首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○首藤政府委員 税源におきまして安定をした税財源の大切なことは、ただいま御指摘のとおりでございます。しかしまた一方で考えてみますと、事業税等の景気変動にかなり影響されます税におきましては、不安定ではございますが、時と場合によっては伸長性という面では非常に大きな伸長性を持っている、こういう利点もあるわけでございまして、その安定性を持っておる税目と伸長性を持っておる税目との上手な組み合わせということが、結果的には一番望ましいわけでございます…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○首藤政府委員 ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 まず、総則の改正であります。 二ページの第五条の改正は、市町村の目的税として、新たに事業所税を創設しようとするものであります。 三ページから六ページ。第十五条の三の改正は、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため納期限の延長を認められている法人が、事業年度…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○首藤政府委員 御指摘の事業所税の使途の問題でございますが、この税は都市環境の整備に要します事業に充てることになっておりまして、その一つといたしまして道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業、こういうものに使うということを規定いたしておりますので、当然公営交通の施設整備の財源に充て得るものと考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○首藤政府委員 御指摘のとおり、最近、地方財政は大変財源が枯渇をいたしておりますので、法定外普通税につきましての発掘と申しますか、それについて努力が重ねられておるのは御指摘のとおりでございます。ただいまございます法定外普通税は、商品切手発行税とか砂利採取税とかいったような市町村税で多うございまして、四十七市町村ほどが約四十三億くらいの徴収をいたしております。 この法定外普通税は税法にも規定がございますように、税収入を確保できる税源があっ…
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○首藤政府委員 御指摘のマンション税につきましては、まだ正式に申請が出てまいっておりませんが、申請が出てまいりますならば、もちろん県とも十分相談をいたしまして、私どもとしては積極的に考えていきたい、こう思っております。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○首藤政府委員 固定資産税は公の用に供します道路そのものには賦課できない、こういうことに相なっておりますが、ただいま御指摘のように高架道路等でありましてその下が倉庫そのほかに使われておる、こういったようなケースにあっては、ケースに応じまして課税をすることはもちろん可能であると考えております。実態に応じて措置をすべきものであろうと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○首藤政府委員 ただいまの固定資産税の課税問題は、これは法的に規制があって私どもでどうこうするというものではございません。地方団体で適正だと認めれば課税ができるわけでございます。もちろん法解釈上違法に当たるというケースがございますれば、こちらもいろいろ指示をしなければなりませんが、そうでない限りは地方団体限りでできます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 税制に例をお引きいただきましての、高度成長の状況が変わりました事態における地方財源の充実等に対する考え方でございますが、御案内のように、高度成長の状況が停滞をいたしてまいりますと、地方税収の方にも従前見られましたような税の自然増が乏しくなりますことは御指摘のとおりでございまして、地方財政を擁護いたします面から考えましても、地方税源の充実といったようなことについて意を払わなければならないものと考えておる次第でございます。 …
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 免税法人数というお尋ねでございますが、収益が上がらないことによって課税がされていない、たとえば法人税の課税がされていないとか、あるいは事業税の課税がされていない、こういう意味かと存ずるのでございます。ただいま細かな資料を持ってまいっておりませんが、十億以上の法人で約二〇％近くの法人が、現在収益を生み出していないという意味をもって法人税もしくは事業税、これがかかっておらないという事態であると存じております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 法人税法ないしは租税特別措置法上の益金算定の手法でございますが、これは先生御案内のように国税の方で扱っておるものでございますけれども、この算定の仕方につきまして、つまり企業の収益の算定のあり方をどう算定するかという点について、御指摘のようないろいろな問題点があることは、私も承知をいたしております。