香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1977/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 先ほど大蔵省からも答弁がございましたように、現在の商法二百九十七条の枠内で発行されておる既存の社債につきましても、全部といっていいくらい担保つきでございまして、したがって今後発行されるものも担保つきということになるわけでございますが、その担保価値の問題につきましては、やはり担保附社債信託法による受託会社が十分配慮して、大丈夫ということで受託することになるわけでございますから、したがって法的な保護の面ではいずれも担保つきで…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 私ども申し上げますのは、商法の面から申し上げておるわけでございまして、商法におきましては現行の枠内のものは担保付社債でなければならぬという規制はないわけでございまして、今後発行される拡大部分についての社債は法律でもって担保をつけなければならぬということに規制することは社債権者保護の見地からだ、かようにいま申し上げておるわけでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 それも一つの考え方かもしれませんけれども、現在発行されておるのは実質は先ほど申しましたようにほとんど全部が担保つきでございますし、無担保の社債を担保つきに変えるというのは現行法の手続規定を相当整備しませんとなかなかうまくいかぬわけでございまして、実質的にさようなことをする実益が余りございませんので、さような措置はとっていないわけでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 これは担保附社債信託法でその担保が限定されておるわけでございますけれども、実際の担保は各種財団抵当権か、あるいはきわめて大きなしっかりした会社につきましては企業担保権というふうな、そういうものが主でございまして、たとえば株式の担保とかそういうふうなものは担保附社債信託法上は認められておりますけれども、その例はないように聞いております。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 実際の担保権を設定いたします場合には、その担保価値、たとえば一〇〇の担保価値があるものについて一〇〇の社債総額というふうな形にはなかなかいかないわけでございまして、やはり値下がりのこともあればいろいろ問題がございますので、現在六割とかいうふうなところを限度にするような担保価値の計算をいたしましてやっておりますので、万一破産というふうなことに相なりました場合でも、御承知のとおり別除権があるわけでありますから、担保権者として…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 電気事業、それからガス事業、かつては戦前からございました鉄鋼関係、それからたしか日通でございますか、さようなところで一般の先取特権が法定担保として当然につくというふうな例がございました。現在も電気事業についてあるわけでございますが、これは恐らく発行会社の側から申しますと、担保付社債ということで担保権の設定手続あるいはそれの登記に要するいろいろの登録免許税も含めた費用等がやはりコストになるわけでございますから、できるだけコ…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 私もよくわからないのでありまして、先ほど申しましたように、商法の二百九十七条は社債権者の保護のためだというふうに言われているのですが、お説のとおりその後借入金がどんどんふえた場合には、無担保の場合でございますと同順位でございますから、決して社債権者の保護が十分だとは言えないわけでございます。その辺のところがまさに商法二百九十七条の合理性が問題になる点だろうと思うのでありまして、外国の立法例では、たしかイタリアを除きまして…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○香川政府委員 営業の一部譲渡の審決が確定いたしました場合に、その一部が重要な一部である場合には、御案内のとおり商法の二百四十五条一項の規定によりまして株主総会の特別決議が要件になるわけでございます。もちろん、審決が確定いたしますと、その審決を履行する責務が会社にあるわけでございますが、ただ、審決自身は、たとえば簡単に申しますれば、甲なら甲という工場を譲渡しろというふうな客体だけが明記されるような性質のものであろうと思うのであります。そ…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○香川政府委員 特別決議がされまして営業の重要な一部が譲渡される場合に、決議に反対の株主は株式の買い取り請求が当然できるわけでございます。この場合に、会社は、これは法律的には拒めないわけでございまして、努力をして買い取らざるを得ないという事態に相なろうかと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○香川政府委員 審決によりまして確定いたしました場合に、拘束されるのはまさに会社でございまして、営業の一部譲渡でございますから、審決に従った営業の譲渡を実現するということはつまり業務執行になるわけでございますから、取締役会が決議をして実施するということになるわけでございます。したがって、端的に申しますれば、業務執行の面で取締役の責任が出てくるということに相なろうかと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○香川政府委員 法律的に申しますれば、その合理的な案を総会に提出しても否決されたということに相なりますと、取締役といたしましては、その株主総会の意向をくんで、特別決議が得られるような案、あるいは譲り受け人と交渉して価格を上げるとか、もろもろの条件について再検討して、さらにより合理的な案をつくるというふうな努力をいたしまして株主総会に再度提出するというふうなことになろうかと思うのでありますが、株主総会でどのような案であれ否決されてしまえば…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○香川政府委員 商法の二十五条の一項の規定は営業の全部を譲渡した場合のことを規定いたしておるわけでございます。ただ、いま御指摘の二十五条の三項の規定もございます関係から、営業の一部譲渡の場合にもかような趣旨でやはり競業禁止の義務というものは出てくるだろうというふうに解釈されておるわけでございます。 その場合の適用関係ですが、いま具体例を挙げられましたが、たとえば仙台に工場がございまして、それをサッポロビールに売ったというふうな場合に、こ…
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 まことに事務的な問題でございますので、私からお答えいたしますが、却下したことは事実でございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 そのとおりであります。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 却下理由でございますね。 多古出張所長の却下決定の写しを持参いたしておりますが、簡略に申しますと、問題の登記申請事件は不動産登記法第四十九条第二号の規定により却下する。その理由は、当該申請に係る建造物は仮設物であって、建物としての用途に供し得るものとして取引の客体とはなり得ないという判断のもとに却下した。こういうことでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 決定部分はそのとおりでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 経緯を簡単に御説明申し上げますと、この申請を受理いたしました登記官が実地調査をいたしまして、二回にわたって調査しているようでございますが、建物として登記することについて疑義があるということで、直接の監督者である千葉地方法務局長に意見を求めておるわけであります。これは、もちろん登記官は独立して登記の受否を決するわけでございますが、その登記官において判断に疑義があるときには監督地方法務局長に照会してその意見を求める、それを参…
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 文書によってなされておりますが、照会の日時は昨年の暮れのようでございます。そして、先ほど申しました千葉地方法務局長から民事局三課長に対する照会も文書で年が明けてからなされておるようでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 もちろん多古出張所の所長でございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 民事局の三課長が、多古出張所長の実地調査の結果、あるいはその意見及び千葉地方法務局の考え方等をもとにしていろいろ協議をしたようでございます。そして私には、かような状況にあって仮設物と言わざるを得ない、しかも、常識的に社会通念上考えて建物とは認定できない、取引の客体にもなる性質のものではないというふうなことの話がございまして、そういうことであるならば建物とは認定すべきでないだろうというふうに口頭で意見を申しただけでありまし…