首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税を徴収し得ます地方団体にとりましてのメリットが、基準財政収入に算入することによって当該税収額の二五％だけになるということにはなりません。そういうことではございませんで、この税を基準収入に算入いたしますことによって、当該額だけ都市的な財政需要が増加できますので、言いかえて申しますと、その分だけ交付税の算定基礎が伸びるわけでございますから、それとの合計ということに相なろうと思います。 それから、全般で平年度八百億ほどの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 その点でございますが、先ほど申し上げましたように、この税収入の一定額を基準収入に算定することによって、全国的にその額だけ需要が伸ばせるわけです、交付税の際の基準財政需要額が。そういうことに相なります。交付税の総額と税収入の基準収入になりました総額との合計額で需要を算定してよろしゅうございますから。したがいまして、交付団体といえども、この税が基準収入に算定された額だけ交付税が減るのではなくて、需要が伸びますから、その伸びた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税の本来の目的が、最初から申し上げておりますように、過密状況に陥っております都市の環境整備の財源を得る、こういうために設定をいたしたものであります以上、ある程度どこかで線を引きまして、そういった状況にある都市でもって課税ができるということにせざるを得ないわけでございます。そこで、いろいろこれについても議論があったわけでございますが、人口五十万以上の市に限りましたのは、現行の地方自治法におきます大都市、政令都市、これに…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 この税の創設の際に、その目的をどうするかということが一番議論になりましたのは、最初に先生の御指摘のありましたとおりでございまして、そのことがまた、この税金ができるかできないかということの基礎をなしたわけです。 そこで、やはり人口の過度集中等の状況によって都市的需要がかき立てられておる、それに対応する税源だということで本税制が成立をいたします根拠が与えられました以上、何らかの線を引いて、都市的なそのような需要が一般的に起こ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたような理由によって、何らかの共通の最大公約数とでも申しますか、基準によって課税都市を指定をしなければならぬということに相なりますので、現在のところはごらんをいただいておりますような基準で地域を指定をした、こういうことでございます。したがいまして、これも今後この税のあり方等にかんがみまして、いろいろなお検討を続ける余地はあろうかと思いますが、現在のところはいまの線で合意を得られておりますので、これで適当…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 やるべきだと申し上げたのではございませんが、全く同じような事態で同じような需要があって、それに対応する特殊の収入が得られる、こういうことで当該団体で法定外を起こす、こういうような合意が得られますれば、それはそれなりにこの精神に照らして適当なものではないか、こう思っておるということを申し上げたのであります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 まず前段の問題でございますが、課税区域を法定をいたします場合には、先生御案内のように、何かやはり共通の基準でどこかで線を引かなければなりませんので、いまのような線を引いたということでございます。 それから第二点でございますが、事業所税が平年度収入八百十二億程度の場合に、これが損金算入をされますと、地方交付税の減が八十五、六億に相なろうかと思います。それから住民税の法人税割の減、法人事業税の減、こういったものを入れますと、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 また先ほどの議論に戻るわけでございますが、やはり事業税そのものが物税だということで想定をされておりますし、また大部分が所得課税にはなっておりますが、物税扱いになっておるものも現にあるわけでございまして、私どもとしては、事業税が物税であるという性格を放棄するということは、口が曲がってもそのようになりたくないと思っておりますので、これを損金算入しない、つまり所得課税にしてしまうということについては賛意を表することができないの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、事業税そのものの物税としての性格は失いたくない、これは物税化をしていきたいという希望、希求を持って努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、物税であるという性格を事業税から放棄させたくございませんので、これを損金不算入するという制度に賛成をするというわけにはまいらないのでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 おっしゃっておられますことはよく理解ができるのでありますが、ただいま御指摘のように事業税そのものが物税ではないということではないのでありまして、現在、現に保険会社とか電気会社というように物税そのもののかっこうで取っておる税目もあるわけでございます。ただ所得課税の分野が非常に大きいので、これが早く物税化をすべきだという御指摘を受けておるわけでございます。