香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1979/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 適用になりません。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 民法の三十三条の規定は、まさに、民法上と申しますか私法上法人格を認めるものは、法律が根拠になっていなければならないということを言っておるわけでありまして、民法自身はその一般的な法人としては公益法人しか認めていない。公益法人におさまらないものは、それぞれ特別法で特殊法人としておつくりなさい、こういう考え方を鮮明にしておる、かように考えておるわけであります。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 立法論としては、お説のようなやり方も十分可能だと思うのであります。 と申しますのは、民法に、他の法律で設立される法人については、その法律で排除しない限りは民法が適用になるというふうな規定を設ければ、そういう形でいきますが、現在の民法はそうではなくて、他の法律で民法の規定を使っていいというものは、民法のそれぞれの規定を準用するということで穴埋めをしているわけでありまして、両方立法論と考えるわけでございますが、どちらがいいか…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 民法の考え方は、主務官庁の監督に服させるというのは、やはりそれが公益に関するものであるからだろうと思うのであります。 御承知のとおり、たとえば一番多い株式会社とか有限会社等の会社は、商法、有限会社法等の特別の法律でそれに準拠すれば自由に設立できる、主務官庁の許可なんというのはないわけです。これは私的な、私益に関することだからそれで十分だ、こういう考え方だろうと思うのであります。 ところが、公益にも関しないし、あるいは営利…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 私どもも、六十七条の現在の一項「法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」という規定を根拠にして、必要な監督上の命令は出せるというふうに解釈できると思うのであります。ただ御承知のとおり、六十七条の改正後の三項、現行の二項でございますが、「主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」こういう規定も設けておるわけでございまして、この規定も業務、財産の状況の検査だから、重要だから特に書いたと言えばそうかも…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 これは民法の主務官庁の許可によって設立された法人という意味でございまして、法人一般ではないというふうに解釈すべきだろうと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 ある法人格を付与する団体をつくるということになりました場合に、特別法でつくるわけでございますから、国民生活には非常な関係があるというふうになるわけだろうと思うのであります。 そういう場合に、国民に対してと申しますか、あるいは国会に対して責任を持つ内閣の部署がないということは、お説のとおり相当疑問だろうと思うのであります。ただ、絶対それは許されないかということになりますと、私も憲法はよく勉強いたしておりませんので、明確には…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 私どもの解釈といたしましては、この監督上の必要な命令というのは、たとえば業務、財産の状況について報告すべき旨の命令とか、財務、会計上の処理をこういう基準によってなされるべき旨の命令とか、あるいは目的たる事業をより積極的に行うために、こういう事業計画はこういうふうに変更すべきでないかという命令、そんなものが考えられると思うのであります。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 民法法人の中におきましても、本来は公益に関する事業をやるということで設立許可を受けながら、もっぱら営利事業のみに専念しておるというふうな法人もちらほら目につくわけでありまして、そういったものにつきまして本来の事業を積極的にやるべきだという命令を出しまして、それでもなお改善されないということになりますと、そういった本来の設立の目的を逸脱しておるわけでございますから、そういった法人を軌道に戻すことがほかの方法でできるならとも…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 民法の制定後に、特に戦後でございますが、先ほども御議論になりましたように、特別法で特殊法人をつくってきておるわけでございますが、そういう場合に、ほとんど全部と言っていいくらい、単にある命令に違反したということだけで、直ちに許可を取り消すとか解散させるというふうなことではなくて、他の方法ではどうしようもないというふうな場合にのみ解散させるというふうな立法例になっておるわけでございまして、民法におきましても、やはり近代的なそ…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 的確な把握は遺憾ながらできておりませんが、各主務官庁に御調査願いまして、三年以上報告とか届け出が全くとだえておるという法人の数だけを当たりましても、これは昭和五十四年二月一日現在でございますが、全部で三百五十四あるようでございまして、これは主として中央官庁が所管しておる法人に限るわけでございます。