首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 今回の事業所税の設定に当りましては、御案内のように公的団体でありますものに対する非課税とかあるいは都市施設にかかわりますようなものの非課税措置とかいろいろな減免措置が一定の方針のもとに規定をしてあるわけでありますが、個別の地方団体におきましても、こういった都市環境の整備のための目的税を徴収する際において、非常に地域的な特別な事情があろうかと思われるわけでございます。たとえて申しますならば、当該都市がその都市の長期計画等を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 もちろん当該団体が特別の事情を自主的に判断をいたしまして減免をするわけでございますが、いわゆる税の基本的な原則と申しますか、たとえて申しますならば、公平の原則とか、こういったことに照らして著しく不適当なもの等があれば、これは望ましくないことはもちろんでございます。しかし、この税が、当該都市の都市的な施設を整備いたしまして、都市環境を整備するための目的税である。そのための負担を当該都市におります事務所、事業所に求めていく。…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 条例でもって当該団体の状況に応じまして自主的な減免をやることができるわけでございますが、この場合にも、先ほどから申し上げましたように、税そのもののあり方に照らしまして、本来税の原則、そのほかの原則がありまして、そういったものに従って減免をやっていくということが当然であることは申すまでもないことでございます。本法の中に非課税規定や課税標準の特例をいろいろ設けておるわけでございますが、それぞれ非課税となりますもの、課税標準の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のように、経済が低成長になってまいりますと、従前のような税収の自然増収が望み得なくなってまいりまして、国地方とも税収の伸びが鈍化をする、このことが一般財源の枯渇につながるおそれがあるという点につきましては、全く御指摘のとおりであろうと私どもも心配をいたしておるわけでございます。われわれといたしましては、従前から地方税源の拡充はぜひ必要なことであるという方針をとっておりますし、特にその中でも、最近の情勢にかんがみて市…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 現在の国と地方との税源の配分が一応形式的には七対三であり、交付税というものを地方の財源ということで考えますと、ほぼ半々の形になっておりますのは御承知のとおりでございますが、特に私どもといたしましては、最近の地方の財政需要の増高等の実態にかんがみまして、やはり市町村税をまず第一に、中心に、税源を強化していくという態度をとるべきであるというように考えておるわけでございます。 そういった考え方の一環といたしまして、御案内のよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のように、高度成長の経済が安定低成長ということに切りかわってまいりますと、やはり税収入の伸びはいままでのように伸びるということが期待できない、税収入の伸びが鈍化するということは御指摘のとおりであろうと思います。一方また、現在の地方税としていただいております各税の費目におきましても、先生御指摘をいただきましたようなそれぞれの事情によりまして、ここ数年来見られてきましたような大幅な増加はなかなか望みにくい事態であるので…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のとおりであろうと思います。ただ一言申し上げねばなりませんことは、そのような事態、つまり国、地方を通じて行政需要と国民の租税負担というものを考えてみました場合に、その行政需要の増加に対応いたします税収入の増加がやはり全体として見込めません以上は、ただ再配分ということで、既定の国税及び地方税の総額をそのままにして再配分だけを行うということは、なかなか困難な問題ではなかろうか、こう考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、法人税や所得税等につきましてでき得べくんば地方に移譲すべきであるということは、その面からはそのとおりだと思います。しかしそこでも、先ほど申し上げましたように国、地方を通じましての税源の総量のあり方、これをどう考えるかということがもう一つ問題でございまして、ただいまのところ七、三の税制には相なっておりますが、交付税というものを通じて考えてみますと、国、地方を通じて取っております税収入の約半々という配…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 税源の再配分ということでなしにでも、地方税源の増強という手段はいろいろあると思います。そういった意味で、今度の事業所税等も今後新たに新税の創設、これを図ったわけでございますが、こういったこと、それからすでに使命を了したと思われます租税特別措置法等を廃止をしていくこと、こういったようなことを通じての税源の増強は当然あり得ると思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 自主財源充実のためにたばこ消費税の税率を引き上げてはどうかという御提案かと思うわけでございますが、もちろん私どもとしてはあらゆる機会を通じましてこういう検討はいたしております。 