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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
2,169
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,169 20 を表示
法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 各省別の公益法人数、これは内閣調査室で調査していただきました結果に基づいて申し上げますと、本省所管分でございますが、総理府が五十八、警察庁十五、行政管理庁六、それから北海道開発庁二、防衛庁十五、経済企画庁十七、科学技術庁五十七、環境庁三十七、沖繩開発庁五、国土庁二十四、法務省百七十九、外務省二百六、大蔵省七十五、文部省千五百八十二、厚生省四百三十、農林水産省四百四十六、通商産業省五百九十六、運輸省二百七、郵政省九十九、労…

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 本省所管分、支分部局分も含めましての数と都道府県知事、教育委員会の所管分も含めまして、トータルは約一万八千でございます。

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 公益法人についての主務官庁は、それぞれ各省の所管事務に関連して、別々に主務官庁があるわけでございます。しかし、横の連絡と申しますか、統一的な運用も必要でございますので、御承知のとおり、総理府に協議会が設けられて、設立、許可に際しての必要書類とか、あるいは監督の運用の基準とか、あるいは会計監査の基準等を協議して、逐次つくってまいっておるわけでございます。

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 法務省は法務省所管の公益法人について責任を持つわけでございまして、それと同様に、各省もそれぞれ主務官庁として所管の法人について責任を持つ、かようなことでございます。

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 民法法人の実態につきましては、総理府内閣審議室にもお願いいたしまして、その数等を調査していただいたわけでございます。たとえば休眠法人の関係等につきましては、本省所管の関係は、それぞれの省にお願いしまして把握していただいた。遺憾ながら、都道府県知事あるいは教育委員会の所管の関係につきましては、いろいろの資料はございますけれども、ここで的確にこうだと申し上げられるだけの調査はまだできておりません。 今回の民法の法人に関する改…

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 民法の考え方は、申すまでもないことでございますが、休眠法人というものがあるということでございますれば、これを放置しておくことが妥当でないというふうに判断いたしますとすれば、現行法ではそういった休眠法人の整理ができないわけでございます。したがって、そういった整理ができるように道を開くという意味で法律を改正するのは、私は十分意義があるというふうに思うのであります。 また、いまいろいろ御指摘のような、必ずしも適当でない運営があ…

法務省民事局長1979/04/24

87衆議院 法務委員会 第9号

○香川政府委員 横山委員ほど勉強していないせいかもしれませんが、冷ややかに申しますと、民法の法人基本法とかあるいは組織法というふうなことを考えました場合に、民法中の現在の公益法人に関する規定は、これまさに実質は法人基本法であり、組織法だというふうに思うのであります。 問題は、これで十分かどうかということ。主として横山委員の御指摘の点は、むしろ法制面じゃなくて、その運用といいますか、各省の活用ぶりといいますか、そういったことが問題になって…

法務省民事局長1979/04/17

87衆議院 内閣委員会 第7号

○香川政府委員 現在、戸籍法施行規則で御指摘の様式を決めておりまして、それに昭和という不動文字を印刷してございますのは、大半の国民が戸籍の届けについては元号を使用しておりますので、その便宜を配慮しただけでございまして、これで元号の使用を強制しているという趣旨では全くないわけでございまして、その点は、元号法が施行になりましてもいささかも変えるつもりはないわけでありまして、さような意味の趣旨を徹底する意味で、何らかの通達簿によりまして周知徹…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 沖繩の混血児のうちで無国籍者が相当数おるということは承知いたしておりまして、これは結局国籍法の観点から考えますと、無国籍者が生ずるということは決して好ましいことではないわけでございますけれども、それぞれの国におきまして自国民にする者はこういうことだということで法律を制定いたしておりまして、その法律間のいわゆる整合が十分図られていないということから、無国籍という問題が生じてくるわけでございます。 沖繩の混血児について申し上…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 先ほども申しましたように、混血の子供がアメリカの市民権を持っております場合には、日本で帰化の許可をいたしますと二重国籍になりますので、これは認めるわけにまいりませんけれども、アメリカの市民権も失っておる、いわゆる無国籍人になっておるということでありますれば、簡易に帰化を認めることができる、かような趣旨でございます。

