馬場成志
会議録に記録された「馬場成志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 防災4 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会30 件・30%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（馬場成志君） 今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（馬場成志君） 令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。 地方特例交付金等につきましては、定額減税減収補填特例交付金の創設等により、総額一兆千三百二…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べ…
第213回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしま…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○馬場副大臣 お答えします。 個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考えられます。 政治資金の規制や収支の公開の在り方に…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○馬場副大臣 お答えします。 会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは、その方に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 御指摘の通知に関しては、このような事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務づけているものではありません。 こうした対応を含め、会計年度任用職員の任…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。 通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じておりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおお…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。 地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査等についても、家屋調査についても災害応急作業等手…
第213回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（馬場成志君） 令和六年度における総務省所管予算案について、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場副大臣 お答えします。 今もお話がありましたように、土地利用転換手続の迅速化などについては、農林水産省、経済産業省及び国土交通省においても、昨年十二月に地方公共団体に対し、関係部局の緊密な連携を図ること、土地利用転換手続の迅速化の具体的な運用方法など、積極的な活用を図られるよう働きかけをしていると承っております。 総務省としては、関係省庁と必要な連携を取りながら、地方公共団体内で総合調整などを担当する企画部門に対し、制度やその取組…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場副大臣 お答えします。 復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。 復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況を踏まえ、復興基金の必要性について…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場副大臣 小森先生におかれましては、総務大臣政務官として、また、現地災害対策本部の副本部長として災害対応に大変な御尽力をいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。 今回の能登半島地震につきましては、被災地の多くが半島内にあり、かつ主要道路が寸断され、悪天候も続いたため救助、復旧活動に多大な影響があったこと、被災地の多くが高齢化率の高い地域であること、発災日が元日であり、帰省中の方や観光客など地元住民以外の方も多く被災…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○馬場副大臣 お答えします。 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療や、救急、小児、周産期等の不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っております。 公立病院については、公営企業でありますので、独立採算が原則であります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については一般会計が負担するものとして、病院事業…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○馬場副大臣 お答えします。 自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。 なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務継続計画に職員の迅速な参集について定めるよう、働…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○馬場副大臣 収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。 収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発電施設は周辺環境への負荷が大きく、多大な行政…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○馬場副大臣 お答えします。 総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。 いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○馬場副大臣 西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。 岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。 総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力に推進してまいります。
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○馬場副大臣 お答えします。 政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を…
第213回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作…
第213回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加…