香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1977/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 先ほど申しましたように、法律上は、百九十五条の規定によりまして、裁判所が更生計画について労働組合の意見を聞くという規定があるわけでございます。ただ実際問題といたしまして、管財人がいろいろ更生計画の立案に当たる場合、事実上労働組合の意見を聞いて、その意見を参考にして更生計画の案をつくることは、これは考えられますけれども、法律上、その案を作成する段階で労働組合の意見を聞かなければならぬという規定はございません。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 この百十二条あるいは百十二条の二の規定は、御承知のとおり小口の少額の債権者あるいは下請等の中小企業者の債権につきましては、やはり他の大口の債権者等と区別して、その弁済について配慮しなければならぬ必要性が十分あるわけでございまして、したがって更生計画におきまして、たとえば一律に三割カットするとか、あるいは五割カットするというふうな原則に立ちましても、やはり小口あるいは下請等の業者の、いわば小さい債権者の保護を一方で考えなけ…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 これは裁判所でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 これらの規定によりますと、弾力的運用と申しますのは、有利に取り扱うという方向での弾力的運用でございますから、ゼロということはないわけでございまして、一般よりも有利に扱うというふうな趣旨でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 財団法人民事法務協会は、当初設立しましたときには登記協会と言っておったようでありますが、昭和四十六年の六月に設立されております。そしてその事業は、「寄附行為」によりますと、「本会は、登記、戸籍、供託の制度に関する知識の普及等これらの制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。」といたしておりまして、具体的な事業といたしましては「登記、戸籍、供託の制度に関する啓発宣伝」「登記、戸籍、供託の制度に関する図書、印刷物の刊行頒布…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 先ほど事業で申しました登記所における謄本の作製、コピーに従事しております職員は派遣職員と言っておりますけれども、これが現在百三十五名おります。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 理事も職員に入っての数だと思いますが……。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 この財団法人と東京法務局長の間の契約は、一部の登記所におきまして登記簿謄本を作製するため複写の請け負ってもらう、かようなことを骨子にした契約でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 一部の登記所、全国的に合計二十九庁あるわけでございますが、その名称を申し上げますと、東京法務局関係は、杉並出張所、田無出張所、中野出張所、練馬出張所、八王子支局、府中出張所。横浜地方法務局は、本局それから川崎支局、横須賀支局、神奈川出張所。浦和地方法務局関係は、本局、川越支局、越谷支局、大宮出張所、川口出張所、志木出張所、草加出張所。千葉法務局関係は、本局、船橋支局、松戸支局、市川出張所、市原出張所。大阪法務局関係は堺支…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 いずれも随意契約でございます。
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 随意契約によっております法的根拠は、一つは、会計法二十九条の三の第四項でございますが、随意契約によった方が有利であるということ、またその行います仕事が先ほど申しましたように、登記簿謄本の作製でございますので、いわば他人の財産関係のプライバシーと申しますか、さようなことが明らかになるような関係がございますので、会計法二十九条の三の五項の「政令で定める場合」の一つとしまして、予決令の九十九条一号「秘密にする必要がある」という…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 登記簿謄本の交付事務、これはまさに登記所の仕事でございますが、国の事務でございますが、国民から謄本の請求を受けまして、そうして登記簿に基づいて謄本を作製して登記官が認証文をつけて、これは原本に間違いない、さような認証文を付しまして交付する。これまでの作業が謄本の交付事務であるわけであります。財団法人民事法務協会に請け負わしてやらしておりますのは、その中の一部である複写機によって複写するという、いわば事実行為と申しますか、…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 前段の随意契約によっております根拠は、厳密な法律論で申しますと、会計法二十九条の三の第四項の「競争に付することが不利と認められる場合」言いかえますならば、予決令の百二条の四の第四号の口の「随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。」これに該当すると私は思うのであります。 ただ、先ほど申しました予決令の九十九条の「秘密にする必要があるとき」さような場合に指名競争あるい…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 登記所の仕事で、登記簿に権利の移転等を記載する登記申請の事務、これを私ども内部的には甲号事務と申しておりますけれども、これは昭和四十六年、まあそれ以前から漸増を続けてまいりまして、昭和四十八年がピークでございました。それ以来約五％ぐらいずつ減少してきておったのでございますけれども、昭和五十一年度から、ちょっと上向きかけまして、五十二年の予測は、四十八年ほどにはいかぬと思いますけれども、微増を続けていくのではないかというふ…
第80回 衆議院 決算委員会 第14号
○香川政府委員 公務員は御承知のとおり国家公務法の百条で、一般的に職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならぬという規定があるわけでございまして、もちろん登記所の職員も、この規定によって拘束を受けるわけでございます。ただ、その登記簿の記載内容でございますが、これは国の秘密ではもちろんないわけでございます。ただ、国家公務員法の守秘義務との関係から申しますと、登記の申請がなされたり、あるいは登記簿にこういう記載がされたというふうなことを登記所…
第80回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） 一般の借入金と社債の法律的な差異、これはいろいろございましょうが、最も基本的な点は、借入金は御承知のとおり銀行なら銀行を債権者とするいわば指名債権でございます。社債の場合には有価証券として転々流通することを、つまり社債権者が有価証券の移転に伴って移転するという、さような関係がございますので、有価証券制と申しますか、簡単に言えば、債務者から見て債権者が何人であるかということが指名債権の場合のように定かでないといい…
第80回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） 商法の立場から申し上げますと、やはり自己資本の充実ということが何よりも留意しなきゃならぬことでございまして、さような意味で、資金調達も社債よりはむしろ新株発行増資によって調達される比重の方がはるかに多いということが望ましいと思うのでありますけれども、やはりそのときどきの経済事情によりまして、法律の所期しておると申しますか、さような自己資本の充実という意味で一〇〇％増資が経済的に十分円滑にいくというわけにはなかな…
第80回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） 自己資本と申し上げたつもりではないのでございますけれども、自己資本に準ずると申しますか、借入金と比較すれば、いわば自己資本の充実が必要だという観点から見て、借入金よりも社債によって資金が調達される方が自己資本充実の観点から考えても好しいのではないかと、かような趣旨で申し上げたわけでございます。
第80回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） さような趣旨ではないわけでありまして、増資によって資金が調達されることが株式会社としては最も好ましいと、さようなことはもちろんなのでありますけれども、その増資が容易でない経済基盤のもとにおきまして、一般の借入金によって資金を調達するのと社債によってそれを行うのとどちらがよりベターか、自己資本充実が言われるその趣旨から申しまして、どちらがよりベターかという点から申しますと、社債の方がはるかにベターだと、かような趣…
第80回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） まあ実質子会社的なものを外国法人として設立いたしまして、その外国法人、子会社が社債を発行する場合にはもちろん日本の法律にはよらないわけでありましてその国の法律によるわけでございますから、多くの国におきましては社債発行限度枠というふうなものを規制いたしておりませんので発行ができることが多いわけだと思います。その発行によって調達した資金を日本の会社である親会社に持ってくるというのは、これは法律的には外国法人たる子会…