香川保一
会議録に記録された「香川保一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 執行手続の場合におきまして、いろいろ担保を供することがあるわけでございますが、御承知のとおり、今回の民事執行法案におきまして第十五条の規定を設けまして、担保の方法を規定したわけでございます。 現行法と違いますのは、供託すべき供託所を明確にしたことと、いま御指摘のとおり、供託方法としまして最高裁判所規則の定むる方法によってもよいということにいたしました関係上、民事訴訟法の訴訟の場合の担保提供についても整合性を図る意味で同趣…
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 まず、民法の三百六十八条の削除の関係でございますが、この規定は、もともと実体法というよりは執行手続を決めた規定でありまして、必ずしも民法中に規定する必要もないわけでございます。今回の民事執行法案におきまして、御指摘の百九十三条の規定によりまして債権者の担保権の実行手続が明定されましたので、三百六十八条の規定は不要になった、こういうことで削除したわけでございまして、実質は何ら変わりはございません。 それから、次の三百八十四…
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 現行法におきましては、実は公証人法にも定かな規定がないわけでございますので、解釈で運用されているわけでございまして、その運用の姿は、債権者が直接執行官に申し立てて、執行官送達によるという形になっておるわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 今回の民事執行法案の八十一条の規定によりまして、いわゆる法定地上権の成立の規定が新設されたわけでございます。もちろん民事執行法案の予定いたしておりますのは、いわゆる不動産のうちの土地または建物でございますので、法律上不動産とみなされる立木につきましても、同じような法定地上権の制度を認める必要性があろうということで改正されておるわけでございまして、つまり、抵当権の目的である立木が競売によって売却されました場合には、その立木…
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 民事執行法案の五十九条第二項、第三項、第五項によりまして、売却によって消滅する権利に対抗することができない権利は失効するというふうになっておるわけでございます。さような規定が設けられたことに伴いまして、売却によって消滅する担保仮登記に係る権利に対抗することができない権利もやはり失効するということを明定する必要がございますので、十六条に二項を加えて、さような関係を明らかにしたわけでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 私どもといたしましては、原案をぜひとも成立さしていただきたいと考えておることには変わりございませんけれども、修正によりまして、先ほども申し上げましたように、実質的には大半の場合防止策がとれるわけでございますので、したがいまして、所期の目的は十分達し得るというふうに考えておる次第でございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 そのとおりでございます。
第87回 衆議院 法務委員会 第7号
○香川政府委員 そのとおりでございます。
第87回 衆議院 外務委員会 第4号
○香川政府委員 国籍法の二条におきましていわゆる父系主義をとっておるとただいま条文御指摘の、いわゆる父系主義をとっておりますのは、つまり、国籍法の基本的な考え方として、二重国籍をぜひとも防止しなければならない、これは国際的な一つの理念でもございますし、特にその男女を差別するというふうな意図によるものでは毛頭ないわけでありまして、したがいまして、たとえば父及び母の国籍を子供が取得するということになりますと、父と母の国籍が違う場合には、その…
第87回 衆議院 外務委員会 第4号
○香川政府委員 二重国籍が生じました場合の、いろいろの不都合が生じます手当てをどうするかということは、これはわが国単独ではできない問題がたくさんあるわけでございます。 ただいま御指摘のドイツにおきましては、父または母の嫡出子はドイツ国籍を取得するということになっておるわけでありますが、たとえば父が日本人で母がドイツ人の子供は、ドイツから見ますとドイツ人になるわけでありますが、わが国から見れば日本人になる、ここに二重国籍になるわけでありま…
第87回 衆議院 外務委員会 第4号
○香川政府委員 先ほど申し上げましたように、二重国籍の防止というのは国際通念だろうと思うのでありますが、しかし、例外的に二重国籍が生ずる場合があるわけでありまして、先ほど御指摘の国籍法九条の規定も、出生地主義をとっておる国がある場合には二重国籍の生ずるおそれがあるわけであります。逆にまた無国籍の生ずる場合もあるわけでございまして、そういった特殊な場合、したがって数的にはきわめて少ない場合につきましてそれぞれの可能な限りの手当てはする必要…
