が起きるか分からないので、毎回毎回予備費で対応するということではなくて、ある程度見通しが立った段階で、やっぱり基本は、補正を組むということが我々は基本だと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。 　もう時間もなくなってきましたので、最後に一言だけ……

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○杉尾秀哉君　あっ、大丈夫ですか。 　最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……

○委員長（竹内真二君）　質問はもうおまとめください。

○杉尾秀哉君　あっ、来ましたね、済みません、済みません、紙を見るのを忘れておりました。 　時間が来ましたのでこの辺で終わりますけれども、また創造的復興プランについて、これについてはまた大臣にお話を聞きたいと、質問させていただきたいと思いますので、この辺でやめます。どうも失礼いたしました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、上下水道の耐震化という問題につきましてお伺いをしたいと思います。 　最初に、国土交通省にお伺いしたいと思いますけれども、今回の令和六年能登半島地震におきましては、最大十三万六千戸で断水が発生するなど、上下水道施設の甚大な被害が発生をいたしました。これに対し、国交省では、全国の自治体の上下水道の職員の関係者の、職員の方々や関係団体と連携をして、上下水道一体となった復旧支援を実施してきたというふうに承知をしております。 　その結果、特に被害が大きかった石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地区を除いて、五月末までに水道の本管の復旧が完了したと、そして、現在は宅内配管工事の加速化ということで取組を進めているというふうに承知をしているところでございます。 　こうした今回の被害の実情を踏まえて、国交省は、上下水道地震対策検討委員会というものを設置をして、先月二十九日に中間とりまとめを公表したというふうに伺っております。まずはその概要について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　能登半島地震におきます上下水道施設への甚大な被害を踏まえ、今後の地震対策の在り方等について検討を行うため、本年三月に上下水道地震対策検討委員会を設置し、議論を行っております。 　具体的な検討内容といたしまして、能登半島地震の被災地における上下水道施設の復旧の方向性、今般の地震による上下水道施設の被害を踏まえた耐震性などの今後のハード面での地震対策の在り方、発災後の上下水道一体での被災地支援体制の在り方などを議論いたしまして、委員御指摘のとおり、五月二十九日に中間とりまとめを公表しております。 　この中間とりまとめにおきましては、今後の地震対策について、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る水道管、下水道管の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。 　検討会は八月頃に最終取りまとめを予定しており、国土交通省としては、こうした検討会での成果を今後の政策に反映してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今回の能登半島地震では、復旧であるとか避難者の御支援などにおきまして上下水道の被害の影響が非常に大きかったということであります。これまでの当委員会の質疑においてもその対策が度々取り上げられてきたと承知をしております。 　今ほど国交省から答弁があったとおり、今回の中間とりまとめでは、避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化ということが挙げられておりますけれども、これは今後のことを考えると非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　そこで、まず、現在の上下水道の耐震化と重要施設につながる管路の耐震化について状況はどうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　施設の耐震化状況につきまして、令和四年度末時点で、上水道について、浄水施設は約四三％、基幹管路は約四二％、下水道について、処理場は約四〇％、主要な管路は約五六％で耐震性を有しております。また、委員御指摘の避難所などの重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化につきましては、今般の中間とりまとめを受けて、全国の取組状況を速やかに調査をすることとしております。 　国土交通省といたしましては、現状の取組状況をしっかり押さえた上で、強靱な上下水道システムの構築に向け、上下水道施設の耐震化を加速してまいります。

○宮崎勝君　まだ半ばという状況にあるというふうに思いますし、重要施設についてはこれから調査をするということでございます。 　それを受けて国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの地震災害の経験を踏まえて、避難所などの重要施設について、上下水道の管路の一体的な耐震化の推進を実効的なものにしていく必要があると思います。そこで、この重要施設への上下水道管路の一体的な耐震化率について、現状の数字をしっかりと押さえた上で、国土強靱化の文脈の中で目標数値を定めるべきであると考えます。 　上下水道を始めとする国土強靱化施策に係るＫＰＩの設定について、松村国土強靱化担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　国土強靱化の推進に当たりましては、各施策の特性を踏まえた目標を設定した上で、その進捗状況を適切に把握をし、国民に分かりやすく示していくことが重要であると認識をいたしております。 　このため、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、ＫＰＩの設定の考え方などを内容といたします国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方を本年一月に取りまとめたところでございます。 　この評価の在り方では、評価目的に見合ったＫＰＩを設定することや、効率的、効果的な施策の組合せや連携の在り方を検討をいたしまして、施策グループ全体として合理的な目標となるよう工夫することなどが考え方として整理されているところでございます。これに基づきまして、関係府省庁と連携をいたしまして、順次ＫＰＩの充実を図っております。現在策定を進めている国土強靱化年次計画二〇二四におきましても、その取組を進めているところでございます。 　今後とも、ＫＰＩの更なる改善充実を図りまして、国土強靱化施策の実施状況を分かりやすい形で見える化しながら、国土強靱化の取組を推進してまいりたいと考えております。 　なお、委員御指摘の上下水道管の管路の一体的な耐震化率に係る目標の設定に当たっては、国土交通省と連携の上、対応してまいりたいと思っております。

