首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 自動車取得税でございますが、これは御案内のように地方道路目的財源、こういうことに相なっておりますので、四十九年度の税制改正で、やはり市町村の道路目的財源を強化するという目的で三％から五％に自家用車の税率を引き上げるという措置をとりました。これは二年間の暫定措置ということで道路整備長期計画との関連で二年間はこのままで行くというかっこうになっておりますので、ことしはそのままのかっこうで据え置いておるわけでございます。したがい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 負担の問題等もございましょうが、道路目的財源を充実をしていくという方向は私どもの念願でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 事業所税を基準財政収入に算定をするといたしましたことについてはいろいろ理由があるのでございますが、まずこれを基準財政収入に算定をいたしますことによりまして、七五％は基準収入で差し引かれますが、その当該分だけ、いわゆる都市的需要というもの、交付税の算定の際の基準財政需要額そのものを増加することができるわけでございます。基準財政需要額の算定は基準収入の総額と交付税の総額、それに合うように設定をすることが可能でございますから、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 一つは目的税を基準収入に算定することの可否の問題であろうかと思いますが、これは御案内のように、現在でも目的税の中で道路関係の譲与税、このように基準収入に算定をされておるものもあるわけでございます。 それからもう一つは目的税でございますが、都市環境整備のために必要な財源に充てるということで、使途を御案内のように法律で決めておりますが、非常に範囲が広うございまして、これにおける行政需要というものはやはり都市の行政需要の非常に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 この税を都市的需要の増加ということに交付税を通じて充てることにいたしましたのは、やはり大都市周辺で同様な理由を持っておるような都市もございますし、それからもう一つは、そのような都市でございましても、たとえばベッドタウンのようなかっこうで成立をいたしておりまして、事務所、事業所というものがそうたくさん存在しないというようなことになってきますと、税源のあり方等の問題もあろうかと思います。したがいまして、全般として都市環境の整…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 その付近につきましてはいろいろ御説もあろうかと思いますが、私ども、この税を創設をいたします経過におきましてこの税の課税団体となります大都市、そのほかとも十分相談をいたしたのでございますが、これを基準財政収入に算定をする、そのかわり都市的な基準財政需要の増加、こういうものを十分図ってくれ、こういうことで話をいたしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、この税を起こすことはできませんが、都市的な財政需要に悩まさ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 この税の創設に当たりまして、毎々申し上げておりますように、この税を、人口集中や企業の集中によりまして引き起こされました都市環境の低下、これを改善をいたしますための目的財源といたしますので、いずれにいたしましても、これをかけ得る団体はそのような団体であるという制度をとらざるを得ないわけでありまして、その点、全市町村ではなくて何らかの線引きが要る。その線引きのあり方について、五十万以上の市であるとかあるいは首都圏、近畿圏の既…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 具体的に各市等が取り得ます金額でございますが、（林（百）委員「具体的にどこでは幾ら大体取れて、しかしそのうち幾らどこへ持っていくようになるという具体的な説明をしてみてください」と呼ぶ）具体的な数字でございますが、平年度見込みで申しますと、たとえば札幌では二十七億ぐらい、横浜では五十八億程度、川崎では二十六億程度、名古屋では九十億程度、こういったような金額に相なります。（林（百）委員「それがどうする。よそへ持っていかれるの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました額は当該都市が取り得ます事業所税の収入見込み額でございます。それから幾ら回すかという額は、当該団体に基準財政需要額が幾ら増加になるのか、その算定が出ませんとわかりません、こういうことを申し上げております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 これは需要額の増加の方は全般数字に相なりますので、平年度の計算で八百億なら八百億という額の税収の増加がございますと、このうち不交付団体分は基準財政収入に算入をいたしましても交付税に影響が来ないわけでございます。そこで交付団体分のその七割五分分、この分が交付団体における都市的な需要の増加に全般として充て得るわけでございます。