香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1979/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 土地家屋調査士法も司法書士法も、戦後間もないころにできておるものでございますから、業法でありながら目的とか職責の規定がないわけでございます。その後にできた業法には、こういう目的とか職責規定があるわけでございます。 司法書士会連合会あるいは調査士会連合会から、こういった目的とか職責に関する規定をぜひとも入れてもらいたい、そしてそれを指針にして資質の向上を図りたい、こういうきわめてまじめな御要望でございますので、そういう趣旨…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 原則的なと申しますか、一応の土地家屋調査士試験というのは毎年一回全国的に行うわけでございます。二号のいわゆる特認の関係は、やめていく職員を考えての規定でございますので、年に一回では足りないわけでございまして、必要がある都度やるわけでございます。 そういう特殊性があるのと、それからこの関係での附則の規定で、当分の間、法務大臣が必要あるときは調査、測量に関する試験をやるということになっておりますのは、現在の登記従事職員、これ…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 最近、調査士、これは司法書士も同じでございますが、各業務に関してそういう刑罰に処せられるという事例も遺憾ながらふえておりまして、現行法のように二年置いておけばまたなれるのだということは、ちょっとたてまえとしておかしくないだろうか。せめて三年間は資格を奪った方がいいだろうというだけのことでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 御承知のとおり、現行法におきましても、調査士となる資格を取得いたしましても、法務局、地方法務局に登録をいたしまして、そしてその所在地の調査士会に入会をしないと調査士の業務はできない、こういうことになっておるわけであります。 そこで今回、その入会手続と登録手続をいわば関連づけまして、登録はしたけれども入会がないとか、あるいは調査士会の方で資格を取得した者の把握が容易でないという面もございますので、登録する際に、入会の手続を…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 この調査士会は、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、特別法による法人であるわけでございまして、調査士会の目的というのはこの十四条の二項に規定があるわけでございまして、特に行為能力の規定を持ってこなくても当然わかるというだけのことでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 民法の考え方は、それぞれの設立申請に対応する主務官庁の許可ということで法人ができ上がってくるわけでございますが、特別法によるいわゆる特殊法人、調査士会もその例に漏れないわけでございますが、これはその特別法自体からおのずから行為能力はわかるというふうなことで、一般的に特別法による法人については、民法の行為能力の規定を準用しないといいますか、あるいは直接書くということをしてない、その例にならっているだけでございます。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○香川政府委員 沖繩返還協定の発効時のことの細かな数字は現在記憶いたしておりませんが、最近におきまして、いまお尋ねの無国籍人の数は約八十名ばかりというふうに承知いたしております。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○香川政府委員 無国籍、つまり国籍がない人でございます。
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○香川政府委員 その多くの事例はアメリカ人男と日本人女の間に生まれた子供についてでございまして、御承知のとおり、アメリカ国籍法によりますと、アメリカ人を父とする子供のアメリカ国籍取得について厳格な要件がございまして、外地で生まれた子供につきましては、その父親たるアメリカ人が十四歳から五年間継続してアメリカに居住しておったこと及び二十八歳までの間に合計十年間アメリカに住んでおったこと、こういう要件がございますので、たまたま沖繩でアメリカ人…
第87回 衆議院 外務委員会 第8号
○香川政府委員 その点につきましては、先日当委員会におきまして西宮委員からも御質問をいただいたわけでありますが、御承知のとおり国際的な統一的な考え方といたしまして、二重国籍はできるだけ防止しなければならないという要請があるわけでございます。いまお尋ねの問題にしぼってその点を考えてみますと、アメリカ人男と日本人女の間で生まれた子供につきまして、本来ならばアメリカの国籍をその子供が取得するわけでございますが、その場合に母親が日本人であること…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 第十一条から「聾者、唖者、盲者」を削除する点について、私ども、一番それでいいかどうかについて検討いたしましたのは、削除することによって、それらの者の保護に欠ける点がないかどうかという点でございますが、この点は、法律行為について保佐人の同意を要するというふうな能力制限的な問題は、今日、聾者、唖者、盲者三者について考えました場合に、そのことだけで保佐人を付するというふうな必要性はない程度にまでなってきておるのではないかという…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 今日まで、法案の提出そのこと自体につきましても、新聞等にもお願いいたしまして、詳細紹介いたしてもらっておるわけでございますし、法案が成立いたしまして施行されました場合には、特に問題になる市町村の関係は、御承知と思いますが、印鑑証明等について保佐人を要求するという条例を制定している市町村もあるわけでございます。