ただ、たばこ消費税につきましては、現在、御案内のような税率になっているわけでございますが、これが四十二年度当時において国の専売納付金と地方たばこ消費税との割合、これを考えてみますと、国の方がわずかに多くて五一、二％、地方の方が四八、九％、こういっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 住民税の課税最低限の問題でございますが、先ほど先生からも御指摘をいただこましたように、住民税の性格の面から、なるたけ税を納める能力のある限り多くの広い階層の住民の方から、自治を支えるという意味で住民税をお納めいただきたいという趣旨から、国の所得税の課税最低限とこれが一致しておらなければならぬということはないものだと、私どもはそう観念いたしておるわけであります。 一つには、やはり生活最低限といったようなものがございますから…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 もちろん、いま御指摘をいただきましたように、課税最低限を上げますことによりまして住民税そのものの減収が非常に大きくなっては、やはり市町村財政に大きな影響が出てくる、こういう配慮もございます。それとともに、先ほども申し上げましたように、納税義務者の分布状況といったようなことも、市町村三千幾つあるわけでございますから、そういった市町村の自治を支えるためには、やはり分布状況も考える必要があると思いますし、もう一点は、所得税の課…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 当時から考えてみますと、消費者物価は約三倍余りになっておると思いますので、百円はまあ三十円に当たりますか、そんなかっこうで、私もこれは非常に安い、こういうように思います。 そこで、この均等割につきましては、額の引き上げ等につきましていろいろ検討すべきだということも当然考えておるわけでございますが、何分にも所得割を納めない階層から均等割だけを徴収をするという事態もございますので、なおその点につきましてはもう少し検討さしてい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のように、道府県民税所得割の税率は市町村に比べましてずいぶんフラットなかっこうで二段階、こういうことになっておるわけでございます。これは昭和三十七年度の税制改正の時期だったと思いますが、税源の再配分を行います際に道府県民税をつくりまして、この道府県民税と市町村民税と国の所得税と、この三つを合わせました累進税率段階、この中からそれぞれどういう配分をするかという議論があって、その結果、府県のケースにおいては市町村よりは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 地方税法で自治省職員に質問検査権を付与をいたしておりますのは、事業税、それから軽油引取税、それから固定資産税、こういった税目についてでございます。これは、特に固定資産税につきましては、二つ以上の道府県に固定資産がまたがって所在をしておりますような場合、その価格を決定いたしますのが自治大臣、こういうことになっておりますので、それに基づいてこの質問検査権を設定されておりますし、また事業税とか軽油引取税等につきましても、適正な…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 現在ございます法定外普通税では、府県では沖繩県に石油価格調整税という税が一つあるだけでございます。収入金額は、四十八年収入で一億八千万円ほどでございます。 それから、市町村についてはいろいろございまして、商品切手発行税、広告税、文化観光施設税、それから犬税、林産物移出税、それから砂利採取税、最近この砂利採取税というのが非常に多くなっておりますが、こういうものがございまして、課税市町村数が四十九年の七月一日現在で四十七団体…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 これは税法上、府県税にも市町村税の場合にも同様な法定の規定がございます。 まず法定外普通税は、当該税金を徴収するために足るだけの適正な税源があるかどうかということの判定が一つ。それからこの税金を、法定外普通税を創設しなければならぬ特別の財政需要、それがあるのかどうかということがもう一つ。この二つが根っこの要素でございまして、もっともな財政需要があり、かつまたそれを満たすために税を取る場合に、適正な税源があるということであ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、温泉所在市町村では、入湯行為に対しまして入湯税を課しておりますが、その他の一般の観光地におきましては、法定税として適正な課税標準を見出して税を設定するということがなかなかむずかしゅうございますので、税法上の扱いとしては特に目的税の設定がないわけでございますが、ただいま御指摘のように、観光行政のために必要な財政需要そのほかを賄いますために法定外普通税を当該市町村において課するということは、これはでき…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 法定外普通税は地方団体の自主的な判断で出てくるものだと思いますので、出てくれば、私どもとしては、先ほど申し上げましたようにこれを積極的に検討する、こういう立場をとりたいと思いますが、そういう自治省の考え方そのものは府県の地方課等を通じまして市町村にも十分伝わっておる、こう思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 地方税法上に規定をしてございます都等の特例は、御案内のように現在の税法上、道府県税と市町村税と、こういう割り振りになっておりますこの税の取り方が、都の場合では若干違いまして、市町村税に当たりますものを都税、都が取る、こういったようなこともあるわけでございまして、その関係の読みかえでございまして、標準税率なり制限税率を原則的にどうこうするという問題の規定ではございません。