首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） ほとんどなくなってしまいまして、七品目が残るだけということに相なります。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 先ほど申し上げましたように、やはり電気税は消費税でございますので、まあ原料課税というものはいかがであろうかと、こういう考え方がもともと根っこからあるわけでございます。そこで、どの程度の比率を占めれば原料課税というかっこうでコストに非常に響いてくると判断をするかという、その判断におけるコンセンサスの問題ではなかろうかと、こう考えます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 地方税におきます地方税法で定めました非課税措置、電気税だけでなくいろいろなケースにあり得るわけでございますが、一応制度として地方税制に組み込まれますと、その組み込まれました後の制度としての通常取り得ます、標準税率で取り得ます税収入の額、これを基礎として交付税算定の際の基準財政収入額が算定をされる、こういうことに相なるわけでございまして、交付税との関連で基準財政需要額を満たします分の一般財源所要額が交付税及び税収入…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 当該税収が得られた場合のケースと比較をいたしますと、基準収入算定率が七五％でございますから、非課税になりました措置の七五％の額は交付税で補てんをされておると、このように逆算をしていただいてよろしかろうかと考えます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） もちろん御指摘のように、地方交付税は地方団体にもともと交付され得るべき固有な財源でございます。その交付税の額と、それから地方税制上認められております、決まりましたその制度上の収入額、こういうものを合わせまして地方財政計画が策定をされ、全般としての財源措置の額の適否が計算をされると、このように私ども理解をいたしておるのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（首藤堯君） 電気税は消費税でございますので、家庭用の電気の場合におきましては、非常に零細な消費とでも申しますか、そういったものについては課税をすべきでないという考え方で免税点の決めを設けておるわけでございまして、月額二千円までの電気ガス料に対しては免税をいたしております。この免税比率がほぼ半分というところでございまして、全世帯がたしか三千四百万世帯ぐらいあるかと思いますが、そのうち免税世帯が千七百万世帯ぐらいに達しておると、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 最近の地方財政の状況や、あるいは経済環境の低成長時代に移った、こういったようなことからますます地方財源、特に自主財源としての税源の拡充ということが必要だというように基本的に私どもは考えております。 特にその中でも従来から考えてまいりましたことは、地方財源の中でも市町村財源が非常に、より枯渇をしておるという認識を私ども持っておるわけでございまして、従前御案内のように、法人住民税の税率の引き上げでございますとか、ことしの事業…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先生のおっしゃっていらっしゃいますこと大変よく理解ができるのであります。先ほど私が申し上げましたことも、先生の御発言にございましたように、地方税源の充実ということで、具体的に、たとえば法人住民税とか事業所税とか、こういうことで努めてまいりましたけれども、もうすでに個々の一部分の税目をいじってどうこうという時代が過ぎまして、根本的に税源の配分のあり方を考え直さなければならない時代に来た、私もそういう認識を持っております。そ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 国、地方を通じましての税源の配分の新しいあり方をどう考えるのか、事務配分の新しいあり方をどう考えるのか、こういうことはもちろん地方制度調査会に諮問をしてございまして、それは地方制度調査会で基本的な問題として検討なさるたてまえでございます。さしあたり七月までには、財政硬直化等を中心にいたしました当面すぐ間に合いそうなものという御検討もあろうかと思いますが、その基本的な問題が一番大きな命題として検討を続けられるということは間…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先生のお説はよく理解かできます。 一つは、課税最低限の考え方において、住民税においてもいわゆる生活費、これが最低生活費という意味でありますならばまさしくそうでございまして、最低生活費に住民税といえども課税してはならない、私もそのように思うわけでございます。またそういった考え方で、ことし設定をいたしました百二十一万余りの課税最低限も、最低生活費には食い込まない程度の課税最低限を設けようということで設定したつもりでおるわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいまお説のように、所得を基準にして課する税金でございますから、できるだけ現年課税が望ましいということは全くそのとおりだろうと思います。