香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1979/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 法人登記手続としまして、先ほど申し上げていますように、形式的審査主義をとっておることから、たとえば名称変更の点についても同様なんでございますが、これは登記の手続としては、名称変更については主務官庁の許可が要るということは、法律論としてはっきりしているわけでございます。したがって、そのときに知事の許可を証する書面を申請書に添付しなければならぬことになっておるわけでございますが、それがついてないときには、添付書類が欠けておる…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 これは各寄附行為とか定款におきまして、どういうふうにそこのところを制限しておるか、個々によって違う問題があろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、たとえば理事が任期満了して全員が理事でなくなってしまいますと、その法人を代表する者はだれもいなくなってしまう、こういうことになるわけでございます。したがって通常の場合は、その後任の理事が選任されるまでの間は、理事と同じような職務権限、義務もあるというふうなのが通例…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 先ほども申し上げましたように、問題になりましたので、そこで当該肥後厚生会の寄附行為を調査したわけでございます。 その寄附行為で役員選任の手続が決められておりまして、その手続から見ると、その議事録でなされておる手続は全く違法なものだということになってまいりましたので、無効という判断をして職権抹消した、こういう経緯でございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 ありていに申し上げますと、形式的審査のもとでパスするようなものでありましても、常識的に考えまして非常に奇妙なものというときには、なお慎重にいろいろ、いわば行政指導的にと申しますか、そういった寄附行為も提出させた上で、間違った登記の出現を防止するというふうな配慮はすべきであろうと思うのであります。 しかしこれは、確かに結果論としては、この事件についてはそうした方がよかったということになるわけでございますけれども、ただ登記の…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 文化庁のいわゆる国語審議会におきまして、御承知のとおり、当用漢字表から常用漢字表に切りかえると申しますか、そういった審議がされておるわけでございまして、中間報告等にもあらわれておりますように、従来のような規制的なものではなくて、目安とするというふうな答申がされるやに承っておるわけでございます。 そういう実質論と、それから当用漢字表が常用漢字表に変わるというふうな形式、二つの改正があるわけでございますので、そうなりますと、…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 この問題は非常にむずかしい問題だと思うのであります。 全くの自由にしてしまうという考え方、それからただいま御指摘のような、常用平易な文字を使わなければならないという規定だけを設けて、省令を廃止してしまう考え方、そして現行のような制限的なやり方、いろいろ考え方はあろうと思うのでありますが、実質的にどういう考え方がいいかは別といたしまして、私ども戸籍行政を預かっているものの窓口事務のありようから考えますと、法律で常用平易な文…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 西宮委員と同じような意見を開陳される方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、それと同時に、いまおっしゃいますように、被害は本人にかかってくるという、そのかかってくる本人が親ならいいのですけれども、名づけ親ではなくて何も知らない子供にかかってくるわけでございまして、そういう子供の保護のためには、やはりそこのところは制限しておいた方がいいという御意見もあるわけでございます。 その辺のいろいろな御意見も承りながら、この問題…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 家庭裁判所での昭和五十年、五十一年、五十二年の三カ年間を調査していただいたのでございますが、準禁治産宣告の合計が百二十ございまして、そのうち、いま御指摘の聾者、唖者、盲者というだけで準禁治産宣告をしたというふうに考えられるものが七件ございます。 〔委員長退席、鳩山委員長代理著席〕
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 十三条で禁治産宣告の取り消しの十条の規定を準用いたしておるわけでございますが、その準禁治産の事由が「止ミタルトキ」というのに、法改正によってこの三者が除かれたことが該当するというふうに解釈して、取り消せると考えております。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 これは実は現行法の十一条の解釈にもつながる問題でございまして、つまり民法十一条自身が、聾者、唖者、盲者ということだけで準禁治産宣告ができるというふうに考えた立法趣旨か、あるいは、いわば心神耗弱的なものの例示と言っては語弊がございますけれども、そういったつもりの規定だったのかということが問題になるわけでございますが、字句から申しますと、そのことだけで準禁治産宣告ができるように読むのが素直な読み方だろうと思うのであります。し…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 法律解釈としましては、準禁治産の宣告ができる要件と申しますか、心神耗弱であるということでございましても、その宣告がされてない場合には、これは完全な能力者として法律上扱われるわけでございます。したがって、第三者がそういった人と取引をした、後になって心神耗弱であったということになりましても、これは、その法律行為を取り消すということはできないだろうと思うのであります。 ただ、おっしゃるように心神耗弱の実質があったとしますと、詐…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 聾者、唖者、盲者、そういった身体障害のある方と取引される方は、やはり大事をとれば、そこのところはむしろ親切に申しますか、そういう人が法律行為を判断するのにできるだけ便利なような、親切なやり方をするということを配慮する必要があろうと思うのであります。 しかし、そういうことがないといたしましても、後で、そういった身体障害がある者との取引ということで、法律上有効か無効かという問題が生ずることはなかろうと考えておるわけでございま…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 まことに不敏でございまして、そういった考え方はいま初めて御提示を受けたわけでございますが、私は、禁治産と準禁治産はおのずから差別があった方がいいと思うのでございまして、これを統一的にというのは、むしろ立法論としては妥当でないのではないかという感じがするわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 権利能力なき社団、財団はいずれも「社団法人又ハ財団法人ニ非ザルモノ」ということに該当すると思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 これは先ほどもちょっと西宮委員の御質問でお答えしましたように、財団法人天下一家の会というものが出現しまして、それを機縁として、やはりこういった規制立法をしなければならないというふうに考えたわけでございまして、遺憾ながら、それに現在該当する名称使用の実態は把握いたしておりません。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 恐らく数少ない事例だろうと思うのでありまして、一般の方は、そういった詐称といいますか、そういったことはないのが通常のことだろうと思うのであります。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 十万円以下の過料一回ぐらいではなお詐称を継続しておるというふうな場合には、何回も続く限り過料を科していくという以外にはやめさせる有効な手段はないわけでございまして、それ以外の強制的な差しとめ等の手段は準備いたしておりません。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 二、三例を申し上げますと、業務あるいは財産の状況について報告してもらいたいという命令、あるいは財務会計上の処理をこういうふうに改めるべきだというふうな命令だとか、あるいは付随的なものとして収益事業をやっている場合に、それが相当行き過ぎだというときには、その終えん命令と申しますか改善するように命ずるというふうなのが考えられると思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 その点は確かに一つの解釈上の問題と思いますけれども、この命令そのものをいわゆる行政処分として、行政訴訟の対象にはならないだろうと思うのであります。 ただ、命令に従わなかったということで過料の制裁があるというふうなことになりますと、その過料の裁判において、あの命令は違法だということを争うことは十分できることだというふうに解釈いたしております。
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 民法施行法の二十五条の聴聞の規定における聴聞すべき場合と申しますのは、民法七十一条またはこの民法施行法の二十三条の規定による処分をする場合でございまして、これは民法七十一条の監督上の命令を出す場合ではなくて、その命令に違反したということ等によって設立の許可を取り消す処分をする、設立許可の取り消し処分に際して聴聞をする、かような趣旨でございます。