○宮崎勝君　是非国交省と連携しつつ、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、テーマを変えまして、地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。 　私は昨年の当委員会におきまして、地方自治体への補充的指示権について、当時の地方制度調査会の議論を踏まえて質疑をさせていただきました。その後、今国会で地方自治法の改正案が提出をされて、現在審議されているところでございます。 　昨年の私の質疑では、補充的指示権を国が行使した後、個別法を改正をして同様の事態に対処できるようにすべきということを指摘させていただきましたが、地方制度調査会においても同様な議論が行われて、そのような改正案、そのような前提の改正案となっているものと承知をしております。 　今回の改正案では、防災分野においてどのような事態が想定されるのかということについては、予見し難い事態に備える規定であることから具体的に想定することはなかなか難しいというものであると承知をしておりますけれども、改正案の前提とする要件等に基づいて、内閣府防災としてもある程度、どのような場合に補充的指示権を発動する可能性があるのか頭の体操をしておく必要があるというふうに思っておりますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。 　こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。 　地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる事態において個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、行使の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして一概には申し上げられにくいところでございます。 　その上で、委員御指摘の、頭の体操をすべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府におきましては、大規模災害時に関係機関が迅速に対応できますように、災害の事象ごとに様々な事態を想定し計画策定や訓練等を行うとともに、災害の教訓等を踏まえ、必要があれば、災害対策基本法を改正するなどの不断の見直しをこれまでも行ってきたところでございます。 　引き続き、災害対応に万全を期すことができるよう、あらゆる事態を想定した備えを進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非、不断の見直しといいますか、よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、ちょっとテーマ変えまして、いわゆる緊急浚渫推進事業債、緊急防災・減災事業債などの延長についてお伺いをしたいと思います。 　まず、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、このような地方交付税措置のある地方債のうち、今言った、今申し上げた緊急浚渫推進事業債は令和六年度で、また緊急防災・減災事業債と緊急自然災害防止対策事業債については令和七年度までの時限措置というふうになっておりますけれども、これらの地方債の昨年度の計画額と活用実績をまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　御質問の三つの事業債の令和五年度の地方債計画額と活用実績でございますが、まず、緊急浚渫推進事業債につきましては、計画額一千百億円に対し同意等した額が一千百四十三億円、緊急防災・減災事業債につきましては、計画額五千億円に対しまして同意等した額が四千四百五十四億円、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、計画額四千億円に対しまして同意等した額が四千四百一億円となっているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　いずれも、大変地方に、何というんですか、ニーズが高い事業だというふうに認識をしております。 　この三事業は、大変近年の自然災害が頻発、激甚化する中で大変防災・減災対策として緊急に行う必要がある事業を進めるためのものでありまして、今総務省からも御紹介ありましたとおり、大変地方公共団体からのニーズも高くて、また今後の事業継続についても強い要望があるというふうに思っております。 　先日、私も、今月四日の日に、地元埼玉なんですけれども、埼玉県知事との意見交換会というのがありまして、この緊急防災・減災事業債についても、緊急輸送道路の橋梁の耐震化など優先すべき改修がまだ多数残っていて令和七年度までに完了できないということが、などと、そうした要望がございまして、この三事業とも期間の延長をお願いしたいと、これ県の重点要望としてお願いしたいという要望を頂戴をしたところでございます。また、地元の市町村からも、避難所となる体育館の耐震化であるとかあるいはエアコンの設置のために、この緊急防災・減災事業債の延長を求めたいという声がたくさんいただいているところでございます。 　このような現場の声を踏まえて、是非、これら三事業が延長されるよう、松村防災担当大臣としても、まあ所管ではないとは思いますけれども、力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　確かに所管ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。 　そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。 　緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろんな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、やはり備える力を付けるためには、今後はソフトも是非見直していただけないかというようなお話もしたところでもございます。 　先生の御意向はしっかりと総務省にお伝えをしてまいりたいし、各地方自治体からも陳情をいただきまして、御意見をいただいているところでございます。しっかり備えたいのでこういったものをやっていただきたいという声が届いておりますので、そのことはしっかりお伝えをしてまいりたいと思っております。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っております。

