首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 大都市におきます集中の利益の享受とか、あるいは都市環境整備のための必要をかき立てた原因、こういう面から考えますと、単純に、単に大企業あるいは中小企業、こういう分け方をするのはなかなか困難であろうかと思います。中小企業の場合といえども集中の利益を受けないことはないわけでございます。しかし、中小企業の場合はその担税力の問題それからわが国における中小企業の現状、こういうことから考えて、できるだけ中小企業の負担はこれを求めない、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 そのように御理解をいただいて結構だと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、中小企業的なものについてなるたけ負担を求めないということで基準を設けようと考えたわけでございます。この基準の設け方にはいろいろな考え方があろうかと思いますが、千平米ということで床面積を決めましたのは、四十八年度の固定資産の価格等の概要調書をとりましたときに、大都市におきます事業所等の一むね当たりの平均床面積が七百平米ほどに相なっております。それから百坪以上ありますような事業所で抽出調査をいたし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 免税点の設定につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、平均的な意味で中小企業対策を実施し得るという基準をねらいましたことが一つ。それからもう一つは、やはりこのような税を設定をいたしまして所要の財源を確保するということが大きな命題に相なりますので、このことに基づきます税収入の見込みがどの程度になるのか、それから徴税のやり方がどういうかっこうになるのか、こういったこともあわせ考える必要がございますので、地方団体等…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 免税点をどの程度に設定をするかという点についてはいろいろ御意見はあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたような平均的な観点から千平米、百人という線を設定いたしたわけでございます。このことはまた課税標準を何にとるのか、いわゆる外形基準として課税標準を何に求めるのかということとも関連をいたしてくると思います。非常に単純に、従業者への給与支払い額と床面積という二つの代表的なもので単純化をいたしましたので、その点との関連も出て…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 前段の方は、御説のように中小企業に税負担を求めないという考え方から、やはり中小企業基本法、これも一つの体系でございますので、こういったものも勘案をしながら、それに背馳をしないようなかっこうで設定をしていくということは当然であろうと思います。ただこれは税でございますので、中小企業基本法の場合には業種別に分けまして、資本金別であるとか従業員別であるとか、こういうことで基準を設けておりますが、税制でこれを採用いたしますときには…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 このような課税標準を選定をいたします経過におきまして、お説のような議論、説がたくさんありましたのは御指摘のとおりでございまして、そのそれぞれの御主張に対しまして、それぞれ私ども理由のあることだと実は考えておるわけでございます。しかしながら、逆にまた非常にたくさんの課税標準を選択をいたしますときに、これに対応いたしましたデメリットと申しますか、困難性と申しますか、それが出てくることも事実でございまして、たとえば固定資産につ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 固定資産の評価額を課税標準にするといった考え方につきましては、もちろん御主張のようにそれなりの理由があることでございまして、私ども自身もかつてはそういうやり方も考えてみたことがあるわけでございます。しかしながらここで決定的に困りましたことは、先ほども申し上げましたように、固定資産の評価額そのものを課税標準にして同じ市町村が課税をするという点は、明らかに固定資産税と二重課税になるではないか、そのような税制を新設することは税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 もちろん外形標準としてつかまえます場合に、付加価値、売り上げ、それから資本金、こういったものも一つの判定の材料になり得るものであるという点につきましては、私どもも否定をいたしません。同感でございます。しかしながら、企業の実態を見てみました場合に、資本金の大小にかかわらず、非常に営業活動、企業活動が違うということがたくさんございますことも事実でございますし、いずれにいたしましても、企業活動の状況を外形標準でつかまえるときに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 お説の内容は非常によくわかるのでありまして、私どもといたしましても、いろいろな要素をつまみ上げて事業の活動状況を外形標準として精緻につかまえる、この方がベターだとはもちろん思っております。しかしながら、また一方、これが税金であるという面から考えますと、課税標準はできるだけ単純であることが望ましいという実務上の問題もございますし、先ほど申し上げました他の税目等と絡みました税制の理論上の問題もございますし、その間の調和点と申…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、資本金の額でございますとかあるいは固定資産の価格とか、こういうことも一応候補としていろいろ検討の材料には挙げて検討いたしたわけでございます。