首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 中小企業振興ないしは助成にかかわりますものに対する非課税でございますが、税制度におきます非課税制度でございますので、法定の非課税制度といたしましては、やはり何らか、法定と申しますか確たる線の引けるもの、こういうものを選び出しまして非課税規定というものを置いたわけでございます。そういう意味で、これは通産当局とも相談をいたしたのでございますが、振興事業団法、これに基づきますものを法定の非課税規定にする。ただし、これは先生も御…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘のような団体が出ておりますが、ただいまその具体的な数字を持ってまいっておりませんので、調べまして後ほど御連絡を申し上げたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 地方団体の税条例の制定が地方税法の改正が行われました後になりますことから、御指摘をいただいておりますような事態が起こっておる、全くそのとおりである、私も心からそう思うわけでございます。この点につきましては、やはり地方税が住民にとりまして、また団体にとりまして最も重要な条例の一つでございますから、十分な審議があってしかるべきもの、そのためにはいろいろの対策が要ろうかと思います。ところが御案内のように、現在の実情におきまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいまの、国と地方との税源配分が七、三であり、交付税を国の三税から地方の固有の税源として持ち込みまして、これで約半々、こういう体制であることは先生御承知のとおりであります。結論的には半々にはなっておりますが、税そのものとしては七、三である。こういう体制は、私ども自身としては必ずしも十分なものだとは思っておりません。もっと地方団体に自主財源としての税源を付与すべきが本来である、このように考えておるわけでございます。ただ、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 住民税と所得税の課税最低限のあり方につきまして、先生御指摘のように、同じにしてしまうべきだ、同じ所得課税だから同じが適当だという説と、やはり違ってあたりまえだという説と二つありますのは御指摘のとおりでございます。 同じであるという説は、同じ所得課税であるから、所得税の方も住民税の方も同じ階層以上のところから税を徴収するというのが正しいという考え方でございましょうが、この点につきましては、私どもやはり所得税と住民税とは基本…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 大変広範な問題でございますが、まず最初に、今回事業税に制限税率を設けることとした理由でございますが、御案内のように従前事業税については制限税率がなかったのでございますが、最近経済情勢の変更等に伴いまして、都道府県においても事業税を超過課税をしたい、こういう動きが出てまいりまして、そういう場合に、地方自治体における自主性はもちろんのことでございますが、税負担の各県間における均衡の問題がそれほど大きく食い違うという点について…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御説のように、かつて固定資産税の制限税率が非常に高くありました地域において、この制限税率を引き下げましたときに、その地域全般の市町村の財源が非常に枯渇をいたしてまいりますので、それに対する財源措置を講じた事例がありますのは御指摘のとおりでございます。それから全般的に申しまして、国の施策等によりまして地方団体の財源ないしは税源に非常に大幅な変動が起これといったような場合には、やはりそれに対するきめ細かな財源補てんの策を全体…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 霞が関ビルは、床面積が全部で十五万五千九百五十八平米ございます。そこで、このようなビルを建てるといたしますと、当時建てました値段等で計算をいたしますと、七億八千万ほどの新設時の税負担に相なります。それから、この霞が関ビルの中で千平米以上の、免税点に該当いたしません、つまり課税になります面積は六万四千七百平米ほどでございまして、先ほどの十五万平米の約四割ぐらいになりましょうか、そのくらいの面積がいわゆる既設分の事業としての…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 それは入ります。新設分事業は全部入ります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 それは約半分……。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました金額は、新設時の分は建築主がそのまま払いますから、これは、一回限りでございますが、そのまま入ります。それから既設分になりますとその中にいろいろな業種が入ります。三百坪未満のような小さな業者が入りますと、これは既設分は負担をいたしませんので、これは免税点で落ちます。その結果、免税点以上のものが先ほど申し上げましたように約六万四千平米程度の使用面積になりますが、これに廊下そのほかの共用部分を足して計算を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 当該ビル、霞が関ビルの例示でございますが、大きなビルを建てましても、これが貸しビルというかっこうで貸されるわけでございます。