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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1977/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務省民事局長1977/05/17

80衆議院 法務委員会 第15号

○香川政府委員 社債に付せられる担保と申しますのは担保附社債信託法で法定されておるわけでございまして、その中にいまお取り上げになりました企業担保権というのがあるわけでございます。この企業担保権というのは企業担保法によって認められておる担保物権でございますが、これは会社の全財産が包括的に担保の目的になる、そして中身は出入りがある、そのいわばフローティングな状態のままで時々刻々の会社全財産が担保の客体になっておる、かような構成でございますの…

法務省民事局長1977/05/17

80衆議院 法務委員会 第15号

○香川政府委員 法務省といたしまして、そういうふうな担保の徴求の仕方が合理的であることは望ましいことは当然考えられることでございますけれども、私どもとして、そういった行政指導と申しますか、さようなことはもちろんいたしておりません。これはできないことでございます。ただ、私どもといたしましては、そういうふうな合理的な運用がされる場合に備えての法的手段と申しますか、さようなものはいろいろな形で準備しておるわけでございまして、たとえば、いまお説…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) 経緯は先ほど来御論議のありましたとおり、以前にまあわが国の施政権の及んでいない琉球政府がその法令に基づいて所有権の確認作業をやったわけでございます。それに基づいて民有地、国有地を問わず申請によって登記所が旧土地台帳を作製いたしまして、その際に市町村長の所有権認定証明書のとおり登録したわけであります。したがいまして、沖繩復帰に際して、わが国としましては当然琉球政府が法令に基づいてなされた作業でございますので、まあ…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) 戦争で土地台帳、登記簿が全部焼失いたしましたので、従前何筆になっておったかというふうなことは一切わからないわけでございますが、したがって、先ほど申し上げましたように、昭和二十六年の市町村長の認定作業に基づきまして、申請があった都度それに基づいて土地台帳をつくっていったわけでございますので、したがって、それが果たして、戦前における何筆を市町村長が一筆として認定したのかどうかということは一切登記所ではわからないわけ…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) 先ほども申し上げましたように、やはり一般論としては、琉球政府が法令に基づいてなされた作業の結果でございますので、一般論としては当然それを尊重するのがあたりまえのことだろうと思うのであります。ただ、個々のものにつきまして、その認定作業の経緯等から考えまして非常に疑問があるというふうなものにつきましては、改めていろいろの資料を収集するなりして、再度それを確認的に所有権の帰属を決めるというふうなことは、これはちっとも…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) 法務省といたしましては、さようなお説のような調査をする権限がないと申しますか、所管のことではないわけでございますが、やはり所管の財務局と民間の間で、そういう所有権の帰属をめぐってのいろいろの争いがございますれば、法務省といたしましては側面的にできるだけの協力はいたしたい、円満にと申しますか、妥当な解決をやられるようにはできるだけ協力はいたしたいと思いますけれども、法務省が独自の権限で調査して決めるというふうなこ…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) 先ほど申し上げましたのは、現に登記簿、国有財産台帳に国の所有ということで登記、登録されておるその土地の所有権の関係が争いになりました場合に、当事者間でその点を黒白がつかないというときには裁判手続で決着をつける以外にないと申し上げたのでありまして、本件に関しまして、旧地主と申しますか、あるいは国有地を争っておられる方から訴えを提起する以外に方法がないというふうな趣旨で申し上げたつもりではないわけであります。ただ、…

