首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 前向きに取り組む、結構でござます。私自身も千葉県から相談に参りましたときに、方向そのものとしては結構なことだから十分検討しようじゃないか、具体的な問題は、売上金額等が把握できないといったような問題がありますから、具体的な解決方策について検討を続けようじゃないか、こう言っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 四十九年度の所得税の課税最低限は、夫婦子二人の場合百五十万ほどでございます。今度の住民税の課税最低限が百二十一万八千円でございますので、約三十万ぐらいの格差があるわけでございます。率は所得税の課税最低限の八一％ぐらいになっております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ことし一年分だけを考えますと御指摘のとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 賃金の伸びで申し上げますと三〇％でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 所得割の納税義務者数の推計でございますが、四十九年度は三千四百六十万人余りでございましたが、五十年度の、現行法見込みですと四千万人に達すると思います。それが、改正後の見込みでは三千四百三十万見当で、四十九年度とほぼ同じ程度で推移をするものと推計いたしております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 まず道府県でございますが、所得割におきましては二七％の増を見込んでおります。市町村では二九％の増を見込んでおります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 平均的に見ました場合には、一人平均は増加することに相なろうと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 積極的な意味での大減税ということには相ならぬかと思いますが、消費者物価とか、そういったものの伸び率を考えまして、減税をすべき額の見込み、これは下らない額だと思っております。具体的に申し上げますと、昨年課税最低限の引き上げを行いましたときに、所得控除をかなり大幅に引き上げたのですが、国の所得税におきます給与所得控除の去年の引き上げがことしの住民税に非常に大きな影響をもたらしますので、それを先取りいたしますようなかっこうで、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 国税の方の数字はいまちょっと手元にございませんので、調べましてまた申し上げます。 御指摘をいただきましたように、今回の減税がいわゆる大幅な積極減税になっておるとは、私どももそこまでは考えておりません。しかし、消費者物価の増でございますとか、最低生活費の上がりの状況でございますとか、こういうところは勘案をいたしまして、そこには矛盾がないように減税の幅を考慮をしたということでございます。 それからもう一点は、今回の住民税の減…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 租税特別措置によりますものの影響の減収は、四十五年が千二百八十一億、四十六年が千三百八十三億、四十七年が千四百五十八億、四十八年、千二百七十四億、四十九年、千四百四億、合計いたしますと六千八百億ほどになっています。 それから地方税で独自の非課税措置をやっておりますものの額は、四十五年が千三百九十九億、四十六年が千六百二十七億、四十七年が千七百六十一億、四十八年が千九百六十八億、四十九年が二千九十億、合計をいたしますと八千…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 資本金一億円以上の法人一万四百四十三社のうち、欠損法人になっておりますのは二千六百九十九社、比率にいたしまして二五・八％ほどでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 全体で千五百七十六社ございますが、そのうちに三百四社、一九・三％に相なります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 私も、大臣からいま御答弁がございましたとおりの考え方でおります。 具体的には、たとえば税制調査会等におきましても、諸外国の法人課税におきます各種引当金等の経費控除、所得控除の問題、こういったことを、部会を設けまして現在調査中でございますが、そういったこととあわせて、今後具体的なやり方について十分検討もしていただく、われわれもまた、その成り行きについて十分努力をしたい、こう考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 低公害車の定義でございますが、各種の排出物につきましてそれぞれいろいろな基準がございますが、最近は先生御案内のようにＮＯｘの排出基準、これが一番問題になっておりまして、最終的には〇・二五グラムパーキロメートル、こういった目標を達成をすべく努力が重ねられておると承っておりますが、最近の問題といたしましては、五十一年度規制では、一トン未満車については〇・六、それから一トン以上の車については〇・八五、こういう暫定基準を設けまし…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 私申し上げましたことは、税だけで公害対策をやっていけるというものではなくて、総合的に各種の直接規制でありますとか、エンジンの問題であるとか、こういうことも検討されるべきであるという意味で申し上げたつもりでございます。なお、当時御質問をいただきましたときは、ただいまの中公審の審議の最中のときでございまして、まだ暫定規制値も出ていない、そういう事態でございましたので、そういった中公審等の暫定値そのほかの基準が出ますと、またそ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、税だけではむずかしいかろうという意味のことが私の本当の気持ちでございました。 それからもう一つは、中公審の基準も決まっておりません時代でございましたことと、したがって、あれは自動車税の三倍増加、こういうことでございましたので、まだ低公害車というものがたくさん出そろわない事態において高公害車に対して一種のペナルティー課税というようなかっこうでたくさん課税をされる、こういうこともいかがかという気持…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 若干数字のことがございますので、前もって私からお答え申し上げます。 今回の五十一年適合車に対します物品税と自動車取得税の減税でございますが、これはさしあたりの技術開発なり、五十一年適合車の生産を促進をする、こういう面でとられた措置であることは先生御案内のとおりでございまして、考え方の基礎は、五十年適合車から五十一年適合車に進歩いたしますのに必要な、余分にかかる経費でございますが、これを平均的にとらえてみますと、私ども聞い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 五十年度規制におきましては、本田、三菱、東洋工業、この三社の車でございます。五十一年度の分につきましてはまだあれでございますが、秋ごろからこれに適合したものが年内に十五万台かそこらぐらいは出るのではなかろうかというように私ども承っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 おっしゃっております事柄の趣旨、内容はもうまことによく理解ができます。実はことしの排出ガス関係に伴います税制の改正におきましても、税制調査会でも御説のような議論が十分あったわけでございまして、結論的には、ただいまのところは、さしあたりの措置として五十一年暫定基準に適合する車の開発を促進をするというかっこうで、一応物品税と自動車取得税の取得課税だけに手がつけられましたが、将来の問題としては、ただいま御指摘いただきましたとお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 これも今後の検討課題になると思いますが、税制調査会等における議論の経過におきましては、いわゆる使用経過車と申しますか、低公害でない車のことでございますが、これの保有課税について、やはりある程度の割り増し課税をするというようなこともあわせて検討をしてみるべきではないかといったような議論もあったわけでございまして、今後の検討の課題だと存じております。