首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 地方税法の三百四十八条の第二項第五号でございますか、これに固定資産税の非課税が規定をされておるのでございますが、この五号には、公共の用に供する道路というものは固定資産税がかからない、こういうかっこうになっておるわけでございます。 ところで、御指摘の日本道路公団が建設をいたします有料道路でございますが、これは当時の解釈によりますと、道路整備特別措置法の第三条第二項でございますか、これに基づきまして料金徴収の期間が定…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま申し上げましたように、「公共の用に供する道路」、これが非課税であるわけでございまして、そのほかは問題がいろいろあり得るわけであります。 たとえばいま御指摘の、有料道路が二階建てになっておって、その下の敷地、これはなるほど道路敷地ではございますが、また倉庫とかそのほかに貸すことによってそれの敷地にもなっておるわけでございますから、これは当然課税の対象になり得ると考えますし、またサービスエリアにおきましても、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） お尋ねの鹿児島県姶良町の件でございますが、御指摘のとおりそういう問題がございます。これは道路公団のサービスエリアの土地を有償で借り受けまして、レストハウスをつくったのであります。このレストハウスにつきまして現地において課税上の問題が起こりまして、最初に課税をいたしたのでありますが、その次から若干のトラブルが起こった、こういうことでございます。 しかし、こういった点につきましては、先ほど申し上げましたように、道路下…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほどから申し上げておりますように、道路用地として買収したりしたものでございましても、これを有料で貸し付けるといったような措置をとっております場合には、これは道路用地でありますとともに、貸付をいたします他の目的に使っておる土地でございますから、その分として課税の対象になる、このように考えておるわけであります。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほど申し上げましたように、日本道路公団の持っております有料道路は、料金は取っておりますが、その料金徴収の期間が決められておるとか、減価を償却すれば無料で公開するとか、それから道路そのものが国道あるいは府県道そのものであるとか、こういう特別の事情のある特別法に基づくものでありますから、公共の道路だと、こういう認定をして非課税にいたしておったのでございますが、最近、当初のスタートより若干事態が違ってまいりましたのは…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 租税特別措置の地方税収に及ぼす影響でございますが、先生御案内のように、国の租税特別措置、これが地方税に影響を及ぼしておりますもの、これが五十年度の場合には千四百七十二億ほどと思っております。それから、地方税の独自の非課税措置によりますものが二千五百十億ほど五十年度でございます。したがいまして、五十年度は合計三千九百八十二億の減収でございます。 なお、五十年度を含みました四十六年度以降の累計額という御指摘でございま…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 昭和五十年度の見込みで七百六十八億ほどに相なると推定をいたしております。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 地方税の非課税総額が五十年度見込み、先ほど申し上げましたように二千五百億程度でございますから、そういった見当に相なります。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） ただいま私どもの手元にございます資料で、四十八年度決算をいただいておりますが、それの例で申し上げますと、非課税措置の分を徴収をしたとすれば五億六千四百万ほどに相なります。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 先ほどと同じように四十八年度の決算が参っておりますので、その数字で申し上げますと、大牟田市の場合は、市税総額が三十六億五百万、それに対しまして産業用電気の非課税額が五億六千四百万でございますので、その比率が一五％程度でございます。 それから倉敷でございますが……。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 電気税の課税額でございますか、課税額は一億九千万。 それから倉敷市でございますが、市税総額が百八十三億、これに対しまして電気税の課税額が八億四千万、産業用電気の非課税額が十一億五千万。 それから市原は、市税総額は百七億、電気ガス税が四億七千万、非課税額が約十億。 それから川崎は、市税総額が四百十一億、電気ガス税が十五億、非課税額が十億、こういった見当でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 先生御案内のように、電気税は電気の消費に対してかけます税金でございますので、家庭用電気の場合には免税点という措置をとりまして、平均的な消費以下の消費に課税をしない。それから産業用電気につきましては、原料課税をなるたけ避けるという意味で、製品コストの中に占めております電気代のコストが五％以上のもの、この原則で採択をいたしました百二十九品目が非課税に相なっておるわけでございます。ことしの措置といたしましては、その百二…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 産業用電気の非課税措置につきましては、私どもの立場といたしましては、なるたけこれを整理をしていくという方向をとりたいのでございますが、今回の措置におきましては、なお基本的な、抜本的な見直しはなお今後検討をするということに税制調査会の御決定で相なりましたので、現行基準の五％の基本的な基準、それに基づきまして洗い直しを行いまして、二十四品目、これを撤廃をする、課税に持ち込む、こういう措置をとったのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 電気税でございますが、昭和二十五年に税率が一〇％でございましたものが、三十七年に九％、三十八年に八％、それから三十九年に七％、そのように移ってまいりまして、四十八年では六号でございましたものを四十九年度には税率五％と、このように推移をいたしてまいっております。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 製品コスト中に占めます電気料のウエートが五％、この基準でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） それは三十七年でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 仰せのとおりでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 非課税措置はございましたのですが、その非課税品目を設定いたします電気代のコストの基準、これを定めましたのが、いま申し上げましたように三十七年、こういうことでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 産業用電気におきます非課税措置は、先ほども申し上げましたように原料課税という形態になることをなるたけ慎む、こういう意図に出たものでございまして、その基準が製品コスト中に占める電気代のウエート五％ということに三十七年になったわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこの基準の見直しを行って、なるたけ非課税措置は整理をしていくべきである、こういう考え方を持ちまして、税制調査会そのほかにお諮りを…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 五％という基準を見直してはどうかという考え方に立ちましたので、いろいろな案を提示をいたしたことがございます。まあ三〇％以上というのは最もきつい基準であろうかと思いますが、そのような考え方も一時は持ったこともございます。