この点につきましては私どももいままで苦労してまいりましたが、まだ成功い…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 毎々申し上げておりますように、私どもとしては事業税の物税への徹底と申しますか、事業税の本来の物税たる性格を明確にさすという方向に向かって今後とも一生懸命努力をしてまいりたい、こう思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御案内のように、標準税率制度を採用いたしております税額について標準税率超過課税をいたしますときに、一般的に市町村税等においては制限税率がありますのは御案内のとおりでございます。従前、府県税であります事業税等にはこれがなかったのでございますが、超過課税を行います場合に、やはり税負担全般の状況から考えて一定の限度があってしかるべきではないか、こういう議論があり、これは制限税率として設けることが適当であろうと判断をいたしたから…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 東京都の場合、今回の法律によりまして、制限税率が一割増しの一三・二というところになりますと、初年度計算で四十六億、それから平年度で二百二十億余りの、現在の見込み一四％の税率から比べた場合の減収が立とうかと思います。それから事業所税の創設に伴います東京都の増収額は、現在の見込みでは初年度で約八十億、平年度で約三百億になろうかと思いますので、差し引きをいたしまして、初年度で四十億弱でございますか、それから平年度で八十億円、こ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、地方財政の現状にかんがみまして、地方財政の根本的な見直しを行い、地方の自主財源を強化していくということは、非常に必要なことだと私どもも考えておりますし、従来に引き続き、こういったことについてはあらゆる方法を検討しながら努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 最近の事例を申し上げますと、先生も御案内のように、地方税源のうちでは特に差し迫って都市的な税源が枯渇をしておるので、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生も御案内のように、最近地方団体における財政需要が非常に増高してまいっておりますが、特に大都市及びその周辺地域におきましては異常な人口や企業の集中、これが原因になりまして都市機能の逼迫、こういう現象が起こっております。都市環境を何とか整備をいたしますために大変な財政需要が要る、その財源を何とか得たい、こういう事態が起こっておりますことは御案内のとおりでございます。こういったことに対応いたします方策としては、全般的には過…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 都市における財政需要の実態が御指摘のとおりであることにつきましては、私も全く同感でございます。しかし、この税がそもそも考えました基本といたしまして、先ほど申し上げましたように、人口や企業の過度集中によりまして引き起こされた財政需要、これに対応をいたします目的税源として設定をするということになりますと、やはりどこかに、そういった人口なり企業なりが集中をしておるという意味でのその課税都市の線引きをせざるを得ないことになるわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 第一点は、事業所税を創設をいたします際に、課税標準が床面積と給与総額だけになっております。これだけでは、大都市の行政サービスを受けておることに対する応分の負担という意味では不十分ではないか、もっと償却資産とか資本金とかいう要素を入れるべきではないかという御指摘でございまして、まさしくそのような御議論もあるわけでございまして、実はこの税の創設の経過におきましても、私ども各省庁ないしは地方団体等とも、十分意見交換をし、かつ税…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘がございましたように、千葉県の石油企業が最もいい例としてあるわけでございますが、当該企業が赤字決算であるために事業税を納付をしないという点について問題の御指摘がありましたのは、そのとおりだと私も考えます。 この点はやはり、法人事業税そのものが、本来物税として課税を外形標準によってやるべきだということであるにもかかわらず、大部分の企業が所得課税になっておるという点から出ておる問題点でございまして、私どもといたしまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘のように、最近経済が低成長時代に入ってまいりましたとともに、景気の下降によりまして、欠損法人の数がふえてきておる、こういう状況がございまして、これが地方財政に大変困難な影響を及ぼしておるということは、御指摘のとおりであろうと思うわけでございます。 そこでこの事業税のあり方が、本来企業活動に応じました、行政サービスの受益に応じました応分の負担、こういうことで物税的な考え方に立ちまして、企業のコストとして税負担を行うと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御案内のように地方税法では地方団体の課税上の自主性を尊重いたします方法の一つとして標準税率制度を設け、これに対して標準税率を超過をする課税をしてもいいというフリーハンドを与えておりますが、その場合にも、通常の形態ではやはり各地域における税負担がそれほど極端に違ったのでは税の負担の均衡上おもしろくない、よろしくない、こういうことで、標準税率超過課税をいたします場合にも、いわゆる最高限度としての制限税率の定めが設けられており…