首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 前段の、法人事業税の超過課税をいたします場合に制限税率を一割増しにとどめたことの理由でございますが、御案内のように大体超過課税を行います場合の制限税率の設定は、平均的に申しますと二割程度のものが制限税率になっておるわけでございます。ところが、この法人事業税の場合は、先生も御案内のようにこの税収が経費に算入されるという関係上、他団体の税収に非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、私どもとしては自主性を制限するというつも…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 十月実施でございます。 それから法七十二条の二十五の改正でございますが、これは今回商法の改正によりまして、法人の決算確定期が監査等の期間を要するために、いままでの二カ月から三カ月に延ばすことができるようになったわけでございます。税の方は毎月のあるいは年度ごとの収入見込みというものに対する影響が非常に大きゅうございますので、原則としてはやはりほぼ決算の確定数が見込まれました二カ月以内に納入してもらうということを原則にしてお…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 事業所税の非課税措置ないしは課税標準の特例措置につきましてはいろいろな基準を設けまして各省とも相談をいたしたのでございますが、基本的に申し上げますと、ただいま御指摘の交通機関のようにいわゆる都市施設とされておりますもの、都市計画法第十一条に都市施設として整備をすべきものが列挙されておりますが、こういったたぐいのもので、通常ほかの人がやらなければ当該市町村が手を出してでも整備をしなければならぬというようなものにつきましては…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 課税団体を指定都市等に限定をいたしました理由は、大都市地域におきまして、他の一般の市町村に比べまして人口や企業が非常に集中をしておる。その集中に伴いまして、都市機能の低下という現象があらわれ、都市環境の整備というものを行わなければならぬ事由が生じてきておる。こういう考え方で、特にそのような企業、人口の集中によって都市環境の整備を緊急に迫られている地域を指定都市にしよう、こういう考え方に出たわけでございます。 そこで、その…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 何年だったか、いますぐ調べましてお答えを申し上げます。 十回徴収を十二回徴収にいたしましたのは、やはり所得課税であります住民税でございますから、原則としては所得の支払いを受ける都度徴収をするのが適当ではないか。またお払いになる方も、その方が税額が分割をされて都合がいいのではないか、こういうことを考えたことが一つ。それからもう一点は、先生御案内のように、住民税と所得税との関連におきまして、よく月給袋の中の紙を見ますと、毎月…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 御指摘のような事態なり議論は、四十四年度の改正の際にももちろんあったわけでございまして、税額の場合ですと、二カ月間税の徴収がなくて解放感を味わうのがいいのか、十二カ月に分けて均等して納めるのがいいのか、これは人それぞれによっての感じ方が若干ずつ違おうかと思います。 それから徴収事務の問題でございますが、これも十分の一より十二分の一の方が計算がめんどうだというような問題が当時徴税吏員から話が出ておりましたことも、私ども十分…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 地方団体におきます税務担当職員の活動でございますが、先生も御指摘のように非常に苦労が多うございまして、外勤等も多うございますし、徴収事務そのほかにもなかなかめんどうなところがございますので、勤務の特殊性ということに対して、特殊勤務手当であります税務手当を支給して、これを優遇をするということは、ぜひやらなければならぬことだと私どもは考えておるわけでございます。 その税務手当の程度でございますが、国の税務職員の俸給、これが国…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 私もこの論評は読まさせていただきましたが、五つの問題ということでいろいろ書かれておりますけれども、私どもとしては非常に意外であるという感じを持つものが多うございますし、また税負担の最終的な帰属先等につきましては、これは全く他の団体の税を減らして大都市に集めるだけだ、企業が特に新しく別に負担をするものではないんだといったような前提に立ってお書きになっていらっしゃるところなどは、全くの誤解である、このように考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ただいまも御指摘いただきましたように、この事業所税につきましては大都市地域に集中をいたしております人口や企業、こういうものが都市環境整備のための需要を巻き起こした原因である、こういう観点から大都市地域に限りまして目的税としてこの税を徴収することができる、こういう立場を法上はとったわけでございまして、人口、企業が集中しておる地域をどう判断をしていくかということの問題であろうと思うわけでございます。