香川保一

第80回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員まさに建物でないからでございます。

○香川政府委員この準則は、これは物理的な状況についての一つの基準を決めておるものでございまして、物理的にはここに当てはまるような建造物の形をしておりましても、登記するその趣旨から考えまして、建物でなければならぬわけでございます。建物というのは、物理的なこういう要件を備えただけでは足りないわけでございまして、取引の客体となり得る可能性のあるものでなければならぬわけでございます。その取引の客体となり得ると言いましたのは、先ほど申しましたよ…

第80回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員ただいま挙げられました大審院の判例は、当時の不動産登記法は権利に関する登記しかなかった時代でございまして、いわゆる現在申し上げております不動産の表示に関する登記、つまり当時のあれで申しますれば、土地台帳法家屋台帳法の登録に相当するようなものは登記法にはなかったわけでございます。したがって、四十九条の二号の規定の解釈も権利に関する登記申請のみについてのことでございますから、いま挙げられましたような判断が示されておるわけでご…

第80回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員前段の問題は、先ほど申しましたように昔の不動産登記は形式的審査でございまして、権利に関する登記申請に関しましては現在もその形式審査は貫かれておるわけでございます。不動産の表示に関する登記は、現在は実質審査をするわけでございますが、これは、戦後、土地台帳法、家屋台帳法が登記所に移管になりました以後、登記官が台帳の登録官として実地調査をしてきておるわけでございまして、それが先ほども申し上げましたように昭和三十五年に一本化され…

第80回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員これは、実地調査をいたしました際に、建物なりや否やということを認定するために関係人にいろいろ質問する権限も認められておるわけでございまして、さような意味で建物の——その使用目的と言われるのは、不動産登記法から申しますれば種類に当たるわけでございますが、居宅か工場か倉庫かというふうなことを申請者に、関係人に問いただすということは当然しなければならぬわけでございます。たとえば、申請が倉庫になっておっても、現場に臨んでみた場合…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員現在法制審議会の商法部会におきまして、商法、特に株式会社法の全面的な見直し作業をやっておるわけでございますが、その審議をやる資料といたしまして、昭和五十年に各関係方面から株式会社法の基本的な問題についての改正意見を求めたのでございます。その際に、経済団体等から、この社債の発行限度枠の拡大につきまして、ぜひとも早急に改正をしてもらいたいという要望が強く提出されておったわけであります。さらに、御案内のとおり、今日の緊急の問題…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員各会社、企業によりまして、若干の相違はございますが、たとえば発行枠の九〇％以上現在社債が発行されている会社は、約十六社ぐらいございまして、その内訳は、私鉄関係あるいは製紙業関係あるいは化学工業関係あるいは食品工業関係あるいは海運、金属、電気機器関係等が主でございます。また、七〇％以上消化しておる会社は約八十六社ぐらいございまして、やはり私鉄とかあるいはパルプあるいは化学工業、製鉄会社等がその内訳でございます。さような次第…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員現在の企業の財務内容と申しますか、自己資本の充実が必ずしも十分でないわけでありまして、従来、設備投資等の資金といたしまして、商業銀行からの短期の借入金を転がす方法によりまして調達されてきておるわけであります。これは財務内容といたしまして決して好ましいことではないわけでありまして、何と申しましても長期安定資金によって企業設備がなされるということが、コストの面から申しましても、必要かと思うのであります。ところが、自己資本の…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員現行商法の二百九十七条の規定は、お説のとおり、社債権者保護のためのものだというふうに一般的に言われておるのでございますけれども、必ずしも十分な保護とは考えられないわけでございまして、さような意味で、社債権者保護の制度をそれ自体完結したものとして考えなければならぬわけでございます。これは株式会社法の全面改正の際に、当然社債関係の規定も整備される、その際に根本的に考えられることだと思うのであります。いずれにいたしましても、…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員従来、御承知のとおり、担保付社債につきましてはディスクロージャーの制度は採用していなかったわけでありまして、約二十数年にわたりましてさような姿が安定してきておるわけでございます。もともとこのディスクロージャーの制度は、社債を取得しようとするものの保護のための制度でございまして、担保付社債の場合には、先ほどの自主規制も含めまして社債権者の保護に欠けるところがないというふうなことで、従来ディスクロージャーの制度を取り入れてい…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員私どもといたしましては、商法二百九十七条の規定による、かような社債発行枠の制限というふうな立法例は、イタリアを除いては他に例がないわけでございます。したがって理論的には、将来の問題でございますけれども、株式会社法の全面的な改正の際にはかような規定は廃止されるというふうな方向にあろうかと思うのであります。ただ、その場合に、当然重視しなければなりませんのは社債権者の保護でございますが、かような保護は、基本的には経済界の自主…

