首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○首藤政府委員 基礎的な考え方は全く同様だと思います。ただ、法定外普通税の場合は、先生も御案内のように三つほどの条件がついておりまして、二重課税にならないように、それから物の流通を妨げないように、国の政策に違反をしないように、こういう三つのケースがございますので、その分だけが法的な要件としてつけ加わってくる。それから許可制度がとられるとか、これだけのことでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 四十九年度の地方税の税収の見通しでございますが、ただいまどの団体も決算見通しの集計にかかっているところでございます。大体財政計画といたしましては、当初計画に税収を見積もっておりましたもの、これと対比をいたしました場合には、四十九年度決算見通しとしてはそれほど落ち込むことはないのではないか、こう考えておるのでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 御案内のように、国がただいま八千億の減収、こういうことでございますが、昨年の年末でございましたか、大型の補正を組みまして税収の増加を予算計上いたしたわけでございます。地方財政におきましては、その意味では年末の大型補正というものを一応前提にいたしておりません。給与改定の際に、若干の税収の増加は見ておりましたが。そういう状況でございますので、そこの間のギャップは国のケースとは若干違おうか、こう考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○首藤政府委員 事業所税の創設に当たりまして、この税が人口や企業の集中によりまして惹起をいたしました都市的な需要、これを賄うための目的税として設立をされる、その趣旨のために原則として五十万以上の都市、こういったところに限って法定税として設定をいたしましたのは御承知のとおりでございます。その際に、この法律によりまして課税権を与えられた市以外の都市については、逆の意味で、そういった都市に課税権を限ったゆえをもって、その他の都市では課税をして…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（首藤堯君） たばこ消費税の問題でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、四十九年度では、国の専売納付金とたばこ消費税の額がほぼ同額、五〇、五〇ぐらいになっておったのでございますが、過去十カ年間ぐらいの平均を考えてみますと、地方の取り分が四六％ぐらい、国の取り分が五四％ぐらい、平均的にはこのくらいの配分になっていたかと思うのでございます。もちろん、このたばこ消費税は、地方団体にとりまして最も貴重な、しかも団体に均て…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（首藤堯君） たばこ消費税の税率そのものは変えずに、従来の税率のまま設定をいたしておりますので、たばこの値上げが行われまして、たばこの売上金額がふえるということになりますと、地方税収はそれに伴って増加をするわけでございます。その増加の始まる年度が五十年度から始まらずに五十一年度に入って始まると、このように、大局的に申し上げれば、なるわけでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（首藤堯君） 先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、今回の値上げに伴いまして売り上げ本数が減少いたします分が地方財政にとってはマイナスの要素になってくるわけでございますが、この分の減収見込み約二百二十億ぐらいの金額になりますが、この金額は五十年度における売り上げ本数見込み額を補正増いたしまして、この分は地方財政に五十年度においても取り戻す、こういう措置は講じてあることでございまして、その旨地方税法の改正の中に盛り込みまし…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（首藤堯君） 事業税におきます制限税率の問題の御指摘でございますが、先生御案内のように、地方税法におきましては、標準税率の定めをいたしております多くの税目につきましては、地方自治体の課税上の自主権を尊重いたしますために、財政上特別の必要があれば超過課税ができることになっておりますが、その場合にも無制限に超過課税をするということは、税負担の問題上も非常に問題がございますので、一定限度、ここまでという頭打ち、これが制限税率でござい…
第75回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（首藤堯君） 先ほどお答え申し上げましたように、超過課税の制度そのものは、もちろん自治体の財政的な自主権を尊重するという立場から出ておるものでございますが、一方、税制として考えてみました場合には、やはり税負担の地域における均衡とか、あるいは税負担の限度とか、こういったことも考えなければならないと思いますので、標準的に徴収をすべきだとされております標準税率に対して、そう極端な増税をするということは、やはり住民負担の観点からも適当…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 まず、総則の改正であります。 二ページの第五条の改正は、市町村の目的税として、新たに事業所税を創設しようとするものであります。 三ページから六ページの第十五条の三の改正は、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため納期限の延長を認められている法人が、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 経済の変動に伴いまして、国及び地方を通じましての財政対策が、その時代時代に応じましていろんな変遷を見ましたことは先生も御案内のとおりでございまして、その時代時代におきましてあるいは国債の発行等が行われる、税制の改正等が行われる、こういった措置もとられたのでございますが、特に最近は国民経済中に占めます公経済、つまり財政の影響、そのウエートの重さというようなことを重視をする方向にしばらく進んでおったように考えるわけで…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 先生御案内のように、この事業所税を創設をいたしました本旨、目的でございますが、これは人口や企業の集中に伴いまして、都市機能がきわめて低下、麻痺をしてきた、その都市環境の整備を行うための目的税として都市の財源として与える、こういうことがこの税の目的でございますので、その点から考えれば、人口や企業の集中によりまして、そのような都市環境整備事業の必要性に迫られておる都市、それがこの税を課し得る課税団体になる、こういう理…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 政令で何市何市という指定をいたそうと思っております。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） この法律において課税権を持ちます市を指定をするというかっこうにいたしましたのは、先ほども申し上げましたように、税の本旨にかんがみて、法定の課税団体というものは一応の線を引いたその線引き以内の市である、こういう決め方をいたしたのでございます。 しからばその法令の指定に外れた市については、法の反対解釈として、こういった税の課税権を認めないのかということに相なりますと、そうではございません。他の都市は全くの白紙でござい…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 必ずしも人口五十万以上の市ないしは既成市街地を持っております市でございませんでも、同様な財政需要のある市はあり得ると私も考えます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御趣旨はよくわかります。そのとおりでございまして、他の地方団体におきましても、法律で指定をされております団体と全く同じような都市環境整備のための事業があり、かつまたこういった税源というものの存在があって、そこの間のリンクがよくとれておるというようなケースがあれば、やはりそういった団体においてもこの種の税を創設をすることはあり得ると、このように考えておるわけであります。 なおつけ加えますと、今後この税の施行の推移に…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、この事業所税で法定をされました市以外の都市においても、都市環境整備のための需要が非常にあると、それからまた税源もあるといったようなことで、この事業所税の根本思想に乗りましたような類似の法定外普通税の創設が行われました場合には、これは全く通常の法定外普通税と同じようにわれわれとしては考えるべきだと思いますので、ただいま御指摘の要件がいろいろございますが、その要件に該当する、また一定の収入を得…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） この事業所税におきましては、創設の目的が先ほど申し上げましたとおりの税でございますので、一応法律といたしましては、一定の非課税措置ないしは課税標準の特例措置等を決めておりますが、当該市におきます特別の事情によりまして、法の規定の精神等に照らしまして適当だと思われるものについては、当該地方団体で課税標準の特例あるいは非課税措置、こういったものを設け得るよう、かなりのフリーハンドを与えておく必要があろう、こう考えて、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 条文は、「天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者」、これは天災そのほか特別の事情で担税力が非常に枯渇をしてしまったとか、そういった通常のケースでございますが、「その他特別の事情」と、先ほど申し上げましたように、当該市の政策上特別な必要があるとか、あるいはこの法律の他の減免規定等の精神に照らし、個別にその当該市内の一定の業種を見ました場合に必要があると判断をしたものとか、そういっ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 税の性質上、個々の事業体、個別個別の事業体でございますね、これについてどうこうするということは、天災そのほかといったような事情がない限りはなかなか適当でなかろうと思います。業種全般あるいは当該市におけるたとえば地域産業的なものの特殊事業でございますか、こういうものを全般として公平に判断をするということがこの「事情」に当たると思います。