首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 非課税の規定に入れましたものは、御案内のように、公的法人でありますとか、あるいは公益法人の非収益事業分でありますとか、こういった人的非課税は当然あり得るわけでありまして、これが一つの例でございます。 それからもう一つの例は、この税が都市の環境整備の目的財源に充てられますから、いわゆる都市的施設、その施設を整備することが都市の環境整備そのものに合うという施設が都市的施設という意味であるわけでございます。これは都市計…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 地方税法六条の規定は、公益上の理由があるというケースでは、当該団体の判断によりまして御指摘のように不均一の課税をすることができます。一般的に減税をすることができるわけでございますが、それはもちろんその規定の適用はあるわけでございまして、公益的に、公益上の理由としてその判断が正しいかどうかということは当該自治団体の判断にゆだねられておることではございますが、もちろんこれは客観的に、やはり住民なり何なりのみんなのコン…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、百二十九日中目にわたっておりました産業用電気の非課税措置でございますが、これも御指摘がございましたように、原則として製品コスト中に占める電気代のウエートが五％以上のもの、重要基幹産業の製品でございまして、そのようなものということで百二十九品目が設定をされておったのでございます。 私どもといたしましては、できるだけやはりこれは整理をいたしたい、廃止をしていきたいということで、前々から希望もいたしてお…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、基礎・配偶者・扶養控除、この三本の控除が一本化をされていく方向に向かうことが望ましいということは、私どもも全くそう考えております。ことし、それでも二万円の差ができたのでございますが、御案内のように、去年に比べますればこの三控除の間の差を詰める努力をいたしまして、なお二万円の差が残ったわけでございます。 この端的な理由は、全く財源上の問題でございまして、今回の住民税の減税は四千四百億に上ります。いま…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 障害者、老年者、特別障害者等の控除でございますが、これも御指摘のように、なるたけこれを引き上げていくという方向をとりたいと私どもも考えておるわけでございます。今回十六万とか十九万に引き上げをいたしましたが、この引き上げ幅は三万円ということに去年に比べてなっておりまして、これはただいまさきに御指摘がございました扶養控除の十四万円を十七万円に三万円引き上げた、これは今度の住民税の減税の中では一番大きい引き上げ幅でござ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 資料は後ほどお届けを申し上げますが、物価調整減税としての所要額として見込んでおりますのは大体二千八百億程度、先ほど先生に御指摘をいただいたとおりでございまして、この時点は、四十九年度分が住民税においては課税標準になりますので、四十九年度におきます物価調整、これを行いました場合の所要額として計算をしたものでございます。 それから、物価に比べまして住民税の減税幅が非常に小さいのではないかという御指摘がございましたが、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 住民税の本来の性格論とも関連をする問題でございますが、やはり私ども、住民税は地方自治体におきます最も基幹的な、基本的な税金でございますので、地方自治を支える一番大事な税金として住民税が存在をする。そうすると、やはりこの住民税は地方自治における会費的な性格を持った税として観念をせざるを得ないと、このように考えておるわけでございまして、その意味から、必ずしも所得税と課税最低限が同じでなければならないということはないと…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 税法上におきます負担分任の原則という考え方がいかがかといったようなことにつきましては、いろいろそれは御説もあろうかと思います。税法上、応能原則とか、応益原則とか、こういうことが通常の原則として言われ、その応能、応益のかみ合わせをどう持っていくのかといったようなことが実態論として出てくるかと思うのでございますが、この応能なり応益なりという原則を考えてみました場合におきましても、地方自治という前提に立ちました場合に、…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） これはなかなかむずかしい問題でございますが、現在、税制の基本的な考え方といたしましては、事業に対します課税として、いわゆる所得に対してかけられます住民税関係と、それからその事業が当該地域において活動いたしておりますその受益関係に着目をいたしまして、まあ物税というかっこうで、当該地域において事業活動をいたしますための一つのコストとして負担をすべきものだという思想で事業税というものがあるのは、先生御案内のとおりでござ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘の疑問点はごもっともだと思うわけでございます。しかし、先生も御案内のように、事業税そのもののあり方は、あくまでやはりその地域に存在をしますことによってコストとして負担をすべき物税であると、まあこの考え方で存立をし、スタートをし、現存をしておりますことは事実でございまして、その考え方はやはり事業税としては抜くべからざるものであろうと思っておるわけでございます。