第87回 衆議院 法務委員会 第4号
○香川政府委員 戸籍の届け出の間違いのないこと、したがって戸籍の記載の適法なことにつきまして、どのような手続構造をとればそれが期せられるかということは、非常に問題だと思います。 現行の戸籍法は、いわゆる形式的審査主義をとっておりまして、実質に立ち入った審査はしないというたてまえになっておるわけであります。したがって、ただいま問題になっております婚姻届で申しますれば、婚姻の当事者、それから保証人が二人、それの印鑑につきましても、特に印鑑証…
第87回 衆議院 法務委員会 第4号
○香川政府委員 確かに、届け出書に押印した印鑑の証明書を添付させるというのも一つの方法でございまして、これは実は戸籍実務家の間でも検討されたことがあるわけでございます。 ただ、確かにそういたしますれば虚偽のものがある程度防げるという効果は、私はあるだろうと思いますけれども、一方、婚姻届は必ずしも本籍地で出さなければならぬことはございませんし、現住所でなければならぬということはない。つまり、結婚式を挙げたところあるいはどこでも、たとえば新…
第87回 衆議院 法務委員会 第4号
○香川政府委員 昭和四十九年に民事行政審議会が、これは法務大臣の諮問機関でございますが、開かれまして、そこで戸籍法のいま御提示の戸籍訂正の問題も含めまして議論された経緯がございます。 その結果に基づきまして、先般、民法等の一部を改正する法律が、これは戸籍法を含めた法律でございましたが、成立した経緯があるわけでございまして、確かに戸籍法はさらに根本的にいろいろ再検討しなければならぬという問題はあると思うのであります。 私どもの考えとしまし…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○香川政府委員 事務的なことでございますので私からお答え申し上げますが、確かにいわゆる中国の孤児の帰化の問題はいろいろのケースがございまして、私どももその取り扱いに苦慮いたしておるわけであります。いずれにいたしましても向こうでの実態というものが十分把握できませんと、前提として考えることが固まらないわけなんでございますが、この実態はなかなかむずかしいわけであります。たとえば日本人の子供でありましても、今日までに明らかに中国に就籍しておると…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○香川政府委員 おっしゃるとおり、わが国の国籍法は二重国籍を防止するということで、二重国籍になるような帰化は違法だという原則を持っておるわけでありまして、これは現在の国際的な一つの合意でもあるわけでございます。 〔愛野主査代理退席、主査着席〕 ただ具体的なケースにおきましてこの中国孤児の場合には、日本に帰ってまいりまして何年かたっておる。しかも向こうでの経緯が必ずしも明確につかめないというふうな場合にはざっくばらんに申し上げまして、実は…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○香川政府委員 具体的なケースの点でなくて一般論として申し上げますが、御承知のとおり、日本人として帰化を認めるという場合には、やはり日本国民への同化の程度ということが一つの要素になるわけでございまして、どこまで同化しておるか。たとえば生活様式が全く日本式でなく、あるいは言葉も日本語が全く話せないというふうな場合に、それを日本人として帰化を認めるということはいかがなものか、こういう考え方が国籍法にあるわけでございまして、そういうことがいわ…
第87回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） そのとおりだと存じます。
第87回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） 民法の三百六十八条の規定は、御案内のとおり、質権者は民事訴訟法の定める執行方法によって債権に対する質権の実行ができるということを規定しておるわけでございます。その関係につきまして、民事執行法案におきまして、百九十三条で、およそ債権に対する担保権の実行手続を全部決めておるわけでございまして、したがって、いわば民法の三百六十八条の規定が実体的な分も含めまして手続法である民事執行法案の百九十三条に規定されたということ…
第87回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（香川保一君） これは、発令裁判所、つまり仮差し押さえ、仮処分命令が必ずしも地方裁判所には限りませんで、簡易裁判所で発せられることもあるわけでございます。そういった場合を考えた規定でございます。発令裁判所を考えておるということでございます。したがって、高等裁判所も発令裁判所になる場合には執行裁判所になるということに相なるわけでございます。