さらにまた金融界におきましても、大事をとるということから保佐人を要求するという事例も耳にいたしておりますので、そう…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 ただいま法制審議会の民法部会におきまして相続法の再検討をいたしておるわけでございまして、その中心は、いま御指摘の妻の座と申しますか、配偶者の相続関係をより合理的にする必要があろうという点が大きな問題点でございます。 その問題としましては、夫婦別産制をとっておる現在の民法を共有制に変えた方がいいかどうかという問題もございますし、また一番の中心は、現在、配偶者と直系卑属、子供が相続いたします場合には、妻の相続分は三分の一でご…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 いわゆる実子特例法と言われておるものの実質的な中身についてはいろいろな案があるようでございますが、そのうち、いわば実親子関係がない他人の子供を自分の子供であるというふうな形で身分関係を偽って、戸籍上実親子の記載をするという意味での実子特例法というのは、これは親族法、相続法あるいは戸籍法の根幹に触れる問題でありまして、私どもとしては、そういった虚偽を基礎にして身分関係を形成していくというわけにはまいらないのではないかと考え…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 いろいろの問題として指摘される事例というのは、実際は世間には、他人の戸籍に実子としてそっと入籍されておるというふうなことが相当あるだろうと思うのであります。 そういった関係は余りそうほじくり出す必要もないことで、ある種の一つの知恵ということだろうと思うのでありますが、正面切ってこの実子特例法を考えます場合には、先ほど申しましたように、どんなに救済する必要があるといたしましても、虚偽の記載を正面から認める救済方法というのは…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 御指摘の第一点の公益法人基本法の制定の問題でございますが、これは立法形式の問題だというふうに思うのでありまして、私どもは、実質的には民法の法人に関する規定がいわゆる基本法だというふうに思っておるわけであります。その中身につきまして、問題を御指摘になっておられるわけでありますが、私どもとして、決して公益法人の実態をすみずみまで把握しておるとは申し上げる自信がないわけでございまして、さような点も十分反省いたしまして、各省にも…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 野放しと申しますか、禁止する規定を民法に設けるのは遅きに失したという御指摘は、まことにそのとおりだと思うのであります。 ただ私ども、民法におきまして、公益法人についてなぜそうでないものの公益法人たる名称の使用禁止の規定がないのかという点をいろいろ考えあぐねてきておったわけでございまして、恐らく一つは、民法制定当時におきましては、おおらかであったと申しますか、さような不心得者がいなかった。その後もそういった事例はほとんどな…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 財団法人天下一家の会と称するものがさようになりましたのは、御承知のとおり熊本県に、これは知事の認可によるものでございますが、肥後厚生会というのがあったわけでございますが、この肥後厚生会の名称変更の登記の申請が出てまいりまして、これはまことに申しわけない仕儀なのでございますけれども、名称変更については都道府県知事の許可が要るということになっておったのを登記官が看過いたしまして、名称変更の登記をしてしまった。これはもう明らか…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 法人の登記の手続の基本的な考えといたしまして、いわゆる形式的審査主義をとっているわけでございます。 したがいまして、ただいま御指摘の登記のうちで、肥後厚生会の天下一家の会という名称変更の登記につきましては、これは登記官としては、当然、名称変更についての主務官庁、つまりこの場合熊本県知事でございますが、それの許可書が添付されてなければ、登記申請を却下すべきものであったわけであります。この点を看過して、許可書がついていないの…
第87回 衆議院 法務委員会 第10号
○香川政府委員 これは常識的と申しますか、社会現象として考えれば、妙なことだということでございましょうけれども、法律的に申しますと、登記官の立場というのは、形式的に法律上間違いがなければ受理、登記するという立場であるわけでございますが、任期満了いたしましても、後任の理事が選任されない場合には、選任されるまで理事がその職務を行わなければならぬというふうな関係にもあるわけでございまして、したがって、いつ幾日任期満了しておるから、現在全く縁も…