その具体的な配分は、札幌に幾らになるか、横浜に幾らになるか、これは八月なり何なりの算定の状況が出ない…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 需要額の方は、いま御指摘のとおりわかりません。しかし、いずれにいたしましても、税制そのものとしては、これだけの新税を設定いたしますことによって市町村税全部の財源が増加をするのは確実でございますから、そういう意味でこの税の新設をお願い申し上げたいということで御審議をお願い申し上げておるのでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 事業税の制限税率についての御指摘でございますが、毎々申し上げておりますように、東京都が一％から一四％へ約二％アップをなさいましたことに伴いまして、その他の地方団体、特に大規模団体においてもこういった機運が醸成をされたわけでございまして、その場合に他の道府県や市町村から、大規模団体において非常に大幅な超過課税がありますことは他団体に及ぼす影響が非常に大きいのでこれはぜひ遠慮をしてもらうように指導してほしいという話がずいぶん…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 地方団体における課税の自主性はできるだけ尊重すべきであるという立場を私どももとっておりまして、その点に関しては異論はございません。しかしながら、他方この事業税に関しましては、他団体に影響を及ぼすということがあることも事実でございまして、その面から、他団体の方からできるだけこれを慎むように制限をしてくれという話があったのも事実でございまして、その間の調整と申しますか、その結果通常二割であるものを半分程度でがまんをしてもらう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 この事業所税の税の使途が御案内のように都市環境の整備、都市施設の整備、こういうことに充てられる財源でございますので、都市施設そのものにつきましてこれに課税していくということはいかがかという原則論がまず起こったわけでございます。そういったものを整備するための財源を確保するのにそういった施設から税金を取るのはどうか、こういう議論があったわけでございます。結論的には、都市計画法に制限列挙をされております都市施設のうち、通常なら…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 公害防止施設を落として申しわけございませんでした。 公害防止施設の設置が本来企業の原因者負担であると考えられますことは御指摘のとおりでございますが、この公害防止施設の設置が、一つには都市環境の確保にとってやはり不可欠なものであろうということは確かでございましょうし、また大きな社会的な要請でもございますので、公害防止施設は主として償却資産に相なると思いますが、償却資産は関係ございませんが、公害防止施設を主として入れると申し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 公害防止施設にもっぱら使います建屋でございますが、やはり先ほど申し上げたように良好な都市の環境確保にどうしても必要でつくってもらわなければならぬものでございますので、逆に申しますと、そういうものの設置について課税をするということがそれを新たにつくるということのブレーキになる、こういうこともいかがかとも思ったわけでございますが、いずれにいたしましても都市環境の確保にとって不可欠なものである、またその設置が社会的な要請である…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 倉庫の場合でございますが、新増設分、これは今後幾らできるかによりますが、従前の実績で計算いたしますと、大体二十億ぐらいでございます。それから既設の分につきましては、従業員割の方は減免を全然いたしませんが、資産割の方で十一億程度でございます。それからホテルでございますが、これは新増設、これも仮定によりますが、従前どおりぐらいの店舗でございますと一億四千万程度、それから資産割の方では二億二千万程度、このくらいの減になります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘の条文、事業税の外形課税をとり得るということかと思いますが、七十二条の十九の規定がこれまで具体的に適用されたところはございません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 具体的な検討をしておりますところはございます。かつて東京都が一遍やったことがございます。それから最近は、千葉県でございますが、石油関係の企業に対しまして、当該県内における売上額を外形標準にして課税をしたいということで、いろいろ検討をなされた実績がございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 その話は千葉県からも承りましたが、私どもとしては抑制をしようということは考えたこともございません。いつか当委員会でも御指摘があったかと思いますが、こういう研究が行われること自体非常に前向きで結構なことだと私どもは考えておるわけでございますが、具体的な内容につきましては、いろいろ話を聞いたりいたしました経過においてやはり問題点がございまして、一つは、たとえて申し上げますと、対象企業を石油関係だけに限ることの根拠がどうなるか…