現実に企業活動をしておりますのは、その中に一定の面積を占めて企業活動をしておるその一人一人の企業者ということに相なるわけでございまして、大きなビルに入っておりますからといって、全部が大企業であるわけではないわけでございまして、その中でほんの小さなスペースを占めておる中小企業がもちろんあるわけでござい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税は都市環境の整備のために充てます目的税ということでございますので、いわゆる都市計画法に規定をされております都市施設、これはこういうものを整備することによって都市環境が整備をされるわけでございますから、そういう都市施設については非課税措置、そのほかの配慮を払ったのでありますが、この都市施設のうち、一般的に申しますならば、民間の事業等がやらなければ地方公共団体が自分ででもやらなければならぬもの、市町村が自分ででもやらな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税におきます非課税措置あるいは課税標準の特例等につきましては、原則を立てまして、これは政府部内各省庁等にもわたりまして一々細かなところまで全部検討いたしまして、合意に達して提出をいたしておるものでございます。したがいまして、いずれも理由づけと申しますか仕分けをいたしまして、理由のあるもののみを非課税措置として掲げているわけでございます。したがいまして、この非課税措置のあり方そのものを現在ただいま修正をする必要があると…
第75回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘をいただきましたように、ことしの地方税制の改正の中で、大きな目玉として事業所税の新設をお願いを申し上げておるわけでございます。この事業所税の新設は、人口や企業等の過度の集中のために、大都市及びその周辺の都市機能が非常に逼塞をしてまいっておりまして、この都市環境を改善するというための経費の需要が非常に増高しておる。その需要を賄いますための財源を、企業及び人口等の集中によりまして集中の受益を得ておるとか、あるい…
第75回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、本税が大都市及びその周辺に税源を求めておりますので、この税の創設をもちまして、直接に過疎地域、あるいは大都市周辺の都市以外の地域への財源が強化をされることは御指摘のようにないわけでございますが、しかしながら、振り返って考えてみますと、この税源も、いわゆる市町村税源という全国的な目で考えました場合には、市町村の税源の増強ということにはまさしく相なるわけでございまして、その意味におきまして、地方交付税…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（首藤堯君） お答え申し上げます。 大牟田市におきまして、ただいま御指摘の問題が起こっておる最中でございまして、まだ議会にその議案が提出をされた段階で、議決には至っていないのでございますが、先生御指摘のように、大牟田市においては先ほどの産業用電気税の非課税品目に該当する会社が非常に多うございますので、この分に対する電気税の減収分、このうち地方交付税で補てんができません残りの分、具体的には税収の二五％でございますが、これを国に損…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（首藤堯君） 条文のことでございますが、もう先生御案内かと思いますが、自治法の二百二十三条に、「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。」とございますし、それから地方税法でございますが、二条に、「地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる。」と、こういう規定が憲法の九十二条の規定を受けまして法律上あるわけでございまして、このことによりまして地方公共団体の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 今回の税制の改正の中で住民税の減税が、ただいま御指摘をいただきましたように四千億を超える大きな額になっておることは御指摘のとおりでございます。また、これの特に市町村財政に与える影響も非常に大きいものがあると私ども考えておる次第でございます。ただ、この住民税の減税に当たりましては、一つには課税最低限を時勢に合わせて引き上げていきたいという希望と、それからもう一つには、昨年国が所得税の減税において取り上げました例の給与所得控…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 第一点の、住民税の課税最低限に絡みます問題といたしまして、負担分任の状況がどうなるかという御指摘は、全くそのとおりでございまして、私どもも大変苦慮をいたしておる問題でございます。もちろん住民税は、住民会費という意味で広く負担を分任するのが本旨でございますから、こういった課税最低限の引き上げで、田舎の市町村等におきまして住民税の所得割の納税者が全く数が少なくなってしまうということは、やはり非常に問題があろうかと思うわけでご…