したがいまして、そのようなコストとしての物税である…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 法人事業税に従前制限税率がなかったものについて制限税率を設けることにいたしたのでございますが、これは一般的に超過課税が行われる場合に、税負担の均衡性の問題等からやはり制限税率があってしかるべきだろうと、こういう判断に基づいたものでございます。 ところで、これを一・一倍にした理由でございますが、御指摘のように、東京都が去年法人事業税の超過課税を、基本税率一二％から一四％に引き上げるということによって行いました。この…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 現在の土地の固定資産税における評価でございますが、先生御案内のように、実際上の取引価格に比べますればずいぶん低い額に現実に設定をされておるわけでございまして、土地の時価等の判定におきましては、必ずしも現実の取引価格そのものということではむしろないと考えております。今回五十一年に評価がえが行われるわけでございますが、最近は地価は一応鎮静化の傾向も示しておるような状況でございますので、五十一年度の評価がえにおきまして…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 四十八年度の評価、それの前の評価の際には、過去における評価額を基礎にいたしまして、その後の地価の変動状況等を勘案をして評価をいたしたわけでございますが、したがいまして、四十八年度以降急に増高したといったような地価の変動状況はもちろん加味をされておりません。しかし、最近の状況を見てみますと、四十八年度以降の地価の動向でございますが、最近は非常に鎮静化をしてまいっておりますので、四十八年度の評価額に比べて、かつてやり…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 土地の評価のあり方でございますが、まあ工場用地でありますとか住宅用地でありますとかの使用目的によりまして評価額の評価のやり方を変えていくということは、やはり保有課税という面からは適当でなかろうと思うわけでございます。ただ、住宅用地につきましては、御指摘のようにそう高額の負担を求めるということは適当でないと私どもも考えておるのでございまして、そのゆえにこそ住宅用地は一般的に二分の一に課税標準の特例を設け、最低限度必…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 御指摘をいただきましたように、地方財政の状況を見ますと、やはり何と申しましても、最も枢要な自主財源である税収入、これの確保、増額を図っていくことが望ましいという点は全く同感でございます。特にその中でも、従前のいきさつにかんがみまして、市町村の税源をなるたけ充実をすべきである、こういう使命感を私ども持っておりまして、御案内のように、去年は法人住民税の引き上げをやりました。ことしは、ただいま御指摘をいただきましたよう…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 千葉県におきまして、石油企業を中心にいたします法人事業税の問題について、売上額を課税標準とする外形標準課税のやり方について検討を始められたのは先生御指摘のとおりでございます。私どももその検討そのものはきわめて有意義な検討であると、こう思いまして、なお検討を続行をしていただくようにお願いをしておるところでございます。 この問題はいろいろ基本的な問題がございますが、何よりも法人事業税のあり方が物税という基本的性格を持…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 全く御指摘のとおりだと私ども考えておるわけであります。事業税が本来物税であるにかかわらず、所得を課税標準にいたしておりますために、赤字である場合には事業税の負担がないということは、全般的な事業税の性格から見て適当なことではない、このように私どもも考えておりますので、なるたけ外形標準の課税に移るべきである、そういった方向でいろいろ検討いたしたいと、こう思っておるわけであります。 ただ、先ほど申し上げましたのは、税収…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 最近、地方団体、特に都市におきまして、都市的な需要が非常に増高してまいっておりますが、なかんずく人口や企業が非常に集中をいたしました都市においては、その人口や企業の集中に伴いまして都市機能が逼塞をする、その結果としてどうしても都市環境の改善というための大きな財政需要をしょい込む、こういう実態がありますのは御案内のとおりでございます。そこで、このような都市環境整備の事業を行いますための目的財源を、やはりその都市にお…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） この税はことしは事業所税という名前で提案をさしていただいたわけでございますが、御案内のように、過去三年間ほどいろいろないきさつをたどってまいっておりまして、去年は私どもとしては事務所・事業税というかっこうで税調等に御提案を申し上げましたが、コンセンサスが得られなかったようないきさつがあるわけでございます。その当時から、一応このような税に伴います平年度収入額を八百億から九百億見当、このようなかっこうに踏んでおりまし…
第75回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（首藤堯君） 最初から御議論に出ましたように、本税の趣旨が、人口や企業の集中によりまして引き起こされた都市環境の整備、これを行いますための目的税源を得ると、こういう趣旨でございますので、いずれにしろ、人口や企業が集中をしてそのような事業が著しくたくさん必要になってきておる、その都市が取り得る税源であるということになるわけでございます。 そこで、そのような都市を何らかの方法で線引きをいたしまして限定をする必要が生ずるわけでござい…