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員私ども素人でございますのでしかと申し上げかねますけれども、法制審議会の商法部会におきましてさような点がいろいろ議論されます場合にも、原則的には自主的な措置が最も望まれるわけでございまして、さような自主的な措置がとりやすいようにいろいろのお手伝いをするという関係では商法の面においても考えなければならぬ面があるかと思いますけれども、大蔵省におきましてもいろいろ工夫されておるわけでございます。

第80回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員株式会社法の全面改正に際しましては、この自己資本の充実を一つの大きな柱にして考えなければならぬというふうに思っておりますが、さしあたりの問題といたしまして、先ほども申し上げましたように、現在の経済事情のもとでは、自己資本の充実、つまり増資がなかなか容易でないわけでございまして、これはむしろ現在の、先ほども申しました借入金の依存度が非常に高いというふうな点にも大きな原因があるわけでございまして、したがって、その借入金の依存…

法務省民事局長1977/04/14

第80回参議院予算委員会第一分科会第2号

○政府委員（香川保一君）ただいまの登記所の適正配置の問題、統廃合の問題につきましては、全国的に登記事務の処理の適正化、あるいは職員の待遇改善等々踏まえまして、〔副主査退席、主査着席〕一定の基準を設けまして、内閣の行政簡素化の方針に従いまして昭和四十六年から実施してまいっておるわけであります。さような、いま挙げられました網野、丹後、あるいは久美浜というふうなところは、全国的な統廃合を実施して、しかるべき庁ということの基準にいずれも合…

第80回衆議院決算委員会第14号

○香川政府委員ただいまお尋ねの具体的な事件につきまして、保全管理人が労働組合に意見を聞いたかどうか、私の万ではつまびらかにいたしておりませんので、よく存じません。

第80回衆議院決算委員会第14号

○香川政府委員御承知のとおり、保全管理人は会社更生開始の申し立てがございました場合に、開始決定されるまでの間の会社の常務に関する事項につきまして専属的に権限が集中するわけでございまして、その間におきまして、常務に関する関係で関係人の意見を聞く必要があるということであれば聞くことになりましょうけれども、いまお尋ねの、労働組合の意見を常に聞いて、常務に関する事項を遂行しなければならぬというふうには、法律的にはなっていないというふうに考えて…

第80回衆議院決算委員会第14号

○香川政府委員ただいま御指摘の会社更生法の百九十五条の規定は、裁判所の更生手続の開始決定がございまして、その後に更生計画がつくられるわけでございます。その際に、裁判所が労働組合の意見を聞くというふうな規定に相なっておるわけでございまして、お尋ねの開始決定前の保全管理人の関係ではないと存じます。

第80回衆議院決算委員会第14号

○香川政府委員くどいようでございますけれども、百九十五条の規定による労働組合の意見の聴取は、裁判所がするわけでございます。

第80回衆議院決算委員会第14号

○香川政府委員百九十五条の関係は先ほど申し上げたとおりでございまして、つまり保全管理人は、会社の常務に属することしかできないわけでございまして、その限りにおいていろいろ、たとえば労働組合との関係で、あるいは人員整理という問題になってまいりますと、一般的には、これは会社の常務に関することではございませんので、さような意見を聞く場がないと通常は考えられております。