首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、通常の税目、市町村におきます住民税でございますとか府県におきます住民税でございますとか、こういうたぐいのもので、制限税率が二割増しというかっこうで設けられておりますのは御指摘のとおりでございます。 そこで、今回の東京都の事業税に対します超過課税でありますが、一二％の標準税率を約二割増しの一四％というところまでおやりになったわけでございますが、この事業税については、先ほどから論議になって…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたように、温泉所在市町村、ここにはお客さんがたくさん参りますので、環境関係、それから消防関係、こういったものの財政需要に着目をいたしまして、入湯行為に対して入湯税が課せられておる。これを今回標準税率を百円に上げたいという御提案をいたしておるのでございます。 御指摘のように、その他の観光地においても同じような財政需要があるのではないかとおっしゃることは全くそのとおりだと思います。そういったこともあろうか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたような状況が実際問題としてあるだろうということは容易に理解ができるところでございます。しかし先ほども申し上げましたように、一応法定税というかっこうで税を設定をいたします場合に、何らかに線を引いて課税標準を求め税を課するという体制を法的な立場ではとらざるを得ませんので、いまの状況としては温泉地、こういうことで線を引く、元湯から引いてきた、こういうことで線を引くというよりほかに法定税としての取り扱いがな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘をいただきました租税特別措置の地方へのはね返りでございますが、これは原則としては、できるだけこの租税特別措置が地方税に影響することについては遮断をしていくべきであるという考え方に私どもは立って努力をいたしておりますことは御案内のとおりでございます。 ただ、いま大蔵からもございましたように、租税特別措置にもいろいろございまして、中には、たとえば少額貯蓄のマル優でございますとか、こういったたぐいのように、地方税において…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 住民税の課税最低限のあり方につきましては、先生も御案内のように、住民税の特殊の性格から、国の所得税そのものと同じでなければならぬと私ども思っていないのでございますが、経済情勢の変遷や生活、いわゆる最低生活費等の控除に伴いまして、できるだけこれを引き上げていきたいという念願を持っておりますことは御承知のとおりでございます。 そこで、ことしは、ただいま御指摘をいただきましたように、サラリーマン、夫婦子二人の標準家庭の場合、課…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 全く、御指摘をいただきましたような事柄は、住民税の課税最低限を設定いたしますときの重大な要素になるものと私どももまた考えております。したがいまして、そのような傾向にも十分意を用いたつもりでございます。 若干具体的に申し上げますと、いわゆる基準生計費と申しますものがございますが、これは昭和四十一年以降は算定をされておりませんが、これを物価指数等で直しました昭和四十九年度のいわゆる基準生計費、こういったものが恐らく九十二万円…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御案内のように、これはなかなかむずかしい計算を要します問題でございますが、いわゆる単純に物価調整減税だけを行う場合という想定に立っていろいろな方式で計算をいたしますと、物価調整そのものの調整所要額は二千八百億余り、約三千億弱、このくらいを物価調整減税の必要所要額と見ることもできようかと思います。それに比べまして四千六百億ほどの減税になっておりますので、大部分が物価調整減税であるということは事実でございますけれども、実質的…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 一般の標準税率を設定をいたしております税目におきまして、制限税率が一般的には存在をしておるのにかかわらず、道府県税である事業税についてこれがなかったということは御指摘のとおりでございまして、この理由でございますが、立法時の様子等を私ども承ってみますと、従来、都道府県が超過課税を行うというようなケースはそう一般的にはなかったのでございます。また行うといたしましても、きわめて特殊的な事情のもとに例外的に行われる。事業税の場合…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 一般的に申し上げますと、最近のように経済の成長が鈍化をしてまいりまして、都道府県の財政も、事業税関係の伸長がなかなか望めなくなった、こういったような事態から、新たに独自の財源を確保するために事業税の超過課税をしたいという、こういう機運が最近は出てまいっておるわけでございます。特にこれは、東京都の標準税率超過課税が端緒になったことだけは確かでございますが、東京都が去年二％の超過課税をなさいましたことに関連をいたしまして、他…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 お説はよくわかるのでありまして、そのとおりだと思います。