法務省民事局長1977/05/13

80参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(香川保一君) その当事者間で争いが解決しない場合に、わが国の制度といたしましては裁判手続で解決する以外にないわけでございます。その裁判手続におきまして、裁判所が具体的な事案に応じまして当事者に和解の勧告をする、当事者が和解で解決しようということでございますれば、裁判所が中に入りまして、いわゆる裁判上の和解ができるわけでございますが、私の立場から、さような裁判上の和解によって解決するのがいいというふうなことを申し上げるのは、こ…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 設備投資の需要がきわめて大きくなってくるというふうに申し上げましたのは、わが国の現在の経済事情のもとにおきまして、何よりも緊急に大事なことが景気浮揚にあるわけでございまして、さような意味におきまして、いろいろ政府においてもそのための施策を講じてまいっておるわけでありまして、当然今後景気浮揚のために設備投資がより増大してくることでなければならぬわけでございます。また他方、私どもに対しまして、この社債発行限度額の枠の拡大の要…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 商法の全面的な、特に株式会社法の全面改正に現在法務省の法制審議会が取り組んでおるわけでございますが、昨年さような関係での主要問題点を関係方面に照会いたしまして、株式会社法の改正意見を求めたのでございます。その中にも、学界あるいは経済界から社債の枠の撤廃ないし拡大という要望がされておったのでございますが、さらにまた、その株式会社法の改正意見のほかに、各経済団体から、社債発行枠の撤廃ないしは拡大を早急にやってもらいたいという…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 ただいま申し上げましたように、株式会社法の全面的な改正作業が現在法務省の法制審議会において進んでおるわけでございますが、この審議におきまして、全面的な見直し作業でございますので、私どもの見込みといたしましても、どんなに急ぎましても四、五年先でなければ結論が得られないだろう、かように考えておるわけでございます。 他方、この商法の二百九十七条の規定につきましては、法制審議会の商法部会における大方の意向といたしましては、やはり…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 端的に申し上げますと、銀行等からの借入金によるよりも社債による方がはるかに望ましい、かような趣旨でございます。もちろん商法の立場から考えまして、さような長期設備資金というものが、自己資本の充実、つまり増資によって調達されるということが望ましいことは申すまでもないわけでございますけれども、現在の経済事情のもとにおきまして、増資、自己資本の充実ということが非常に困難な状況にあるわけであります。しかし、できる限り自己資本の充実…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 一説によりますと、商法の二百九十七条の枠があることから、社債を発行しようとする会社はその枠の拡大のために増資をして資本金をふやすというふうなことが考えられるのだ、こういう説のあることは確かでございます。しかし、これは考え方によりますとまことに奇妙な議論だと私は思うのであります。つまり、社債を発行するために自己資本を充実するというようなことは、およそ本末転倒と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、さような意味で二百九十七…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 詳細は存じませんが、社債の場合の費用にして全体的には約倍ぐらいになるように承っております。

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 運転資金はともかくといたしまして、設備資金の調達といたしましては、やはり長期安定的な資金が確保されなければならないことは言うまでもないと思うのであります。もともと銀行からの借入金というのは、商業銀行のたてまえから申しましても、さような長期の設備資金を貸し付けるというふうなことは、ちょっとそのたてまえから外れておることでございまして、しかも、現実には短期の形の資金をころがして長期化しておるというふうにも承っておるわけでござ…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 現在の企業の財務内容のいろいろの問題点を、この法案、社債の発行枠を拡大することだけによって直ちに解決するというふうなことはとうていそれは無理な話でございまして、やはり改善を図るための一つの方法ということでございまして、この法律が成立いたしまして大いに社債が発行されて、財務内容が一挙に改善されるというふうなことは、私どもも考えていないわけであります。いろいろの背景、原因によって企業の財務内容が今日のような状況になっておるわ…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 商法二百九十七条の資本というのは、もちろん登記されておる資本でございます。 それから、この二百九十七条の準備金の中に確かに任意準備金も入るという説があるようでございますけれども、私どもの解釈としては任意準備金は入らないというふうに考えております。 それから再評価積立金でございますが、これもやはり入らないというふうに解釈すべきだろう、かように考えております。

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 外貨債は、御承知のとおり外貨建てでございますから、お説のとおりそのときの為替相場によるということに相なろうかと思います。 それから、わが二百九十七条のような規制を設けておりますのは、私どもの承知している限りでは、先進国ではイタリアだけと考えております。

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 先ほども申し上げましたように、枠の問題は別といたしましても、社債権者の保護に遺憾のないようにするという意味から申しますと、社債の発行の際におけるランクづけと申しますか選別が社債を買おうとする人にできるような状況ができていなければならぬというわけでございます。さような意味での社債権者の十分な保護というのは、先ほども申しましたように、商法の二百九十七条を廃止すると同時にさような措置がすでに十分図られるというふうな見通しのもと…

法務省民事局長1977/05/12

80衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○香川政府委員 公益法人は、これは民法によって認めておるものでございますので、ただいまお示しのようないろいろの事例を通じまして、公益法人というものがその本来の目的から離れて、あるいは脱税的なと申しますか、いわば悪用されておるというふうな実態は確かにないとは申せないと思うのであります。さような意味で、この御指摘の問題はすぐれて税制の問題かと思いますけれども、民法法人の問題としてもかかわり合いがあるわけでございますので、法制審議会におきまし…