地方の所管法人については、まだ調査ができていないわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 昭和四十六年当時問題が二つございまして、先ほど議論のありました公益目的でもないあるいは営利事業でもない、いわゆる中間法人についての問題と、それからいま御指摘の休眠法人の問題、この二つが民法部会で検討されたのでございますけれども、相当問題があるということで中断いたしまして、今日まで結論が出なかったわけでございます。 ただ法務省所管の法人で、いま御指摘の休眠法人、事業活動を全然やっていないものというのは、これは所管の秘書課の…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 たとえば、ある事業をやろうということで考えて始めたけれども、その基本財産である土地なら土地が収用法にひっかかったというふうなことで、その土地の替え地を手に入れるまでは事業ができないというふうな場合もあり得るわけでございます。あるいはまた物価の変動、経済事情の大幅な変更によりまして資金が調達できないというふうなこと、そういったやむを得ない事情があれば、正当な事由ということに相なろうと思います。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 昭和五十四年一月二十日現在で、登記所を通じて調査いたしましたのによりますと、民法施行前に成立した法人は、現在なお生きているものは社団法人が九つ、財団法人が四つでございます。 この内訳をちょっと申し上げますと、法人の設立が明治時代にできておるものが全部でございまして、そしてその目的は、地域的にこれは偏在しておるわけでございまして、静岡県が非常に多いのでございますが、二宮尊徳の遺教を遵奉し報徳の業を行うというふうな目的が登記…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 そういう趣旨にも言えるわけでございますけれども、まあこの規定がなくても、現在行政訴訟が提起できることば当然のことでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 技術的にはいろいろ複雑な問題がございますけれども、立法論としては、表示の登記を申請する際に、特別の意思表示をすれば保存登記の申請もあるものとみなすというふうな形での立法的な解決はできると思うのであります。 ただ、大筋はそのようなことが可能だと思いますけれども、問題は、まず第一には、司法書士と調査士の職域の関係の問題の調整をしなければならぬ。これは従来も両連合会で協議をしていただいた経緯がございますけれども、なかなか、そう…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 公共嘱託の件数は年間約四百八十万件から五百万件近くあるようでございますが、そのうちの約半数ぐらいは調査士の手を経ていない申請でございます。それはもっぱら公共嘱託登記であるわけでございますが、登記法のたてまえとして、すべて申請するには調査士を代理人として申請しなければならないというふうに持っていくわけにはちょっとまいらないわけでありまして、したがって立法的に公共嘱託も調査士の手を経なければならぬというふうに法律で強制すると…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 調査士の報酬規定は会則の中に盛り込まれておるわけでございまして、会則全般が法務大臣の認可ということになっております関係上、報酬の規定も法務大臣の認可に係っております。 現在の報酬規定は昭和五十一年三月に改定されたものでございまして、その後、額についてはもちろんかもしれませんが、体系について調査士会の方でいろいろ異論がございまして、いろいろ検討してこられたようでございます。昨年の十二月に、こういう形で体系を変えてもらいたい…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 確かに登記所の従事職員は、絶対必要数から見ますと、私どもも不足しておるということは認識いたしておるのでありますけれども、御承知のとおりの定員抑制の厳しい時節柄でございますので、増員ばかりに頼っておるわけにもまいらないわけであります。 登記事務の処理が遅延するということは、取引にも非常に重大な影響を与えますので、まことに申しわけない仕儀だと思っておりますけれども、調査士の仕事の面だけで申しますと、本来法律のたてまえは、申請…
第87回 衆議院 法務委員会 第11号
○香川政府委員 抽象的、一般的に申し上げますれば、本来調査士の仕事もある面では商売でございますから、社会通念上許されるような宣伝と申しますか、そういうのはもちろん構わないことだろうと思うのであります。 したがいまして、不当な誘致というのは、たとえば会で決めておる会則にございます報酬規定を安くして客を誘致するとか、あるいはまたリベートを出すとか、あるいは誇大広告をして宣伝するというふうな、社会通念上の一つの限度を超えた、そういったものが不…