○宮崎勝君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。済みません、ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。 　私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。 　まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 　先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを心配をしております。 　この災害関連死事例集を見せていただきますと、過去の災害関連死の分析がなされております。事例集では、死亡時の年代では、七十歳以上の方が八二％、それから発生から死亡までの期間、三か月以内が約六〇％、原因区分では、避難生活の肉体的、精神的負担と併せて、電気、ガス、水道等の肉体的、精神的な生活環境の過酷さというところが問題となっております。特に、高齢者の場合には、生活環境、先ほど宮崎議員から水道の質問もございましたけれども、水関連、また食事関連、大変大事だと思います。 　日本は、もう言うまでもなく、地震、津波、豪雨災害、何度も経験しているにもかかわらず、なかなか、発災直後のあの冷たい体育館の中で緊急的に避難ということが実態でございます。四月三日の台湾の東部地震では、たった二時間の間にプライバシーが確保される個室テントが常備されたというようなことで、本当にある意味で羨ましくも思いました。 　そこで、まず防災大臣にお伺いします。 　日本の避難所において、避難者の個人としての尊厳が守られ、高齢者、女性、障害者、避難者にストレスを与えないような生活の場を、良好な生活環境、そして温かい食事も含めて、なぜ迅速に整えることができないのでしょうか。もう具体的に台湾の事例などありますので、是非、全体の責任者としてその理由を御説明いただき、今後の対策に役立てていただけたらと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。 　今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。 　今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改善につなげていくことが必要であると考えております。 　災害対応には事前の備えがやはり重要であると思っておりますし、被災された方々にとって生活の場である避難所が良好な生活環境となるよう、避難所の運営に携わる官民の人材の確保や育成、訓練の実施など、引き続き自治体とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。 　先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。 　それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そういう中で、未曽有の過酷な状況、これはやはり備えなければいけないと思います。 　繰り返しになりますが、避難者の尊厳を確保するために、平時からどう備えていったらよろしいでしょうか。防災大臣の御決意と、対策推進基本計画の見直しの方向性を是非とも御披露いただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成をいたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進をしているところでございます。 　また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識をしておりまして、例えば、避難所におけるパーテーション、段ボールベッド等の活用、栄養バランスの取れた食事の提供、快適なトイレ環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。 　さらに、高齢者や障害者などの避難行動を支援する個別避難計画の作成でありますとか、災害ケースマネジメントの普及といった施策を推進してまいります。 　現在、能登半島地震についても政府の災害応急対応に関する検証作業を行っておりまして、委員御指摘の被災者支援の在り方も含め、災害から得た経験や教訓を踏まえた災害対応を不断に見直していく必要があると思っております。また、そのことを基本計画の見直しに反映してまいりたいと考えておりますし、加えて、大規模地震に対しましては、やはり平素からの備えていただくことが必要だろうと思っております。 　これは、自助、共助、公助という段階で、国民の皆様におかれましても日頃から備えていただくことがやはり最も重要であり、今後、基本計画を見直す過程では、企業やＮＰＯなどの様々な民間主体を含め、社会全体で備える力をいかに確保していくのかといった観点も含めて、今回の振り返りをまとめた上で、次に何をやるべきなのか、こういったことを考えながら検討してまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　せっかく、ある意味で三十年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。 　私は、ずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざというときに先ほどの災害関連死などを防ぐ手だてとしてトイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。 　実は、今回の能登半島に関わる検証チームでトレーラートイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは、具体的に申し上げますと、助けあいジャパンの石川淳哉さんが熊本のときに支援に行って、このトイレ問題が言わば災害関連死を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなりお一人で頑張ってここまで持ってこられました。 　実は、このトイレトレーラー、日常のいろいろなイベントで役立ちます。花火のときとかもそうですし、簡易トイレ、たくさんイベントのときに造りますけど、各自治体がこのトイレトレーラーを持っていたら、明るくて、そして水も循環し、またし尿の循環も使えるというようなことで、是非とも各自治体、日本全国千七百四十一基礎自治体がございますが、このトイレトレーラー設置ができるよう、都道府県を通じて各基礎自治体への補助金など、急ぎ概算要求に計上できないでしょうか。防災大臣、ここで御決断いただけないでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘をいただいたトイレでございますが、まさに今はトイレ、キッチン、ベッド、必須であると言われておりますし、その中のトイレの確保はどんな災害においても重要であると認識をいたしております。今回の能登半島地震においても、仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでございますし、委員御指摘のトイレトレーラーが有効であったと認識をいたしております。 　災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含めどのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持管理をし、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であると考えております。 　内閣府といたしましては、これまでも、自治体に対し避難所におけるトイレトレーラーの確保について、これは緊防債による財政措置があることや、クラウドファンディングで資金を調達した事例、こういったものを紹介をいたしまして、是非導入をいただきたいと推奨しているところでもございます。今回の能登半島地震の経験も踏まえまして、トイレトレーラーを実際に活用したメリット等についても改めて周知を行いたいと考えておりますし、自治体の皆様方になおさら導入を促してまいりたいと思っております。 　したがいまして、予算の確保というよりも、予算は既にございますが、なかなかこういったものを御存じなかったり、それから、災害に対する備えるものへの意識というものがそれぞれの自治体で少し違うのかなという私自身の認識を持っているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算はある、ある意味で意識とそれからやる気だということだろうと思います。 　最新の昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が一台導入し、そして運転手さんを二人同時に訓練するということを始めておりますので、六月の補正予算ということも伺っております。是非とも、小さいことを全体でつなげていくという、是非ともその全体計画をお願いしたいと思います。 　大きく二つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々、私申し上げてまいりました。 　今日、資料二の一と二の二といたしまして、朝日新聞の四月二十四日のコピーを入れさせていただいております。あっ、ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そうしたら三六％が警戒区域外だった。つまり、そこのところはもう予測ができなかったという、そういう結果でございます。 　新聞社さんがこうして言わば二千件近くのデータを分析をして、しかもこれ朝日新聞の第一面に出ておりましたから、多くの方が目に付いたと思います。もちろん研究として、あるいは行政としてデータ作るのも大事なんですけど、ある意味でデータジャーナリズム、新聞さんがこういうことをやっていただくのは大変大事だろうと評価をさせていただいております。 　私自身は、実はもう二〇〇〇年代の初頭から、滋賀県知事の時代に水害ハザードマップなどを出しますと、研究者の遊びだ、人心を混乱におとしめる、地価が下がる、公表するべきではないと、かなり大変反発をいただいたんですけど、ようやくこうやってハザードマップを活用できる時代になったということは、日本もエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭにつながってきたということで、有り難く思っております。 　実は、質問は、今回、石川県の液状化のことについて四月五日にここでも質問させていただきましたが、液状化のハザードマップは水害などよりももっと難しいと、パラメーターがたくさんございます。そして、今回は、石川県だけではなくて、富山県、新潟県など遠隔地でも起きておりますので、国として、自治体の液状化被害マップを整理し、今回の朝日新聞社が土砂災害について分析したような実践的研究が行えるよう、社会的活用に貢献できるよう、防災大臣から国土交通省やあるいは各関係自治体に要望いただけないでしょうかという質問でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて、地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。 　熊本地震のときには、やはり古地図が必要じゃなかったろうかなんてことがございました。熊本の液状化は、昔、川だったところでございまして、そういったところを知らずにやはり家を建てられた方もいらっしゃったと。そういう意味では、ハザードマップというのは非常に重要であると思っております。 　今回の災害では、新潟市におきましては、北陸地方整備局が作成をいたしました液状化しやすさマップで危険度が高かった地域と今回大きな液状化被害が出た地域がおおむね一致をしていたということで、市の関係者の方から伺ったところでございます。 　液状化ハザードマップの精度向上はまだまだ道半ばではございますが、ハザードマップで液状化リスクをより適切に評価していくためにも、国土交通省において、委員が指摘をされているような比較分析や地盤のボーリングデータの収集、公表により、地方自治体の取組を促す取組を進めていくことは私も重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、様々な災害の経験や調査研究を今後の防災対策に生かすことは重要であり、国としても、地方自治体などとしっかりと連携をいたしまして、地域の防災力強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。 　そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。 　今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。 　また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。 　国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今のところは過去に起きてしまったデータについて議論させていただいたんですけど、今あるハザードマップをこれからの町づくりにどう活用するか、ここが行政はとっても弱いんですね。つまり、予見的な、転ばぬ先のつえを出そうとするときに、私ももう本当にここは流域治水の推進条例などを作るときに苦労いたしました。予見的なところで言わば手を着けるということが行政では弱いんですが、その一つの例として、昨年の八月十七日、この委員会でも質問させていただきました。個別の地域の事例ですけれども、是非一緒に考えていただきたいんですが、船橋のメディカルタウン構想についてです。これは厚生労働省さんに伺います。 　船橋の、千葉県ですね、メディカルタウン構想では、災害拠点病院が、著しく軟弱な地盤で浸水想定区域に今移転する計画が進んでおります。もうすぐに着工に掛かるかもしれないというような状態です。その軟弱地盤の様相は、資料四として、読売新聞でも取り上げていただいております。今はまだ湿地帯なんですけど、ここに、今、高台にある病院を移転をしようという計画です。そして、まさにここは地元の住民の方やあるいは医師会の方も心配をしておられまして、船橋市あるいは千葉県に要望を出しているんですが、なかなか市も県も動けないという状態です。 　一方、国土交通省の国総研さんは非常に優れた研究をしておられます。資料六ですね。この資料六では、国総研さんが、災害拠点建築物の設計ガイドライン、案ですが、出しておられます。この設計ガイドライン、せっかく研究をしたのに、これが現場で活用できるようにするにはどうしたらいいかということで、厚労省さんに是非とも、船橋に限らず、この国土交通省の研究所が作られた災害拠点建物の設計ガイドラインが活用できるように、厚生労働省として、災害拠点病院の指定権限は都道府県です、この場合には千葉県です、また建設主体は船橋市なんですが、病院経営当事者である自治体への指導はできないものでしょうか。 　厚生労働省さんにお伺いいたします。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。 　お答えいたします。 　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　個別の止水板とかの問題ではなくて、立地そのものが問題だということを地元の皆さんもまた医師会も心配をしておられます。ここのところを、厚労省さんとしても、是非、強力な予防措置ができるように、国交省さん、また県と相談をしていただいて、ここは一千億円に近い大変な投資をするんですね。そういうところで全体の立地についての指導ができるようにお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月二十六日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、発災当初から能登半島の被災現場に入ったベテラン、経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そして、ボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、ほかの災害に比べて極めてその資金の提供が遅くて、額も少なかったという指摘で前回質問をさせていただきました。 　当初、一か月一か所当たり最大百万円という上限設定があったと前回の質問で指摘させていただきました。そのとき、内閣府の方からは、全国の共同募金会から一月末になって三億三千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから、石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって、一か月間百万円上限という制限はされていなかったと承知しているという答弁がありました。 　この災害ボランティアセンターに対する当初の資金の遅れについて、追加して分かったことであるとか明らかになったことがあれば教えてください。 　また、ほかのボランティアの話を聞いても、やはり一か月百万円という上限設定があって、これが当初の遅れにつながったんだという指摘をするボランティアの方がほかにもいらっしゃいました。内閣府防災としても是非精査をお願いしたいのですが、あわせて、内閣府の御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 　今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金をされているというようなことだと承知をしております。

