首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1975/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 一般に個人あるいはそのほかの者の収入額でありますとか所得額でありますとか、こういうものは他人が知っておらずまた知られたくないということで、これは税法上の秘密にも当たり、また地方公務員法上の秘密にも当たる、こういうように理解をいたしておるのでございます。国税におきましてもそのような秘密にわたりますことを漏洩をしてならぬという規定が所得税法、法人税法、相続税法等にもそれぞれあるわけでございます。ただ、ただいま御指摘の条文は特…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 国税におきましても税の調査に従事をすることに関連しまして知り得た秘密はあくまで秘密扱いでございまして、所得税法の二百四十三条とか法人税法百六十三条とかいうものに規定してございます規定は全く地方税法における二十二条の規定と同じ、つまり知り得た秘密に類する事柄は漏洩してはならぬという原則が立てられておるわけでございます。ただ国税におきましては先生御指摘のように一定金額以上のものについてはこれは公表するという特別の法的な取り決…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 国税におきまして一定の金額以上のものを公表させるとなっております法的構成そのものがどういう理由によってつくられておりますのか、これは担当でございませんのでつまびらかにはいたしていないのでございますが、いろいろ理由があってそのような法的規定が設けられたものであろうと存じております。あるいは先ほど申し上げましたように、一般的に税の調査に関する事務に関連をいたしまして知り得た事項、秘密事項、これを漏らしてはならぬという原則は両…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、地方税法の第二十二条の規定があるわけでございまして、その場合の職務上知り得ました秘密、これはいろいろございましょうが、個人の収入とかあるいは所得額、こういったようなことは知り得た秘密に該当する、こういう定例の解釈に相なっておるわけでございます。この秘密の扱いにつきまして、この二十二条に該当します事項とそれから公務員法の三十四条に該当いたします事柄との関連につきまして従前から若干疑義がございま…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 地方税に関します調査に関連いたしまして、徴税吏員そのほかがいろいろな個人の秘密を知り得ることがあることは当然のことだと思うわけでございます。この場合に、先ほどから申し上げますように、収入金額であるとか所得額であるとかこういうものは、やはり個人にとりましてはだれにも他人に知られたくないというものでございましょうから、これは二十二条に言う調査上知り得た秘密に該当する、こういうように法制局の方でも理解をし判断をされておるわけで…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 国税におきます一定金額以上の公表を行うということにつきましての理由でございますが、これは先ほども申し上げましたように、私は直接国税関係の担当でございませんので、どういう理由でそういう規定が設けられたかということについて有権的な解釈を申し上げる立場にございませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。 それから、この税の調査をやります際に知り得ました事項、その中で所得額であるとか税額であるとかこういうものは、個人にと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 二十二条に言う秘密でございますが、税の調査上知り得ました所得額であるとか収入額であるとかあるいは個人の税額であるとか、こういうものは秘密に該当する、こういう法的な有権解釈になっておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。 それから後段でございますが、議会の審議権との間におきましては、調整が必要な事態が起こり得ることは当然のことでありまして、そのゆえに地方自治法百条等の規定に基づいて開示を求められた、こういうケース…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 御質問の内容でございますが、百条調査のときだけにかかわって通知をいたしておるというわけではございませんで、「百条等の規定に基づき」と書いておりますが、これはもちろん他の条文もございまして、議会の検査権あるいは議会の機関におきますいろいろな検査権、こういうものも含んで考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、地方税法二十二条に基づきまして、税務の調査上知り得ました個々、個人等に関するいろいろな秘密、所得額とか収入金額とか税額とか、こういうものを漏らしてはならぬという一つの法的な規定があるわけでございます。それから一方、地方自治法において議会における各種の審議権、検査権、こういう権限があるわけでございまして、この漏らしてはならぬというその秘密に関する事項が議会の審議の場において非常に必要であると…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 地方税におきます減免措置でございますが、これは先生も御案内のように地方税法上、住民税とか固定資産税とかそれぞれの税目につきまして減免をし得る場合のケースが法定してあるわけでございまして、これに基づきまして個々の地方団体において個々の実情に応じて自主的に減免の措置がとられておる、こういうことに解しております。したがいまして同和控除でありますとか、そういったことがあるというようには考えておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、また御指摘をいただきましたように、個々の納税者の担税力等について特別の事情がある場合に限りまして減免をすることができる旨の規定がございますので、それに基づいて、個々の具体の実情に即して減免措置がとられておる、こういうように私ども理解をしておるわけでございます。したがいまして、同和控除といったようなもので減税措置をやっておるというようには私ども存じてはおりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、法律の条文に従いまして個々の納税者の担税力等について特別の事情がある場合に限り市町村長が減免ができる、こういう規定がございますので、そういう規定に基づきまして自主的に当該市町村においていろいろな減免措置をとっておられるのであろうと思います。ただいま御指摘がございましたが、そういった減免があるいは結果的に同和地区といったようなところに集中をしておるといったような事態があるいはあるのかも存じませ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 個々の納税者の担税力等についての実情に即して減免が行われるべきものである、このように私どもは考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、地方税の減免につきましては、それぞれの税目に減免の規定があるわけでございますが、その趣旨は、申し上げておりますように、個々の納税者の担税力等について特別の事情がある、こういうことを、個々に、実情に即しまして自主的に地方団体がやるべきものである、このように考えておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 私ども、個々の減税のやり方の内容につきましてつまびらかに内容を承知いたしておるわけでございませんので、考え方といたしまして、個々の納税者の実情に即して減免が行われるべきものである、そのようにわれわれとしても指導いたしたいという考え方を申し述べておるわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 実情につきまして調査をしたことがございませんので、つまびらかにいたしておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 検討いたしてみたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 同和対策各般の問題につきましては、御承知のように政府全部ないしは各省いろいろにわたる問題でございますので、たとえば総理府等におきましてまとめて調査等をやるといったような機会もあるやに聞いておりますので、そういった事柄ともあわせまして検討をさせていただきたい、このようなことを申し上げた次第でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○首藤政府委員 できるだけ御希望に沿うように検討させていただきたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第16号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきました、租税特別措置に関連をいたします地方税の減収関係でございますが、ただいま五年分全部をちょっと持ってまいっておりませんが、昭和四十九年度の例で申し上げますと、国税の減収に伴いまして地方税に影響が出ておりますのが約千四百億、それから国税三税の三二％ということで地方交付税を仮に計算をいたしますと千五百九十億余り、こういう数字に相なります。合計して二千九百億ほどに相なります。