これも先生御案内のように、ではなぜ現年課税にしないで前年所得に課税をしておるか。これは主として課税手続の便宜の問題まあ現年課税にすることも非常に困難な問題がある、そういったことのためにやむを得ず前年課税になっておりますのは御案内のとおりでございます。 若干具体的に申し上げますれば、たと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 法人関係の税収入を市町村になるたけ多く与えたいという考え方は全く同感でございまして、そのためいま御指摘がございましたように、去年の税制改正で法人の税負担の増を求めましたものをすべてこれを市町村に回して、まあ一〇％という御説でございますが、そこまでは到達いたしませんでしたが八・一％というところまで漸進的に増加をさしてきたわけであります。今後ともこの法人関係の税収をもう少し市町村に与えるということは、やはりそうあるべきだと思…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘の市街化区域における農地の宅地並み課税の問題でございますが、三大都市圏の既成市街地等の都市に所在しますＡ、Ｂ農地だけが現在スタートいたしておりまして、他の面においてはまだそのままになっておるわけでございます。この点を今後どうするかは与えられております宿題でございますので、五十一年度の評価がえにおきます地価の推移の状況だとか、それから都市化の状況だとか、こういったことを踏まえながら検討をいたさなければならぬ問題でござ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 なかなかむずかしい問題でございますが、世の中の推移に伴いまして税制のあり方等に おいてもいろいろな考え方が出てき、またそれが議論をされまして、コンセンサスが得られたかっこうで改正されていくということは当然のことだろうと思うわけでございます。 御指摘の小規模住宅用地でございますが、そういった考え方から四十八年度の税制改正で、一応全体的に住宅用地は二分の一にする、さらに二百平米以下のものは四分の一にする、こういった基本線を立…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 最初に事業税の性格の問題がございまして、事業税は物税でございますので、これは当然損金算入の制度がとられておるわけでございますが、実態的には所得課税になっておる面が多いので、これを損金算入しないことにしたらどうかという点でございます。これは御案内のように、やはり事業税そのものは性格といたしましては、あくまで当該地域に所在をしますことによって受けておる行政サービスに対応してコストとして払う物税だ、こういうかっこうで成立をいた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 事業所税が国税と地方税の両建てで五省庁の間に話がまとまりまして、税調そのほかにお諮りを申し上げたことは御指摘のとおり事実でございます。この点につきましては、従前、国税と地方税の新税の奪い合いといったような、まことに妙な印象を与えた時代がかつてあったわけでございまして、そのことが事業所税ができない一つの理由、こういうかっこうにされた時代もあったわけでございまして、私どもとしては、決して国税と地方税の奪い合いということではな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、地方税としての事業所税は、人口、企業の集中によってもたらされております都市機能の低下、これを回復をいたしますための目的財源、こういうことを第一義にして創設をいたすことにいたしましたので、人口や企業が集中をして、そのことに伴って都市機能が著しく低下をしておる都市が取り得る、こういうことに当然なるわけでございます。 そういうような都市をどこで線を引いて選ぶかという問題が次に出てくるわけでご…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 今後の推移に応じまして、積極的に考慮をしていきたいと考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 今回の事業所税の非課税措置あるいは課税標準の特例につきましては、いろいろ原則を立てまして、その原則で各省とも相談をいたしまして、個別の処理を行っていったわけでございます。 その原則の一つに、やはり都市環境整備のための目的税源でございますので、都市施設、つまり都市計画法に言われておりますような都市施設でございますが、これを整備をするということがこの税源の使い先として出てくる。したがって、そのような都市施設からそれに使うため…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 まずガス税の問題でございますが、ガス税は、この税の性格から、つまりガスがあります都市に偏っておりまして、普遍的でないといったようなこと、それからプロパンガス等との均衡の問題等がある、こういった性格上の問題もございますので、今後でき得れば、市町村財政の状況等を見ながらできるだけ計画的にこれを軽減をしていくという方向で考えていきたいと思っております。廃止をというお話もございましたが、既存の税目でございますし、市町村の財政状況…