香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1977/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 公図とおっしゃいますのは、昔税務署が土地台帳を所管しておりました当時に、まあ明治初年に最初つくられましたものでございますが、それが例のシャウプ勧告によりまして、戦後地租を徴収するための課税台帳としての土地台帳が廃止されまして、登記所に移管になりました後は、不動産の土地の現況を把握する図面というふうな意味で土地台帳の公図ということで今日まで来ておるわけでございます。いまお尋ねの、現況と公図が合っていない状況はどの…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） どういう原因でそういうことになるか、私どももいろいろのケースが考えられますけれども、いままでにそういったトラブルの生じました事例から考えますと、一つはやはり不動産取引業者の、ずさんなと申しますか、あるいはもっと極端な場合には詐欺的な、そういった行為によることがあるわけでございます。しかし、根本的には、大方がそうでありますけれども、土地を買う、これは一生の財産でございますから、その取引に当たりましては買い手の方も…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 不動産の現況を登記簿に登載する、そういった登記をする前提としまして、必要がある場合には登記所が実地調査をするという規定はございます。しかし、これはたとえば田が宅地になったとかいうふうな場合、地目変更の登記と申しておりますが、そういうときにはまさにそのとおり現況が宅地になっているかどうかという調査が必要なことは言うまでもないのでありますけれども、お示しの、こういった宅地造成をやって分譲する場合は、これは分筆登記と…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 沿革がございますので、そこで、どうしても公図を正確なものにまず直してから分筆登記を申請しなさいということにいたしますと、これはもうとてもとても手数がかかる、費用がかかるという面がございますので、そこで大体の位置、形状を明らかにすればがまんしようというようなことで、現在の公図をもとにして、御参考までにというふうな意味に法律的になるんでございますが、分筆線を入れておるのが現状でございます。したがって、正確な現況とは…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） いま御指摘の不都合と申しますか、人の土地がいつの間にか道になっておったりというふうなことは、あるいは百坪買ったのが登記簿上八坪しかないというふうなことは、これはちょっと法務省の責任を回避するわけじゃございませんけれども、八坪の土地について登記をされた方は、百坪買ったのなら、八坪と表示されてる登記簿について売買の登記を受けること自身がおかしいんじゃございませんでしょうか。登記をされるときに、登記簿にはちゃんと地積…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 一般的に実地調査ができることはもう何より大事なことでございますが、さような方向で努力はするつもりでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） もっと詳しくこの経緯を調べないと断定的なことは申し上げられないと思うんでありますけれども、こういった混乱地域につきましては、役所の方でいろいろ積極的に介入してこうしろああしろと言うわけにもなかなかまいりません。できれば、関係の所有者——所有権の帰属に関する問題でございますので関係の所有者全員が一致して、こういう現況でいいんだと、所有権の範囲もこれでいいんだというふうな合意ができますれば、その合意に基づいて、この…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） これは行政処分として指定するというふうなことじゃございませんで、私ども、こういった苦情が出てまいります場合に調査をいたしまして、そしてその地域を内部的に混乱地域というふうに呼んでおりまして、そしてその地域については早急に解決をするという意味で市当局なり関係方面といろいろ協議をすると。そして、できれば国土調査の地籍調査をやるとか、あるいは区画整理事業をやっていただくとか、あるいは、この地域は現状ではちょっと無理だ…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） いろいろの形態がございますが、その形態に分けて資料を後刻それじゃお届けいたします。
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） その積極的に介入という意味でございますが、何分所有権の帰属に関することでございますので、役所の方でこうしろああしろと言うことはちょっといかがなものかというふうに思うのでありまして、そういった所有権の帰属関係について、関係者間で円満に合意ができるように、あっせんといいますか、いろいろ御相談にあずかるというふうなことは、これは本来は登記所の所管ではないと思いますけれども、いろいろの面で市町村とも協力してやるというふ…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 私どもはもっと基本的にやらなきゃならないことでもなかなか金がなくて苦労しておるわけでございまして、このようなケースについて、各私人の土地を国が法務省の責任において費用も負担して測量するというふうなことは、まあないそでは振れないと申し上げますか、また、そういうことが一体、これは先生と基本的に認識の違うところかと思いますけれども、一体国がそこまでやらなきゃならぬものかどうかは、私にはまだ何ともひとつよくわからないと…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 登記行政の運用上、法律に従って国がやるべきことが十分できていないと。その面につきましては、これは私どもの力のないといいますか、あるいは怠慢であるわけでございますので、これはできるだけ早急にそういったことの充実を図るということはお約束申し上げますけれども、先ほどのような、登記所へ来られれば間違った取引がされることが防げる、そういった資料を提供するというところまでが登記所の仕事でございまして、それ以上トラブルが起こ…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） 法務大臣にはお説はお伝えいたしますけれども、私は率直に申し上げまして検討は約束いたしかねます。
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） こういった地図の混乱地域につきましては、法務局、地方法務局に実は表示登記専門官というのを配置いたしまして、これはもう専門家でございます。それに関係市町村とか、地域住民の方といろいろ協議を重ねるというふうなことでやってまいっておるわけでございまして、そういう努力はもちろんいたすつもりでございますけれども、何よりも肝要なのは、といいますか、問題の解決は、関係の方々がやはり譲り合って、と申し上げてははなはだあれでござ…
第82回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（香川保一君） それはお約束いたします。
第82回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（香川保一君） 事務的なことでございますので私からお答え申し上げますが、利息制限法の趣旨は、一定の利率を超える高利の契約がされました場合に、その超過部分を無効ということにいたしまして、そういった高利契約を防止し、また、なされた場合の経済的弱者である債務者を保護すると、かような趣旨によるものと心得ております。
第80回 衆議院 法務委員会 第17号
○香川政府委員 御指摘の附帯決議もございまして、当委員会においてたびたび申し上げておりますように、ただいま法制審議会におきまして株式会社法の全面的な見直し作業をやっておるわけでございます。その一つの大きな柱といたしまして、ただいま問題になっております大と中小に分ける、そういったことが一つの大きな議題になっておるわけでございます。私どもといたしましては、確かに御指摘のとおり、現在の株式会社法は中小企業にはちょっとそぐわないと申しますか、大…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） 最初の御質問ちょっとよくわからなかったのですが、たとえば売買予約をいたしまして、その予約する以上は、定の時期なりあるいは要件が整った場合に本契約をするということを、当事者は所期してそういう契約をするわけでございますから、したがってそういった一定の時期が到来し、あるいは条件が整いましたときに相手が本契約の締結に応じないというときには、裁判所に出訴いたしまして、判決でもって本契約の意思表示を命ずるということは当然で…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） 先ほど申しましたようなケースの場合には、本契約、つまり訴訟で被告に対して判決でもって意思表示を命ずる裁判をするわけであります。その判決が確定いたしますと、意思表示があったということになるわけでございますから、そこに本契約が締結されたという法律関係が生まれるわけでございます。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（香川保一君） 強制というよりは、かような意思表示を命ずる判決につきましては、民事訴訟法の七百三十六条でございますが、判決か確定したときに意思表示があったものとみなすという規定を設けておりまして、したがいまして、被告に対してこれこれの意思表示をなすべしという判決がされ、それが確定いたしますと、あたかも任意にさような意思表示をしたのと同じ法律効果が生ずると、こういうことに相なるわけでございます。