○芳賀道也君　前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはそうすると二月になっちゃうわけで、これ、大臣、その現場のボランティアが、ほかの災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めて、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は、別に何か誰かを責めようというわけではなくて、次に生かすためにも、問題がなかったのかということも調べていただけませんか。いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　私も報告は受けておりましたけれども、今回の御質問に答えるに当たりまして、前回と変わりないということだったんですが、石川にもお尋ねをする必要があるのかなと思っております。

○芳賀道也君　次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がなかったのかの精査はして、次に生かしていただきたいと思います。 　そして、災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。四月十五日の現地視察でも、珠洲市では当時、まだ上水道ですら三割しか復旧していないんだということがありました。 　やはり、もう六月に入りましたが、上水道、水道も出ないところで生活を続けるって非常に難儀がありますので、現状、水道、上水道の復旧状況、で、本管が復旧しても実際には住んでいる方が家庭内で水が使えなければ断水と同じですから、その辺も含めて最新の状況はどうなのでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　最新の状況ということでございますけれども、発災当初より、全国の自治体から水道技術者を派遣するなど復旧に全力を挙げてきまして、五月末までに、水道につきまして、石川県内の、ああ、済みません、水道本管につきましては、建物倒壊や土砂崩れなどにより早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消されたところでございます。 　一方で、宅内配管の修繕工事が進まず水道を利用できない住民の方がおられます。このため、石川県においては、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、地元市町以外の工事業者が行うことによる移動に要するガソリン代や宿泊代などの増加経費に対する補助制度の創設を行っておられます。 　また、国土交通省から働きかけを行い、珠洲市において、早期に宅内配管の復旧が困難な場合に被災者の方が宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓を応急的に設置する取組を行っております。 　国土交通省といたしましては、関係機関と連携いたしまして、水道本管の復旧が困難な地域につきましては、復旧ができる状況が整い次第速やかに対応するとともに、宅内配管への対応の加速化に取り組んでまいります。

○芳賀道也君　実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。

○政府参考人（松原誠君）　正確な数字は把握できておりません。

○芳賀道也君　やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。 　全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　具体の時期をお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと進め、また、それで不十分な場合は、更にその今やっている取組を工夫ないし改善をしまして、できるだけ早く皆様にお水を使えるように取り組んでまいります。

