首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘の広島県の案でございますが、いわゆる非適合車については一割増しの課税をする、適合車につきましては五割に減額をする、こういう措置でございます。この問題は、全国的に考えてみました場合には、ただいまも申し上げましたように、今後、早い機会に閣僚懇等におきましても今後の税制のあり方、公害に対応する税制のあり方といったようなことも結論が出ようかと思うのでございますが、もしそういったものが出ますならば、日本全国同じような基準でそ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 広島県の場合の課税のあり方は、いまの六条の不均一課税方式というより、むしろ一条にございます標準税率超過課税でございますね。自動車税の税率は標準税率というかっこうになっておりますので、財政上の特別の必要があるときには標準税率超過課税をすることができる、こういう規定に基づいて一割アップをやる。それから、低公害車につきましてこれを減免をいたしますのは、これは公益上の理由ということで六条で減額をする、こういうかっこうをとられてお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 超過課税方式を結局とることになろうかと思いますので、それであればそれは結構でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 重量税につきましては、これは国税でございまして若干技術的な問題があるようでございますが、少なくとも、私どもの方としては保有課税である自動車税、これは含めて前向きに積極的に検討いたしたいと思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 全部総合課税をいたしました場合の試算はちょっといたしておりませんが、四十九年度で、現行税制のままでまいりました場合の土地の譲渡所得に対します住民税の課税が二千七百五十億程度、それから、四分の三総合課税をいたしました場合の税が三千三百九十億程度でございますので、差し引きをいたしまして六百四十億でございますか、その程度の増になる、こういう計算はいたしております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました三千三百九十億という収入見込みは、今回の政府の税調でやりましたその方式による四分の三総合課税の場合の額でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 全般的に申し上げますとそんなにはなりませんで、二千七百五十億に対して六百四十億ほどの増でございますから、二割五分か三割弱、そのぐらいの増収だと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 五十年度すぐの増収ではございませんが、適用が、先生御案内のように五十二年度からになりますので、その暁にはそれだけの増収になる、増税になるという今度の改正提案でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 これは国税との関連があるわけでございますが、国税は五十一年から実施でございます。うちは一年おくれでございますので、どうしてもやむを得ず五十二年度からになるわけでございます、前年所得課税ですから。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御説のようなお考え方はもちろんあろうかと思います。しかし、税制調査会でこの問題が不公平税制の是正の一つの代表選手として議論をされました場合、先生御案内のように、従前の分離課税の特例が五十一年度までの税制として一応既存の税制のかっこうになっておりますものですから、それの期限が切れる事態から、どう改正をするかという前提で議論になりまして、その結果、従前の制度を残すことなく課税の増強に踏み切ろう、こういう結論に相なりました次第…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 保有課税の問題といたしましては、御案内の固定資産税の問題と、それから特別土地保有税の問題があるわけでございます。 特別土地保有税は、先生御案内のように、最近の事態に即しまして、緊急の用でないと思われる土地の取得やら保有に対して重課をするという方向で、いまやっと定着をしてまいりまして、進んでおるところでございます。 それから固定資産税の方につきましては、五十一年度に御案内の評価がえの時期が参りますので、これの評価がえを行い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 土地の評価がえのやり方につきましては、現在いろいろスケジュールを組みまして仕事を進めておるところでございますが、いずれにいたしましても土地の評価がえの状況、結果と申しますか、そういった見通しを立てる必要がございますし、それとともに毎々御指摘をいただいております、たとえば小規模住宅用地等に対する税負担の変動をどのように調整をしていくかといったような問題も出てまいりますので、そういったものをあわせて検討いたしたい。時期的には…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 土地の譲渡所得につきまして、地方に譲与税制度を設けたらどうかという御提言でございますが、御指摘のように、これは一つには国、地方を通ずる税源配分のあり方、それから財源措置のあり方、これとも関連をいたす問題であろうと思うわけであります。しかし、一般的に現行税制上の常識的な姿といたしましては、所得税のうち土地譲渡所得分だけを何らかのかっこうで譲与税化するというようなシステムをとりますことは、現行税制上はなかなかそれだけをこなす…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 財源確保の方法論の一つとしてそのような考え方もあり得ようかと思います。しかし、これも具体的な問題といたしまして、土地の譲渡所得の増加分だけに対して新たな地方税を課することが、現行の税制等との関連で、さらに積み上げることが適当かどうか、可能かどうかというむずかしい問題も残ると思います。現在特に特別土地保有税におきましては、先生御案内のように新たな税制を設けまして、新たな保有それから取得に対して重課をするという制度をすでにと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 大牟田の訴訟の問題に関連をいたしまして、政策論的な考え方と、それから法律解釈によります考え方と二通りあろうかと思います。政策論議的な考え方では、現在、国の税法ないしは地方税法が決めております各種の非課税措置、これを私どもも、もう用なしになりましたものはできるだけ整理をしていきたい、こういう気持ちを持っておるわけでございまして、そういう観点から立法政策としてなるたけ非課税措置を整理をしていく、このことが望ましいということは…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 原則として五％以下の見直しでございますが、それだけではございませんで、五％を超したものにつきましても、税額が小ちゃくて影響がごく少ないと目されるものも含めて整理をいたすことにいたしました。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 正直に申し上げまして、私どもも原料課税となります基準の五％というパーセンテージを見直したいと実は思ったわけでございます。したがいまして、これを引き上げるべきだという案をつくりまして税制調査会等に御提案申し上げ、御論議をいただいたわけでございます。その結果といたしまして、やはり原料課税にわたらないようにするという基本観念から見た場合に、このパーセンテージの見直しということはどの程度にするのが適当かという点については、やはり…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘のとおり来年度は固定資産税の評価がえの年でございます。固定資産税につきましては、評価がえの際、土地と家屋の二つが問題になるわけでございますが、土地の面におきましては、最近の地価の状況が、引き締め策の浸透でございますとか、あるいは都市対策の進行等の問題もあろうかと思いますが、かなり上昇が緩和をいたしておるようでございます。そういった土地価格のあり方の状況等を勘案しながら、実態に合った評価がえというものをやってまいりた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生もすでに御案内のように、住宅関係、特に小規模住宅関係につきましては、小規模住宅用地につきましていろいろ特例を設けておるのは御承知のとおりでございます。住宅用地そのものについて、四十八年度の税制改正で二分の一、こういう軽減措置を設けましたし、さらに四十九年度改正で二百平米、つまり六十坪以下の小規模住宅用地については四分の一にするといったような措置で、このような負担をできるだけ緩和するための配慮をいたしたわけでございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生も御案内のように、最近、地方財政におきまして財政需要の増高が著しゅうございますが、この中でも特に都市的な財政需要の増高が、つまり都市環境の整備、これに要します財政需要の増高というものが激しいわけでございますが、この点をいろいろ考えてみますと、やはり大都市地域におきましては、人口や企業の過度の集中というものがこういった需要を巻き起こしておるのではないか、こう考えられるわけでございます。 そこで一つには、やはりこういった…