そのような意味で、これをか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 事業所税におきましては、たとえば公共法人等のように、他の税目においても全く同じように非課税措置をとっておるものもございます。それはそれでございますが、その他、他の税目では非課税措置がとられていないのにこれで取り上げておるというものも御指摘のようにあるわけでございます。この考え方は、この税が大都市地域におきます都市環境を整備するための目的税、こういうことでスタートいたしておりますので、いわゆる都市施設と申しますか、具体的に…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 お説のとおりにそのような施設といえども集中の利益を得ておる、これはおっしゃるとおりだと思います。しかしこの税が都市環境整備のための目的税源ということで設定をいたされました税でございますので、この税源をもちましてそのような施設を整備するために使う、こういう筋を立てました場合に、同じような性質の施設からその目的税源を徴収するというのはいかがか、こういう考え方から除外をいたしたのでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 都市施設というものをどの範囲でどう考えるかという点についてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、現在の行政ないしは法体系のもとにおきましては、先ほども申し上げましたように、都市計画法の十一条にこういうものが都市施設だということで施設を掲げ、そのようなものを都市計画等をつくりますときにはその配置計画等を決めろというようなことが決めてあるわけでございます。したがいましてそのような施設は都市の環境整備のために必要な施設だと認…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 この非課税措置や課税標準の特例を考えました場合の判断といたしましては、仰せのとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 判断の仕方はいろいろ御説のようにあろうかと思います。しかし、現在の都市整備ということを行っております行政ないしはそれに関連をいたします法制、こういう面からは都市計画法の十一条を取り上げることが一番妥当なものではなかろうかと判断をいたしたからでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 事業所税の目的税としての使途でございますが、この七百一条の七十三に掲げておりますような事業、このものには充てなければなりません。それにはここに掲げております以外の事業には充てることができませんが、この事業の中でどんなような事業に充てるか、あるいはどういう順番で充てるか、こういうものは挙げて地方団体の自主性に任せたい、こう考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 ここに掲げております項目は、先ほども申し上げましたように、都市施設として必要だと言われております都市計画法第十一条に掲げられれております施設、この中で現在地方団体がいずれかのあり方においてぜひ必要だと思う、財政需要が増高いたしております項目をずらりと挙げたわけでございます。挙げた項目の割りに税収の総額が少ないではないかという御指摘はそのとおりかと思いますが、これは新たな事業所税を創設をいたします場合に、その全般的な負担な…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 法人の税負担のあり方はやはり全般的に全国ある程度均てんをしたものでなければならぬ、また諸外国等に比べても適当な率であるものでなければならぬということは、税論の一般論としてはそのとおりだろうと思います。したがいまして、法人に対してどの程度の税負担を限度として求めるかといったようなことは、税制調査会等の御審議も煩わせまして、現在のような税率が設定をされておるわけでございます。 今回、法人事業税につきまして制限税率を設け、しか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 法人の標準的な平均負担率を所得の約五〇％見当のところまで、まあこれは外国の例だということで、税率の引き上げが昨年、住民税も含めまして行われましたのは御案内のとおりでごいます。その際に、ただいま御指摘のように、租税特別措置法その他によりまして、所得の算定の仕方と申しますか、所得の見出し方、この経過においていろいろな問題があるのではないかということがもう一つの問題点として提起をされておるということは私もよく承知をいたしており…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 それぞれの項目におきまして「施設の整備事業」このように掲げておりますので、やはり施設を整備していくための事業費に充ててほしい、こう思っておるわけでございます。ただ、当該団体がみずから整備をする場合と、それからたとえば他の団体等に補助金等を支出して整備をさせる場合、こういったケースがあろうと思いますが、それは補助金を出して整備をさせるという場合も疎外するものではありません。