○芳賀道也君　やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。 　次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療も守ってほしいといってもなかなか難しさがあると。子供のいらっしゃる医療従事者は、数か月も水の出ないうちに暮らしながら、地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。 　珠洲市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても、住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生活支援相談員を募集しても、二十名募集しても半分も集まらないという現状なのだと。 　まず、住まいづくりに力を入れるなど、雇用しやすい環境を県、国がもっとサポートする必要があるのではないかと考えますが、大臣、御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、ようやくこういったことを委員会で御議論いただくフェーズに入ってきたかなと。二月の段階で、県と、やはり支援者のための宿泊施設、大変必要であると。とはいえ、被災者の方々の仮設も進んでおりませんでしたので、慎重な対応が必要であると思いつつ今日まで進めてきたところでもございます。 　御指摘のとおり、被災地では、インフラの復旧、公費解体など様々な復旧復興事業で人手が必要でございまして、また、なりわいの再建の観点からも住まいの確保が重要であることから、市町、石川県、関係省庁が協働いたしまして、業界団体とも連携しながら確保に努めているところでございます。 　このため、支援者の方々の宿泊施設の確保につきましては、まず、のと里山空港でのプレハブ式の宿泊施設の設置を始め、関係機関が連携をいたしまして、被災地の活動拠点近くに宿泊施設の確保を進めているところでございます。あわせて、既存の旅館でありますとかホテルでありますとか、こういったところも、今、なりわい再建を使いながら復活をしていただいて、復旧に取り組んでいただいているところでございます。 　また、地域内で被災された方々に対しましては、応急仮設住宅を八月までには完成をする予定でございますし、全ての希望の方々を入居に目途を付けてまいりたいと考えております。また、雇用やなりわいの維持の観点からも、例えば漁師の方は港がいい、ここに仮設を造ってほしい、あるいは牧場をやっていらっしゃる方は牧場の近くに造ってほしい、こういった観点からも仮設住宅を進めております。 　引き続き、被災地の実情に寄り添いながら伴走型で、現地の課題を把握するとともに、関係省庁と連携をいたしまして、復旧復興に支障を生じることがないように全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 　また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気付かない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会所を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場づくりを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり行っていたら教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、仮設住宅におきまして、入居者の方々のコミュニティーの形成、配慮する観点から、これ同一敷地内に仮設を建てて、五十戸以上の場合は、まあ熊本の場合はみんなの家と呼んでおりましたが、こういった集会所を造ることができます。もちろん、五十戸以下は駄目ということではございません。規模に合わせた施設を造ることができるようにしてございます。今回の被災でも、一定規模の団地におきまして集会施設の建設が進められております。 　こうした集会施設を拠点にいたしまして、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支え、介護・福祉サービスの提供体制や地域コミュニティーの回復を図る観点から、現在、厚労省におきまして、仮設住宅内に高齢者や障害者等に対する総合相談や食事や入浴等を提供するデイサービス機能などを、総合的な機能を有するサポート拠点の設置に係る経費を支援する取組を進めているものでございます。 　先月、地元にお伺いをし、これは地元から実は御要望があったものでございまして、知恵を巡らせまして、厚労省の予算でこういった対応をできるようにいたしました。当初は一市だけでございましたが、こういうことができますということを各自治体にお知らせをいたしましたら、是非検討したいということで、それぞれの仮設で今検討をしていただいているところでもございます。 　引き続き、やはり仮設に入られてからの見守り体制、コミュニティーのやはり維持、非常に重要でございますので、しっかりと御地元の状況を把握し、また地元とも連携を取りながら、県とも連携を取りながらやってまいりたいと思います。 　最後になりますけれども、石川県といたしましても、仮設住宅団地における早期の地域コミュニティーの回復に向けまして、アドバイザーを派遣する取組も進めていらっしゃいますので、こういったものも連携を取りながらやってまいりたいと思っております。

