首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘をいただいておりますお気持ちはよく理解ができるのでございますが、こういった税を新設をいたします際に、先ほど申し上げましたように、やはり人口や企業の集中によって引き起こされた都市環境の逼迫、これに対する整備をやるということ、それから、そこに所在をいたしております事業所等が、集中の利益といったようなものを享受をしており、かつまた、その集中によって都市の財政需要を喚起をしておると、こういったことが税発足の一番基本…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 本税の伸長性についてのお尋ねでございますが、私どもはそれなりに安定した税収入でありますとともに、伸長性を持っておる、こういうふうに考えておるわけでございます。 と申しますのは既設の事業所分につきましては、人的要素では給与支払い総額、これが課税標準になっておりますので、これは所得の伸びに対応いたしました相応の伸びがあろうかと思います。それから資産割りの方におきましては、なるほど床面積にいたしておりますが、これも時代…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、外形標準で課税標準をつかまえるわけでございますから、いろいろなものが候補になり得るわけでございまして、いま先生御指摘の償却資産、資本金の額、こういったことも一応候補として私どもも持ち出しましたし、また十分議論の対象にいたしたわけでございます。しかしながら、結論的には、先ほど申し上げましたように非常に単純な形に落ちついた、こういうことでございますが、その間のいきさつにはいろいろございます。 たとえば…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 本税において非課税措置を決定いたします場合に、基準を設けて公平にこれを行うということが最も大切なことであるということで、私どもこの点については大変意を用い、各省とも十分相談をし、かつまた、課税団体になります大都市等の地方公共団体とも何遍も協議を重ねた末、こういった措置を決めさしていただいたのでございますが、もう御案内のように非課税の原則としては、公共法人、公益法人、こういった人的な非課税、それから農業、林業、漁業…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 趣旨そのものはもちろん大差はございません。しかし、先生も御案内のように、従前いろんな手法で政府が直貸しをやっておりましたそのような高度化資金関係の手法を、昭和四十二年から中小企業振興事業団法に基づきまして一本化にまとめると、こういうかっこうで四十二年から発足をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私ども非課税の規定等を設けます際には、やはり何らかの法的措置等によりまして明確に中小企業の振興対策とし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先生も御案内のように、その四十二年以前にやられました制度は現在は制度としてなくなりまして、中小企業振興事業団法に基づきます制度として一本化をされてきておるわけでございます。そこで、法律としてその非課税規定を押さえますときには、その振興事業団法の規定によってやってるものは非課税ですよと、こう書いておけばよろしいわけでございまして、それ以前の類似の手法によって行われたものは、それぞれの実情に応じて地方団体が具体的な事…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 私どもも、税調の答申の趣旨によりまして三控除を同額になるたけ早くしたい、することが望ましいと思っておるわけでございます。しかし、実態的には、なかなか減税額ということに絡みまして困難な問題があるわけでございまして、ことしこの程度の措置をとりましたことによっても、御案内のように初年度で四千四百億という大幅な減収になるわけでございまして、そろえたくともなかなか一挙にはそろえ切れないという実情があるわけでございます。この…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） なるたけ早い機会に同額にそろえたいと、こう考えております。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 結論的に申し上げますと、私どもは住民税の課税最低限と所得税の課税最低限が一致をしなければならないことはないと、こういうように考えております。その理由は、両税の性格の差が基本的な理由でございまして、所得税の場合は、主として国の財源を得ますという機能のほかに、所得の再配分的な機能も持っておりますので、なるたけ傾斜の激しい累進税率で、高額の所得の人からよりたくさんいただいて所得の再配分をするという機能がございますが、地…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 何と申しますか、所得税の課税最低限が、いま必ずしも最低生活費とか基準生活費といったものを基準にして設けられているものでないように私ども聞いておりますので、そういった所得税の課税最低限の現状に照らしますれば恐らく一致をすることばなかろうかと思いますが、まあ、両方とも偶然に考え方が一緒になりまして、偶然の一致といったようなことはそれはあり得るかどうか、これは別問題でございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 私どもも、当委員会におかれても前々から附帯決議等で御議決をいただいております趣旨等にかんがみましても、産業用電気の非課税の整理ということはぜひともやっていきたいということでいろいろ案も立て、また税制調査会等の御審議をも煩わしたのでございます。 