香川保一

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員一般的に申しますと、ある命令を出して、そしてそれに従わないというふうな場合、またさらに他の命令を出して、それで改善されるならば、他の方法によって目的を達することができるということになろうかと思うのでありますし、また、公益を害すべき行為をしておる場合に、業務の改善命令を過料の制裁のもとに出すことによって目的が達せられるならば、それによるべきだということでございまして、したがって実際の運用といたしましては、いろいろの角度から…

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員これは必ずしもその法人の目的たる事業には限らないわけでございまして、その目的を達するために必要な付随的な事業をやっておっても、この規定には該当しないというふうに考えております。

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員ただいまの報告だけをしておればそれも事業かということでございますが、これは何もしておりませんという報告でございますので、この事業をなしておるということには該当しないだろうと思いますが、しかし、この七十一条の考え方は、先ほどもちょっと申し上げましたように、目的事業あるいはそのための付随的な事業以外に、全く縁もゆかりもないようなことをやっておるというふうな場合には、やはり七十一条の一項によりまして改善命令を出して、そしてそう…

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員過料の新設規定もございますし、過料の額を上げておることもございますし、また主務官庁におきましても、この法律の改正後の運用等についても、いろいろ工夫をこらさなければならぬというふうな面もございますので、さような意味から、まず一般に周知をした上で施行するということが適当であろう、かような意味で六カ月を経過した日から施行するということにいたしておるわけでございます。

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員お説のとおりでございます。

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員法務大臣からの諮問は、民法全般について改正すべき点があれば、その要綱を示されたいというのが法制審議会に対する諮問内容でございます。それを受けまして、現在もっぱら法制審議会民法部会において審議いたしておりますのは相続法の改正でございまして、これは先ほど横山委員からも御質問がございましたような妻の地位の向上と申しますか、そういったことも含めての相続法の改正を現在検討中でございます。それから財産法の関係におきましては、本年…

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員実は数年前から、そういったことの作業をやるべく準備はいたしておるのでございますけれども、率直に申し上げまして、かたかなをひらがなに書きかえればいいというわけにはまいらぬ部分が非常に多うございまして、なかなか容易でない作業だと思うのでありますが、さらに実は、これはまことに女々しい言い方かもしれませんけれども、次々といろいろの法律改正の問題が出てまいりまして、実はやるべく準備はしておるのでございますけれども、まだかたかなをひ…

第87回衆議院法務委員会第10号

○香川政府委員迂遠な答えをいたしまして申しわけございませんが、そのこと自身は私も賛成でございます。

第87回衆議院外務委員会第7号

○香川政府委員国家賠償法のただいま御指摘の規定は、今回の人権規約の批准の関係で確かに問題の一つでございますが、やはり私どもとしては、国家賠償制度というのは原則的には相互主義を貫くべき問題だろうというふうに考えるわけでありまして、この点の改正をいろいろ検討することは相当むずかしい問題があるわけでございまして、なかなか容易にはできない問題だろうと思うのであります。さればといって、そのために人権規約上この関連の規定を留保するとか、あるいは批…

第87回衆議院外務委員会第7号

○香川政府委員御指摘のとおり、わが国の国籍法はいわゆる父系主義、日本人男と外国人女の間に生まれた子供は日本の国籍を取得いたしますけれども、外国人男と日本人女の間に生まれた子供は日本国籍を取得しないという父系主義をとっておるわけでございます。これは人権規約と関連して問題になるよりも、すでにわが国の憲法におきましては男女平等の原則をうたっておるわけでございまして、そのもとにおきましても、私どもとしては憲法上問題ないというふうに考えておるわ…

第87回衆議院外務委員会第7号

○香川政府委員ただいま御指摘の成年に達した場合の選択で解決すればどうか、これも確かに一つの方法だと思うのでありますけれども、選択を強制するわけにもまいらない問題があろうかと思うのでありまして、選択してくれなければどうするかという問題があるわけであります。したがって、いろいろの手だてにつきまして検討しておりますけれども、まことに勉強不足のせいもございまして、いまだなかなかいい手だてが発見できない次第でございます。しかし、わが国の国籍法に…

第87回衆議院外務委員会第7号

○香川政府委員国際結婚の数字は現在持ち合わせておりませんし、国際結婚全般の数字の把握は私どもの所管でもございませんので、あるいは後刻関係のところで調べていただいて御報告申し上げたいと思います。

第87回衆議院外務委員会第7号

○香川政府委員戸籍簿に登載されるのは、これは日本国民に限るわけでございますから、外国人男と日本人女が結婚いたしました場合に、外国人男の方は日本の戸籍に載らないのは当然でございます。その場合の日本人女につきましては、外国人だれだれといつ幾日結婚したということをその人の身分事項欄に登載するわけでございまして、欄外に書くというふうなことはやっておりません。

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員準禁治産宣告をする必要性につきましては、準禁治産宣告制度の趣旨から考えますと、心神耗弱者あるいは浪費者、これに尽きるだろうと思うのであります。したがいまして、聾者、唖者、あるいは盲者、これらの身体障害者につきまして、一般の人と同じような心神耗弱あるいは浪費癖というようなことがございますれば、これらの文字を第十一条から削りましても、準禁治産宣告をすることができるわけでございますから、結果的にこれらの人たちの保護に欠ける点は…

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員確かに御指摘のとおり、考えようによりますと、十万円以下の過料ということでは若干低きに失するきらいがあるという御意見もあろうかと思うのでありますが、いま御指摘もございましたように、他の名称禁止規定違反に対する過料の額が必ずしも統一がとれていませんで、五万円以下になっておるわけでございます。しかも今回の公益法人についての過料の制裁規定は新設するものでございまして、それやこれや考えますと、公益法人についてだけ飛び離れた高額の過…

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員行政管理庁の勧告のうちで今回の改正に関係いたしますのは、まず第一点としまして、事業活動を長期間行っていない民法法人については、その実態を把握して、事業開始の見通しの定かでないものは解散を勧奨して整理する必要がある。第二点は、事業活動が設立目的に必ずしも沿っていない法人などについては、その実態を確認の上、解散指導、事業活動の適正化など、それぞれ必要な措置を講ずる等の必要がある。この二点が、今回の改正に関係しておるというふ…

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員まず現行民法での監督規定は、第一には、法人に設けられる機関である監事の監督が一つございます。それから総会の監督権、それから解散・清算に関する裁判所の監督権、それらのほかに、主たるものとして主務官庁の監督権があるわけでございますが、この主務官庁の監督に関する規定は、現代的に考えますとやや簡に失する、つまり、民法法人がその主務官庁の監督に属するという規定、それから必要な検査、報告を求めることができるというふうな規定でございま…

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員御指摘の商法における休眠会社の整理につきましては、五年間登記を行わない場合に整理できることになっておるわけであります。これは御承知のとおり、取締役あるいは監査役等について、それぞれ任期が法律上定まっておるわけでございまして、当然任期が参りますれば改選ということになるわけでございますが、それに伴う登記が必ず必要になってくる。したがって、その登記が五年以上されていないということは、つまり、そういった役員の改選をやっていない…

第87回衆議院法務委員会第9号

○香川政府委員先ほどお挙げになりました行政管理庁の勧告の中にも、いわゆる中間法人について検討する必要があるという御指摘があったわけでございますが、そういった指摘もございましたので、法制審議会の民法部会におきまして、若干この問題を検討した経緯がございます。そういった検討の結果を踏まえて考えますと、民法一般法の中に中間法人一般法を設けるということは必ずしも適当でないのではなかろうか、むしろ必要のある中間法人につきましては、現在すでに特別…