○芳賀道也君　集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 　次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 　そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある、災害支援のスキルのある一部の職員が重い負担を負って、月百時間以上の超過勤務であるとか休日出勤になっているという状況もあります。 　今後、企業や災害ＮＰＯ団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　災害時における人材育成を図るためには、内閣府では、平時より、国や地方公共団体等の職員を対象といたしまして、防災スペシャリスト養成研修などを実施をいたしております。 　被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しまして、平時より、全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業、団体からのボランティアが派遣されているところでもございます。さらに、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修も行っているところでございます。 　御指摘のように、災害対応に関する知見やスキルを持った人材の確保は今後も極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、民間を含めました人材が災害時に円滑に活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。 　全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなくて、現在能登に入ってくれていますが、今後梅雨から夏の大雨などが起こるとほかの災害地にもこのＮＰＯが行かなきゃいけない。すると、ますます能登の復興が遅れるかもしれないという心配もあります。 　こうした技術を持ったＮＰＯの設立のきっかけをつくったり認定制度を設けるなどで通年で技術系のＮＰＯを支援する仕組みを進めていかないと今後の災害にも対応できないのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　能登半島地震では、豊富な支援経験を有する多くの専門ボランティアの団体が発災直後から被災地に入っていただきまして、高所作業や重機による作業など、被災地の復興の大きな力となっていただいているところでございます。 　こうした団体が円滑な活動を行えるよう、内閣府といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行います災害中間支援組織、これを全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業を現在実施をいたしているところでもございます。 　ボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動ではございますが、委員御指摘の認定制度については慎重な検討が必要であると考えておりますが、官民連携や民間団体への支援の在り方については能登半島地震の教訓も踏まえて検討する必要があると考えております。 　実際、熊本でも、発災後はＫＶＯＡＤという形でそれぞれが、ボランティアした方々からやっぱり一つになってやろうということでまとまっていただき、現在いろんな形での支援をやっていただき、令和二年の水害でもその力を発揮していただいたところでございまして、こういった取組を全国にもしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。 　最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それから、当時のこの災害の委員会でも質問したんですけれども、避難タワーなども計画していくんだと。ただ、避難タワーはそんなにすぐにはできないので、徐々に少しずつ進めていくんだということしか。 　余りにも、五年たっても、避難路の拡充それから避難タワー、進んでいないと思うんですが、更に進めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　はい。 　津波避難路、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難路や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 　地方公共団体からの具体的な対応策の相談にワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など事業活用の推進について努めており、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、整備の支援に積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございました。 　発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、松村防災担当大臣に、発災から丸五か月たちました能登半島地震の被災地の復旧の現状をどう捉えておられるかということからお尋ねをしたいと思うんですけれども、瓦れきの処理あるいは被災家屋の解体が進まず、生活となりわい再建の大きな障害となっているという下で、六月三日早朝、震度五強の地震が起こりました。 　お手元に北國新聞をお配りしていますけれども、この地震で少なくとも六棟の二次倒壊が起こって、被災者の方の、とどめを刺されたという言葉が本当に胸が痛い思いがいたします。もちろん、倒壊が危険で緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、金沢に一・五次避難、あるいは加賀などへの二次避難、あるいは各地にみなし仮設への入居で奥能登から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。こうした大きな地震が起こる、その中で、御自身のおうちやその周りが一体どうなっているだろうかという、すぐに見に行くわけにもいかないというこの焦燥感というのは相当なものだと思うんですよね。ですから、長引けば長引くほど意欲を失っていくと、これ輪島の朝市の関係者の方々がつい最近そんなふうに思いを漏らすことがあったんですけれども。 　こうした被災者の思いの中で、この北國新聞の大きな見出しに「公費解体遅れの懸念的中」というふうにあるようなこの被災者あるいは被災地のいら立ちが募っている。私も、ここで一気にスピード感を持った局面に転換しないと、本当に大変なことになると思うんですね。災害関連死あるいは孤独死につながりかねない、その被災者の心が折られてしまう、元々能登に帰りたいという思いで本当にみんな頑張ってきているのに、この遅れが被災者の心を折るようなことになっては絶対にいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今お話を聞いておりまして、熊本の地震のことを思い出したところでございました。 　私も現場で、皆さんのもう心が折れてしまう、こんなお話をたくさん伺ってまいりましたし、今日は馬場総務副大臣もおいでですが、共に復旧復興に当たってきた仲間として今のお言葉はよく理解ができるところでございます。 　この五か月、いろんなフェーズを予測しながら、まず命を守っていただく一次避難、そして二次避難という手段を取ってまいりましたし、その上で仮設の設置、八月まで何としても地元の皆さんと連携を取りながら進めなければならないと思っております。 　これにつきましては、遅いというよりも、熊本よりも早うございます。熊本では四千三百棟を七か月掛けて造りましたが、今回五か月で四千三百弱までこぎ着けております。何とか八月までには仮設に移れる状態をつくっていけるように地元の皆さんとやってまいりたいと思っておりますし、公費解体については、先ほどお話ししたように、六月一日前から環境省とも連絡を取り、どうすれば加速できるかということで、根詰まりしておりました補償コンサルの方々を増やす、そのことによって発注を増やし、しっかりと待ちの状態にございます解体事業者の方々、こういった方々を全国からも受け入れる仕組みをつくるためにコンセンサスを市町あるいは県とつくっていただくというようなこともこの間やってきたところでございます。 　ただ、これで終わりでございませんで、しっかりとこれをどう加速させて、復興状態、また復興フェーズの中で創造的復興プラン後押しして、伴走支援できるか、しっかり地元の皆さん方の声を伺いながら頑張ってまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　ここで終わりではないというのではなくて、多くの被災者の方々にとって、ここからが始まりというような実情があるんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ、被災者の方々から、能登は見捨てられたのかというような悲痛な声が出てくるわけじゃないですか。この五か月間、大臣先頭に政府が様々な取組に努力してこられたということ自体は私は否定するものではありませんけれども、ですが、私たちが被災者の方々に示さなければならないのは、仕事で復旧復興に向かっていっているんだという実感、それを通じて希望をしっかり示していくということだと思うんですね。 　六月に入って、ここで一気に局面を転換しなきゃいけないと、復旧復興に向かう仕事が本当に被災者の方々の目に見えるようにならなきゃいけないと、そういうスピード感を持たなきゃいけないと、つくり出さなきゃいけないと思いますが、大臣、その決意はいかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今度は、今の一言は令和二年の水害を思い出しました。発災から一か月たって報道から自分たちの姿が消え、既に忘れ去られたというようなお声を聞いておりました。ですから、私は、地元中の地元でございましたので、その地元の一人として、いやいや、何かを求めるのではなく、我々からどんどん発信しましょうよというようなことを言って、頑張りましょうと声を掛けてきた思い出がございます。 　まあ、そのことを石川に求めるつもりはございません。これから、やはり心折れることなくしっかりと、先ほど、これで終わりではなくというのは、このフェーズを早く終わらせ、次の復旧復興、復興フェーズに持っていかなければならないしという意味で申し上げたところでございますので、私一人では何もできませんので、やはりしっかりと地元の声を聞きながら、県とどんな連携が取れるのか、それから過去の経験も生かしながら、やはり仕組みづくりが大事であろうと思います。そういったことを引き続き努力してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　そこで、法務副大臣、門山副大臣においでいただきました。 　今日ももう既に議論があっていますけれども、これまで被災建物の共有者全員の同意がなければ公費解体ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたということを認識をされて、五月二十八日に登記官の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては五月三十日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。 　なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が三名しかおりません。元々、小泉構造改革の定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。 　一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。ですから、抜本的な体制強化をやらないと、せっかく打ち出して、そして期待もされているこの方針がまた進まないということになってしまったら、これ、とんでもないことになると思うんですが、体制、それから予算確保も含めて、どんな取組をされますか。

○副大臣（門山宏哲君）　被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。 　今後、公費解体が更に加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での職権滅失登記の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、土地家屋調査士の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。

○仁比聡平君　登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると。この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけれども、もう一点、法務副大臣に。 　滅失登記を法務局がしてくれたら市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の五枚目になりますけれども、建物全体が倒壊又は流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が圧壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は市町村の判断でできるというふうに方針はなりました。 　ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などについての専門性、それから相当数の現地調査や事務負担が生じてくるわけで、多くの課題が懸念されるわけですね。これ、どのように支援されますか。