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 アメリカの方の法制度といたしまして、先ほど申しましたような無国籍の混血児が生ずるというのは、アメリカの移民及び国籍法で子供の居住要件を厳格にいたしておることからくるわけでございまして、これは沖繩の実態から言いましでとても無理な話でございますので、私どもとしても問題を提起してまいったわけでございまして、遅まきながら、昨年の十月十日だと思いますが、子供の方の要件だけは法律上削除されたようでございます。したがって、子供が沖繩に…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 実はその問題と関連しまして、先ほど申しましたように昨年の十月に子供の方の要件の廃止の関係で、過去の場合はどうなるのかということを、いま外務省を通じてアメリカの方に問い合わせ中でございます。経過規定が私ども入手できないものでございますから、過去のものはどうなるのかということがまだつまびらかになっておりません。そういうものを含めまして、これは直接法務省の所管のことではないと思いますけれども、御指摘のような問題もございますので…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 現在学校の問題とかあるいは社会福祉の関係、医療等の問題につきましては私どもの所管でございませんので、沖繩において実際無国籍の子供がどうなっているかということは私つまびらかにいたしておりませんが、私の申し上げているのは、法律ではっきり、母親が日本人である無国籍の子供については帰化の許可申請さえしていただければ簡易な手続で簡易に許可ができるようになっております。したがって、申請をしていただきたいというふうに申し上げているわけ…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 利息制限法におきましては、御承知のとおり、制限利率を超過して任意に支払ったものについては取り戻しができないというふうに明文の規定があるわけでございますが、この規定の解釈につきまして御指摘のような最高裁判例、これは債務者保護の観点が非常に強く出ておる判例だと思うのであります。 それはそれといたしまして、貸金業の場合に最高裁判例どおりの理論を貫くということになりますと、果たして営業が成り立つかどうかというふうな点が問題になっ…

法務省民事局長1979/04/11

87衆議院 決算委員会 第6号

○香川政府委員 先ほども刑事局長から答弁がありましたように、純粋に考えますと、利息制限法についての現在の最高裁の判例というのは、それなりに非常に合理的な面もあると思うのでありまして、そういうことになるのがあるいは理想かもしれないと思うのであります。しかし、やはり今日サラ金業者ならサラ金業者が利息制限法所定の利率以上の利息の支払いを受けても、それが結局無に帰するというふうなことになりました場合に、果たして今日の段階で営業が成り立つかどうか…

法務省民事局長1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(香川保一君) 法務省に参っておりますのは八件ばかりあろうかと思います。

法務省民事局長1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(香川保一君) 千葉市議会、それから宮城県の河北町議会、それから矢本町議会、それから宮城県の桃生町議会、それから札幌市議会、それから宮城県の町村であと二つございます。

法務省民事局長1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(香川保一君) 御提案の実子特例法と言われておるものにつきましては、法務省の法制審議会で過去に三年ばかり審議されたことがございますが、何分にも問題が親族法、相続法あるいは戸籍制度等の根幹に触れる問題でございますので、結論を得ないまま留保ということで今日に至っておるわけでございます。 私どもといたしまして、外国の法制等も検討してまいりましたが、基本的には、言葉は悪うございますけれども、いろいろのメリットが一方にあるとしても、うそ…

法務省民事局長1979/03/27

87参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(香川保一君) お尋ねの会社の資本金は一千万円でございますが、その株主がだれであるかということにつきましては私どもの所管事務から申しましてつまびらかにできないわけでございます。

法務省民事局長1979/03/27

87参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(香川保一君) 登記されておる取締役の状況から申しますと、故島田三敬氏が社長であったわけでございますが、死亡によりまして交代いたしまして、現在お説のとおり小山田氏が代表取締役になっております。それから山岡氏でありますが、これは登記から見ますと、昭和五十三年の六月二十八日に辞任の登記がされております。