しかしながら、御承知のように、電気税は電気の消費に対して課する消費税でございますから、一般家庭用の場合には、平均的な使用水準までは免税点というものを設けてこれを非課税にする…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、私どもとしてはできるだけ大幅にこの非課税品目を整理をいたしたいという考え方のもとで、いろいろな案も提示をしてみたわけでございます。現在の五％を三〇％程度まで引き上げたらどうかという最もきつい案もございましたし、また、五から一〇、一〇から二〇と、このように段階的に分けてそれぞれの取り扱いを別にしたらどうかと、こういったような案も提示をしたことがあるわけでございまして、いろいろ私どもとしてはできるだけ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 今後、なお私どもとしては積極的に税調等にお諮りを申し上げて、御審議を煩わしたいと思っておるわけでございますが、去年あたりの審議の状況等から考えまして、見通しにつきましては現在確たる見通しを申し上げられる段階には立ち至っていないのでございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先ほど申し上げましたように、電気税は電気の消費に対して課す消費税でございますから、当然一般家庭用それから産業用両面にわたるわけでございます。そこで、基本的な考え方としては、一般家庭における使用につきましては、これは生活必需品であることは間違いございませんから、いわゆる免税点というものを設けて、一般家庭における平均的な使用水準、ここまでは税金がかからないようにしようという措置が必要だと思っておりますし、またそのため…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 五十年度の所得割りの納税義務者数でございますが、現在の推計では三千四百三十万余りではなかろうかと思っております。四十九年が三千四百六十万人余りでございましたので、ほぼ横ばい、若干の減かなという感じでございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、五十年度の現行税制によります自然増見込みは九千百億円余りでありまして、これに対して四千四百億の減税をいたしますので、四八％余り、約半分のところを自然増収を減税に持ち出した、こういうかっこうになるわけでございます。これは去年の減税が千七百七十三億でございましたが、三〇％足らずの率でございましたので、減税の幅としては従前にない非常に大きなものだと考えております。なお、実額でございますが、これは各人の所…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御説のとおりでございまして、インフレ等によります物価の値上がりの状況でございますとか、それに伴いますいわゆる最低生活費ないしは基準生計費とでも申しましょうか、こういったものの上昇状況だとか、そういったことを勘案をいたしまして、課税最低限の設定等を行って、少なくとも最低生活費に住民税の課税といえども食い込まない、こういうていの課税最低限の設定はぜひいたしていきたい。その付近は考慮をいたしながら課税最低限の設定をさせ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 二つほど問題があるかと思いますが、一つは毎度議論になるわけでございますけれども、国税の所得税と住民税の課税の場合の課税最低限の比較の場合に、御案内のように、住民税は前年所得に対する課税をとっておりますので、今回の百二十一万余りという課税最低限を国税の所得税と比較をいたします場合には、四十九年度の百五十万何がしの課税最低限と比較をしていただく必要があろうと、こういうことが一つ問題点であるわけでございます。 それから…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 所得税と住民税を対比していただきますと、ただいま御指摘になりましたとおりの事態があろうかと思います。しかし、このことは国民として考えてみました場合には、所得に対する課税を所得税と住民税とを合わせましてどのような状況で負担をするのか、この所得に対する課税の率として、負担率としては両方合わせたものとして観念をしていただく。その所得に対します所得課税を国と地方がどう分配をしておるかという問題になるのではなかろうかと思う…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま、個人関係の税と法人関係の税の構成比を例にとりましていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。これは法人関係の税が、一つば累進税率構造をとっておりませんのに対して、個人関係の税が累進構造を持っておりますために、税の弾性値がかなり高いという問題もございますし、さらに個人の所得の基準年度からの増加の状況等とも非常に関連を持ちますので、そういう比率も出てこようかと思うのでございます。 それからもう一点は、これ…