○副大臣（門山宏哲君）　本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊又は流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。 　その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても、関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。 　公費解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的知識を有する土地家屋調査士との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいります。

○仁比聡平君　地元の市町にとってみたら、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかがいてくれて、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。 　そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、四月の五日に私も質問をいたしまして、そのときに、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。 　実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には、今週輪島の皆さんに伺っても、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいは、どこでやっているんだろうというのが市民の実感だということなんですよね。 　つまり、この四月の初めに目標にした計画というのは、実際にはそうはならなかったということなんだと思うんです。いろんな課題があったんだと思うんです。何が課題で、これをどうフル稼働するのか、六百班フル稼働というのをいつまでにやれるのか、いかがですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで二点の課題があったというふうに思っております。まず一つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この二点であります。 　まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受付事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請棟数でありますけれども、四月末段階で約一万棟から、六月五日時点で約一万七千棟にまで増加をしております。 　後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを四月の約九十名体制から六月には約三百名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております棟数でありますけれども、四月末の約三百棟の段階から、六月五日の段階では約一千四百棟に増加をしているところでございまして、この規模感から類推をいたしますと、恐らく現在五百班規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても六百班体制がピークというふうに捉えておりますので、一日も早くその体制にたどり着けるように、私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

○仁比聡平君　環境省の、お配りしている七枚目の資料を見ますと、今政務官がおっしゃった体制を六月早期に確立しってなっていますよね。六月早期っていうのは、今日もう六月七日ですから、もう既に六月早期なんですよね。もう速やかに確立すると、そしてできるんだということなのだろうというふうに受け止めたいと思いますが、いいですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　速やかにその状況にたどり着けるように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。

○仁比聡平君　という中で、馬場総務副大臣、市町の事務量がフェーズが変わると、今もう大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わっているんだとおっしゃっているわけじゃないですか。そうしたら、市町村の事務量が格段に増えるという、応援はこれからこそ必要だと。業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけれども、そうした中で、復旧を促進をするために、五月末で一旦、広域の、県外からの応援職員が引き揚げたところもあるようなんですけれども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。 　一方、発災から約五か月が経過し、今お話がありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば輪島市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、四月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり五月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。 　先ほど申し上げました四市町短期派遣の九十名のほかには、中長期派遣の要望について、復旧復興において特にニーズが高い技術職員百五十九名については全て充足し、一般事務職員等百十八名については約八割となる九十二名を充足しており、追加でいただいた御要望も含めて調整を行っているところであります。 　今後も丁寧に被災自治体のニーズを伺って支援に取り組んでまいりたいと存じます。

○仁比聡平君　技術系、一般職の、今副大臣から御紹介のあった、そうした規模の応援職員が、これからも順次それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だからみんなで頑張ろうという御答弁だったと思いますので、是非要望に応えていただきたいと思います。 　最後に、松村大臣に一点だけ。 　そうした中で、仮設住宅がやっとこさできて入居をしたと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、もうその賃貸物件もその元の町にはないのに、壊れてしまっているのに、一年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは、片付けも修理も先が見えないのに期限は二年だと聞くが本当に出なきゃいけないのかとの声があるんですが、東日本でも熊本でもそんなむごいことはしていないじゃないですか。恒久的な住まいがちゃんと見付かるまでちゃんと仮設には住めるんだということをちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。

○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　このことは、おとといの衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。二年で出ていけという話があるから、しっかり通達をやれと。まあ通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずうっとつながっていくと、どうもやっぱり二年で出るという話に変わってしまうところもございます。 　したがいまして、役場の方々は通達を基にきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これへの対応は、やはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また、通達というよりも、私も含めて、先生にも、再三現場に行かれますのでそんなお話をしていただければ大変有り難いと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいりたいと思っております。

○委員長（竹内真二君）　おまとめください。

○仁比聡平君　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。 　私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。 　資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。 　復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません。 　まさか今日が今国会最後の災害特ではないですよね。総理の逃亡幇助を立法府がサポートするようなことは許されません。 　委員長、今国会中の本委員会総理質疑を求めます。

○委員長（竹内真二君）　本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。 　そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。 　先に行きたいと思います。 　発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。 　ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。 　能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。 　資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一％、能登半島地震では六・八％。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登である。全壊住宅の割合では、能登半島地震は、阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことが分かります。 　解体撤去が進まなければ、地域の復旧、生活再建も進まない。コミュニティーは守れない。ここで重要なのが公費解体。本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。 　資料三。石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和七年十月末を目指して解体作業終了としています。予定どおりいくのか。 　資料六、七。過去の災害では、解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。 　特に奥能登では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意を取るために公費解体申請が遅れるという問題。 　資料四、四Ｂ。穴水町の被災者の状況。築百年の住宅が全壊。公費解体申請したいが、四代前の名義のままで、相続権者全員の同意を取るように求められた。ほかにも権利者が三十人に及ぶケース、ほかにもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど、様々が報じられております。 　三月十七日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊、とても住める状態ではない。公費解体したいが、二十人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか、自費解体になるのか、不安な毎日をここで過ごしている。 　この問題につきましてはどこの被災地でも生じていて、解決する制度もございます。所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度。市町村が裁判所に申し立て、管理者を選任、解体を進めるもの。しかし、これは裁判所手続に時間が掛かる、費用負担も発生してしまう、何千件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、宣誓書方式がある。権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで市町村が解体を進める方式。環境省も、これが使えますよということで通知を出してくださっています。 　環境省、能登半島被災地で宣誓書方式を採用していない自治体はどこですか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。