しかし、それぞれに先ほど申し上げましたような難点がございまして、この税を新設をする現在の時点としてはこれを採用することが非常に困難な事態にぶつかったわけでございます。 そこで、非常に単純ではございます、完璧だとは言いかねるかもしれませんが、人的な要素とし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税は、先生も御案内のように、企業の地域の行政サービスに対します受益、こういうところに着目をいたしました物税にいたしておりますので、課税標準の大小によりまして累進税率を設けるということにはそぐわないわけでございまして、一定の税率で徴収をするというのが物税として適当であろうかと思っておるわけでございます。 それから、事業所税を一定税率として標準税率としなかった理由でございますが、これは、大都市に共通をいたします都市環境の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 事業税の物税化につきましては、毎々申し上げておるわけでございますが、そのようなことが望ましいことは当然でありますけれども、いろいろまたむずかしい問題点がありまして、まだ解決を見ないのでございます。 何と申しましても、かつて一度付加価値税的な付加価値要素を導入をいたしまして物税化をされましたこの事業税が、そのまま法律どおりに実施をされませんでいまのようなかっこうになりました歴史的経過も示しておりますように、わが国の税負担が…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 事業税を物税化していくことの必要性ないしはそれに対する努力、こういった点については毎々申し上げておりますように、何もそれを否定しておるわけではないのでございますが、実際の問題として、税制調査会そのほかの御議論にかけました場合に、先ほど申し上げましたような諸種の難点が指摘されて、なかなかコンセンサスが得られない、実現ができないという状況が現実の問題でございます。そういう際でございますので、もちろんこれに対する努力を惜しむと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 事業所税を物税としてつくりましたことによって、事業税はますます物税たる性格があいまいもことなるのかというお尋ねでございますが、そんなことは私ども考えておりません。事業税も物税として進んでいくべきものだ、徹底していくべきものだ、変えていくべきものだと思って努力はいたしておるのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、幾つかの難点によって容易にコンセンサスが得られない、改正ができないという事態でございます。そういう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 毎々申し上げておりますように、過去一度この事業税は物税化を法制的にはされたことがあったわけでございます。しかし、これの実施ができないでいまのようなかっこうになってきております。こういう歴史的な因縁があるのかと思うわけでございますが、非常に長期的に考えてみました場合には、一定の会社も赤字の場合もあれば黒字の場合もありますから、所得課税でありましょうとも物税でありましょうとも、長期的に見ました税負担はほぼ均衡がとれるようなか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 税制の改正をいたします際に、税制調査会、もちろん諮問機関でございますが、これに諮りまして、これには御案内のように各界の代表者御参加でございますが、そういったことで御審議をいただいて、国民的なコンセンサスを得て政府原案を作成する、こういう立場を政府としてはとっておりますので、この点税制調査会がオーケーをしないでもおまえは提案をしろ、こういう御叱責かと思うわけでございますが、私の立場としてはそれ以上はお答えが申し上げられない…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 毎々申し上げておりますように、事業税を物税化していくということについての努力なりは、私どもとしましては十分いたしておるつもりでございます。ただ、力及ばずしてこれが実現を見ないことについて御叱責を賜っておると思うわけでございますが、今後とも物税要素の導入ということについてはわれわれはなお努力し、また税制調査会等にもいろいろ御説明を申し上げ、コンセンサスが得られるように努力してまいりたいと思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御説のように全法人の約三〇％欠損法人がございます。それで、事業税の負担がないという点についていろいろ不公平の面があるということは、私どももそのように考えておりますので、物税化を進めたいと思っておるわけでございます。ただ税収全般の問題につきましては、物税にいたしましたときの税率と所得課税の場合の税率とのバランスを全体額においてほぼ同じと設定をいたしました場合においては、景気のいいときには所得課税の方がうんと伸びてまいります…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生も御案内のように、目的税の場合に基準財政収入に算入をいたすものといたしていないものとございます。算入をいたしません場合には、単位費用を策定いたしますときに、特定財源として差し引いて単位費用を落とす、こういうかっこうで操作をしておりますのは御承知のとおりでございます。今回の事業所税を、目的税でありながら基準収入に算入をいたすことといたしましたのは、先ほど申し上げましたように、都市環境の整備という大きな財政需要のためにこ…