香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1977/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 法務委員会 第12号
○香川政府委員 的確な趣旨は定かではございませんけれども、本来は社債権者保護の見地から考えますと、一般的に申し上げれば、純資産額の何倍というふうな枠の決め方の方がより保護に厚いというふうに考えるわけでございますが、現在商法の特例を設けておりますのは、それぞれ金融とかあるいは電気、ガス等、そういった特殊なと申しますか、それぞれの業法によってさような枠の拡大の特例措置が図られているわけでございます。したがって、それぞれの業法におけるその業種…
第80回 衆議院 法務委員会 第12号
○香川政府委員 イタリーだけだと聞いております。
第80回 衆議院 法務委員会 第12号
○香川政府委員 承知いたしておりません。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 商法に関係する部分につきましては、早速いま御指摘の商法の改正を要する部分の問題点を摘出いたしまして、一般に意見を聞きまして、一昨年から法制審議会の商法部会において会社法の全面的な見直しということで審議が続けられておるわけでございまして、その結論を待ってできるだけ早く改正すべきものは改正したいと考えておるわけであります。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 いわゆる計算規則の十条の規定によりまして、いまお話しのようなその子会社がその代金を実質的に払えない、つまり取り立て不能になる債権ということになるわけでございますから、さような債権は実質的にはいわば債権としての価値がないようなものでございますから、債権から控除しなければならないということに計算規則の十条にはなっておるわけでございます。したがって、そういう子会社に売却したその対価、売買代金債権というものは、子会社の資産能力が…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 商法の二百九十七条につきまして、これを改正するあるいは廃止するというふうないろいろな考え方が論議されておるわけでございますけれども、この問題は、根本的には単に法律改正だけで済む問題ではなくて、社債権者保護の見地から考えましても、あるいは自己資本の充実の問題から考えましても、いろいろ関連する問題もあり、社債市場そのものの育成というような外の問題もあるわけでございまして、さような点を十分論議した上でないと二百九十七条の改廃に…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 これはどのような趣旨でかような枠を決めておるかということにつきましては、一般的には社債権者の保護だというふうに言われておるわけであります。その保護を図る面から考えますと、資本及び準備金といわば純資産とのいずれか低い方を限度にするというふうなことで、実質社債の見返りと申しますか、一般的な意味での担保としてこの限度というものを考えまして、かような規定になっておるわけでございます。しかし、そうだからといって、これだけで社債権者…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 これは私の個人的な意見でございますが、社債権者の保護を十分図るというためには、社債発行の都度、その社債を発行する会社の財務内容と申しますか、資産、収益力等も十分勘案しなければならぬわけでありまして、単に資本及び準備金と純資産のいずれか低い方を限度にするというだけでは不十分と申し上げたわけであります。しかし商法の枠内で考えますれば、現状においては今日までそれで不十分ながらもやむを得ないというふうなことで改廃について結論が出…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 そのころから会社全般についてこの商法の二百九十七条が論議されておったのでございますけれども、商法のいわば特則的な一般規定を設けるということに相なりますと、手続的にでございますけれども、法制審議会の関係がございまして、さような関係でいま御指摘の特例法と一緒に出す時間的な余裕がなかった、一年おくれになったというふうな原因でございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 これはかかっておりません。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 形式的に申しますと、法案自身が法務省の所管の法案でもございませんし、また法制審議会として、電気事業とガス事業だけの問題でございますから、むしろ政策的な配慮の方にウエートがあると申しますか、法制審議会から言えば、失礼でございますけれども細かいことでございますので、さようなものまで法制審議会では取り上げないというふうな従来の慣行からでございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 時限立法でございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 ただいま御審議願っておる法案は「当分の間、」ということになっておるわけでありますが、これは商法の特例的なものということでございまして、実質は、先ほど議論のありました商法の二百九十七条自身の改廃をどうするかという結論が出るまでというふうな意味合いで「当分の間、」ということにいたしておるわけでございます。御指摘の特例法の方は、形式的に申しますれば当分の間でもいいだろうと思いますけれども、ただ、電気事業に関しては四倍、これは従…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 ちょっとわかりません。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 その株主総会の決議事項あるいは承認事項にした方がいいのじゃないかという意見は、たしか会社法の全面改正について各関係方面に意見を承りましたときに、ごく一部の団体からその方がいいのじゃないかというふうな意見が寄せられたことがございますけれども、これは私の考えではむしろ逆行でございます。御案内のとおり、新株発行は取締役会の決議だけでやれることになっておりますし、先般のたしか昭和四十七年の商法改正の際に、それまで転換社債の発行が…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 今回法制審議会にお願いいたしておりますのは、会社法全般についての見直し、根本的な改正ということでございますので、いろいろの問題を並行的に審議するわけにまいりませんので、いろいろ審議いただく事項のうち、今回の審議では、一番最初に株式の問題を取り上げていただきまして、これが小委員会あるいは商法部会におきましていろいろの意見がございますけれども、大方の方向が固まってきておる。甲案、乙案というふうに両案あるものもございますけれど…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 アンケート、意見照会の中には、特に社債の問題は取り上げて意見を求めておりませんが、その当時すでに商法の二百九十七条の規定についてだけのいろいろの要望が出ておりましたが、意見照会に対して、私どもとしては一つも問題を取り上げていなかったにもかかわらず、幾つかの団体、学界等から、社債の二百九十七条をむしろ廃止すべきだとかあるいは緩和すべきだというふうな意見が積極的に寄せられた経緯でございます。
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 意見照会の一番の大きな契機になりましたのは、先般の監査制度に関する商法の一部改正の際の附帯決議が一つの契機になっておるわけでございまして、その中で取り上げていただいた問題が一応主な基本的な問題全部触れられておったわけでございます。したがって、そのことが重要問題であるという意味で意見照会のテーマにそれを並べたわけでございまして、当時、社債の問題というのは、きわめて技術的なことでございまして、しかも商法の中では、これは経済問…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 もちろん社債につきまして、商法部会では内部的にいろいろ、特に二百九十七条を中心にして議論は従来からされておるわけでございますけれども、これは商法といたしまして、商法の社債の規定をどうこうすることによって社債発行が活発になるというふうな、さような直接的な関係はないわけでございまして、やはり経済界の要請と申しますか、さようなものを受けて今回の暫定措置法案を提案しているわけでございまして、経済団体、特に各企業で社債が限度近くま…
第80回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 今回の法案では、証券取引法との調整と申しますか、従来は証券取引法の附則で、担保付社債についてはいわゆるディスクロージャーの制度が採用されていなかったのでございますが、今度の枠の拡大によりまして、拡大部分についての担保付社債についてはディスクロージャーの制度を取り入れるという改正がされておるわけでございます。 そういうわけでございまして、商法の社債の規定、それから担保附社債信託法あるいは社債登録法等の関係は、先ほど申しまし…