○山本太郎君　資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。 　資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。 　資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職権滅失登記の通知を出した。被害程度が一番大きい全壊、そのうち一階部分が潰れている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。所有権同意手続を省略して解体ができると。 　資料九。ただし、これに該当するのは全壊のみ。しかも、そのうち、一階が潰れている、全部焼けてしまっているなど分かりやすいものに限られる。本災害でも被害の多い半壊などには適用されない。 　資料十。法務省、過去の災害で職権滅失登記計画を策定、登記完了するまでの期間、三つお願いしますとお願いをしましたけれども、ごめんなさい、一つで結構です、一番長い例だけ教えてください。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。 　あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。 　能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。 　そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。 　資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。 　一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する。 　二、所有権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続に時間や費用が掛かり申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。被災者に、法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請を尻込みする被災者を国が支援する。 　理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話ですね、できれば是非今国会中に閣法での提出をお願いできないでしょうか。そういう相談を総理としていただけないですか。検討だけでも是非お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、法律につきましては詳細を詳しく存じ上げませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し替え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日おいでの角倉次長とも二週間ほど前から、加速させねばならないと、そこが根詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中でのやはり申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。 　この中で、六月一日、いろいろ回らせていただきましたらば、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ一割から二割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。 　現在、二万二千の罹災証明が出ております。申請が一万七千、八千弱まで参りました。これ、日々更新をしております。そうなりますと、二割弱というところはどうなのかなと。 　ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれぐらいいらっしゃるのか、しっかり把握した上で、更に加速できるように対処してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　やはり、ここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。 　罹災を出された方が二万二千とおっしゃいましたか。けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですよね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね。 　そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなく、これスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。 　なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということを是非総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会として、ただいま提案したものを議員立法で成立させられるよう、是非お取り計らいをお願いします。

○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について。 　資料十四。動物から目が離せない酪農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました。 　資料十六。三月八日、予算委員会で、総理は私の問いに対して、国として具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。三月二十七日の予算委員会でも再度求めました。 　内閣府、これ、質問通告の問いの十、十一の答弁、準備ください。政府は、その後、アンテナを広げ、どうニーズを酌み取り、どんな事例、実現しましたか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　三月八日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対しまして、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。 　四月下旬に、まずは、珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所でなりわいを継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。 　その後、それぞれの市より、市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で、石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。 　その結果といたしまして、委員から御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますもののうち、御通告をいただいております農林漁業に近接する仮設住宅でございますけれども、輪島市において漁港に近接した仮設住宅が三か所、計六十七戸、珠洲市において牧場に近接した仮設住宅が一か所、計一戸、能登町において牧場に近接した仮設住宅が二か所、計二戸がそれぞれ建設されておるものと承知しております。

○山本太郎君　総理大臣が、アンテナを広げ、ニーズを酌み取りということを要求というか指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。 　農家、漁業者にも、こういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、是非一歩踏み込んで、それぞれの団体であったりそういうところにもお声掛けなんかをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことをちょっとアドバイスを是非地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。 　そして、五月末時点で、珠洲市の水道復旧率は七七・六％。これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。 　資料十七。この宅地漏水問題。修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、全国から業者を集めて、宿泊所も確保して進めるよう、繰り返しお願いを申し上げてきました。 　資料十八。三月二十五日、予算委員会で総理は、御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思いますと答弁されました。四月の二十四日、予算委員会でも再度求めました。 　総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取組、行いましたか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　総理からの指示受けまして、国土交通省といたしましては、宅内配管工事の対応が可能な県内外の業者のリストアップと石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加経費への補助制度や受付窓口に関します住民周知への助言、珠洲市に対しまして給水機能付止水栓の設置の働きかけを実施しております。

○山本太郎君　今出ました、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付止水栓の設置という説明がありましたけれども、これ、珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。 　これ、限定では意味がないんですよね。必要な世帯はほかにもいるということです。しかも、高齢者は、恐らく高齢者サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまっている。逆にテストケース的に始めるということはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちは更に多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。もちろん、広い世帯にこれ使ってくださいよと珠洲市を含めほかの自治体にも案内を出していただいている、そういうことは十分に存じ上げております。 　水が使えない、けれども自治体がなかなか積極的になれない理由というのはあるんじゃないかなと思うんですね。これは、国の負担が五〇％、もちろん、特別交付税措置で最終的には国負担七五％になるんですけど、この二五パーの負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先、莫大なお金が掛かると考えれば、当然、節約したいというふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。 　一方で、五か月以上上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏、猛暑、言われています。これ命の水に関わることなので、ここを一〇〇％国負担になるように総理と御相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれど、済みません、一言で、検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです、是非。あっ、済みません、そのペーパーには答え載っていないです。

○国務大臣（松村祥史君）　御答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので訂正をさせていただきます。先ほど、二万二千棟罹災証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　山本委員の御質問に対しましては、現在、掛かり増し経費であるとかいろいろにつきましては知事といろんなお話をして、県で決断をいただき、掛かり増し経費、取り組んでいただいているところでございますので、今回、基金もできたところでございます。しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　済みません、もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくというようなこともやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけど、さすがにこの先ちょっとどこまでお金が掛かるのかというのがイメージ付かない。かなり掛かるだろうという心配の下で、この手前のところで節約していこうという気持ちは、やっぱり人間、生まれるじゃないですか。そういったところで心配するなと、そこは出していけと。被災された方々の生活をちゃんと、暑い夏来るから、水我慢しないようにそこをやってほしいということを、大臣の方から是非もう一押し、何かしら通知の形でも結構でございます、その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということを是非していただきたいというお願いなんですけど、一言で是非、そういう通知を出していただけるかどうか、お願いします。

○国務大臣（松村祥史君）　先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で注視してまいりたいと思っております。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りました。おまとめください。

○山本太郎君　はい。 　ありがとうございます。 　本当はもうお伝えしなきゃいけないこと山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。 　つまりは、何かといいますと、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会もっとコンスタントに開いていただきたい。で、まだ国会終わっておりません。なので、そこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような、皆さんとのコミュニケーションであったりとか大臣からの励ましであったりとか、総理からの、何でしょう、上積みだったりとかということを是非国会として示していきたいんです。 　委員長、是非もう一度お取り計らいください。

○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　終わります。

○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会