私どもも、一方で地方財政の自主性ということで超過課税が許されておりますが、これが他団体に影響を及ぼすという面においてはやはり慎重な節度ある配慮をしていただきたい、地方団体はお互い同士でございますからそういうことで配慮をすべきだと思っておりまして、その後も先ほど申しましたような他の大団体等が事業税の超過課税という話が出てまいりましたときには、自主性ということはございま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、観光地におきまして外来の客として見えました方々、これの引き起こします財政需要、これに対応いたしまして、その方々から応分の負担をちょうだいするという考え方で入湯税が設けられており、そのことはまたその他の観光地についても同じではないかという御説は全くそのとおりだと私も考えます。ただ法定税として税目を設定いたします場合、入湯税の場合におきますと、温泉所在地における入湯行為、こういうことで一…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 個別の団体におきまして観光体制の態容が、見るものも違いますし、お客の来方も違いますし、それぞれ違いますので、一律にどうこうということは言いにくいと思いますが、そのような団体から相談がありますれば、私どもとしてもできるだけ積極的にこれを援助をするというかっこうで相談に乗りたい、こう考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘をいただきましたことは、算定の基礎の考え方によるものでございます。 御指摘のように、入湯客大体一億二千万まではございませんが、一億一千五百万ぐらいを私どもは想定をいたしております。この人数が減ると考えたわけではございませんで、実は標準税率を百円に引き上げましたが、ことし五十年度中にこの標準税率に税率を直してしまいます団体が一〇〇％全部はそろわないだろう、こういう想定を実はいたしたのでございます。これは昭和四十六年に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 そのとおりに、標準税率とお考えいただいて結構でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 入湯税につきまして、制限税率は設けてございませんのは、先ほど御指摘をいただきましたように、こういった性格の税でございますので、負担の均衡という意味でそれほどの上限を決めるということはまず必要なかろう、こういう考え方に基づくものでございます。 それから、たとえば制限税率のございませんもののもう一例で自動車税等がございますが、これはまた車の大きさがいろいろ種類がございますものですから、標準的な標準税率を決めておいて、その上下…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤説明員 お答え申し上げます。 現行の法制度のもとにおいて輸入たばこの定価が法定によらなくていいという理由は一体どういうことかと考えてみますと、大体次のような理由によるのではないかと思われます。 まず第一番目に、消費されておるたばこのほとんどが国内製品になっておりまして、輸入たばこのシェアというのは非常に微々たるものである、したがって国内製品が根幹であって、それを法律に基づいて定めるということで抑えておけば足りるのではないか、そうい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、たばこ消費税が地方団体の財源として非常に普遍的であり、安定的である、こういう意味でまことに望ましい、特にまた地方団体には数少ない間接税、こういう面でも大事ないい財源だと私どもも考えている次第でございます。 最近のたばこ消費税の専売益金中に占めるシェアでございますが、これは先生も御案内の幾らかの曲折も経まして、だんだん地方の取り分がふえてまいっておりまして、昭和三十年ごろは消費税のシェア…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、事業所税を創設をいたしました本来の考え方が、大都市ないしはその周辺地域におきますように、人口や企業が集中をいたしましたことによって都市化が進み、それが都市の環境整備のための財政需要をかきたてておる、その地域における都市の環境整備のための目的財源を得しめる、こういうことでスタートをいたしましたので、そのような人口、企業が集中いたしております地域の団体が課税団体になる、こういうことになら…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 事業所税が純然たる物税としてスタートをいたしますので、この課税標準をできるだけ簡易な単純な形での外形標準ということでつかまえたいという観点から、人的要素として給与支払い額をとりました。それから物的要素として、御指摘のように床面積をとったわけでございます。この床面積を採用いたしますにあたりましては、ただいま先生御指摘をいただきましたと同じような議論を、私どもも絶えずいたしたのでございます。 何をもって物的な標準とするかとい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘の中小企業に対します配慮は実はいたしたわけでございます。中小企業といえども大都市における行政サービスの受益といったような面、それから集中の利益の享受といった面は同様かと思いますが、やはり中小企業本来のあり方に照らしまして、このような目的税源の負担を小さな企業までしていただくというのは適当であるまいということで排除をする考え方をとったのでございまして、その一つのあらわれは、免税点といたしまして床面積が千平米、約三百坪…