ただ、この点につきましては、まあこれは国税の方でございますが、従前の税に対する扱いがそうなってきておるわけでございますが、去年…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 御指摘のように、地方税におきましてもいろいろな特別措置はございます。主なものは、市町村民税におきます生命保険料控除でございますとか、固定資産税におきます各種の控除でございますとか、電気ガス税におきます産業用電気の非課税措置でございますとか、こういったものでございまして、大体二千億見当のものがあるわけでございます。これにつきましては、御案内のようにわれわれといたしましても、租税特別措置の整理、廃止ということに努めていきたい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 租税特別措置の合理化につきましては、御案内のように、去年は大規模の電気資産に対します措置を廃止いたしますとか、ことしは産業用電気の非課税措置を若干廃止いたしますとか、あるいは外国貿易船に係ります固定資産税の非課税措置の廃止をやりますとか、こういったようなことで逐次進めさせていただいておるわけでございます。なお、ことしは土地の長期譲渡所得に対します住民税の課税標準の特例措置の改正も、これは国税とあわせてでございますが、措置…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 事業税につきまして、なるたけこれを外形標準でもって課税をしていくようにしていくことが望ましい、これは先生御指摘のとおりでございまして、私どももかねがねそう思っておるわけでございます。ただ先ほど申し上げましたように、いままでの事業税の歴史的経過等に徴しまして、急にこれを切りかえますときには、先生も御案内のように税負担の変動等が起こりますし、特に中小企業その他におきまして、収益のない事態にやはり税を負担しなければならぬといっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 税の損金算入でございますが、税として徴収されます額につきましては、経費の処理上、これを経費として落とすというのがむしろ通常の原則でございまして、法人税及び法人税割り等、同じく法人の所得そのものにかかります税金につきましては、これは控除のしようがございませんので、所得そのものを対象にする、あるいは法人税額そのものを対象にするという税金の計算方法をいたしておるわけでございます。したがいまして、事業税は物税ということで設立がさ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたし、また先生も御案内のように、事業税そのものが企業の活動そのものに課する物税、あくまでそういうたてまえでこの事業税というものができ上がっておるわけでございます。実態は先生御指摘のように外形標準をとっておりますものの方がむしろ少のうございまして、所得を課税標準にしておるものが多うございますけれども、税そのもののたてまえとしては物税であるという点は先生も御案内のとおりでございます。そうでございませんと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 ただいま先生御指摘がございましたように、また私も申し上げておりますように、この税が物税として巣立ち、物税として存在をしておるということはお説のとおりでございまして、物税である限りにおいて、その企業の活動状況に応じて損益のいかんにかかわらず負担というかっこうで負担をしていくということが本来の筋であるという点は、全く御指摘のとおりでございます。 この事業税につきましては、先生も御案内のとおり歴史的に長いいきさつがございまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先ほども御指摘がございましたし、またお答えを申し上げたわけでございますが、昨年度でございましたか、法人税及び法人住民税の税率を引き上げて法人関係の税負担を強化するという措置をとったのでございますが、もう一つ御指摘のとおり問題がございます。法人の所得の算定の際の各種控除引当金そのほか、これをどう考えるかという問題があるわけでございます。この点につきましては、昨年の夏以来、税制調査会において専門的な部会もつくられまして、また…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 去年の十一月十九日に出しました守秘義務関係につきましての通知のことであろうと存ずるわけでございます。この点につきましては、従前から自治省で通達をいたしておったものがあるわけでございますが、地方税法の第二十二条に関連をいたします、いわゆる地方税法上の秘密の問題と、それから、地方公務員法の第三十四条一項の一般的に地方公務員に課されております秘密、ここの解釈につきまして、従前の通達がいささか舌足らずのところがございましたので、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先生御案内のように、地方税法の第二十二条で「地方税に関する調査に関する事務に従事している者」それがその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならぬという意味の規定があるわけでございまして、この場合秘密とは、一般に知られておらず、また、他人に知られないことについて客観的に相当の利益がある、知られたくない、こういうような内容が、この地方税の調査に関連をいたしまして、調査に従事する者が知ることができるケースが間々あるわけでござい…