首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1976/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、四十一年度に交付税から外して特別事業債をもって措置をしたことがございますが、そのほかはございません。
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○首藤政府委員 お答え申し上げます。 明年度の地方財政の状況を推計いたしました結果、先生御案内のように二兆六千二百億という非常に膨大な財源不足が見込まれたわけでございまして、これに対して所要の措置をとるべくいろいろ努力をいたしたわけでございます。一方、交付税特別会計において一兆三千億を超えます借入金ないしは臨特、こういうものの措置をいたしまして、交付税の実額をふやしましたとともに、残りの額につきましては、投資的経費をできるだけ起債に振り…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○首藤政府委員 ただいまの四千五百億の包括算入の振りかえは、もともと交付税の性格に該当するものとして振りかえたわけでございますが、交付税の所要額の方も臨時特別交付金によるものもございますし、交付税特別会計で一応借り入れをいたしておりまして、利子は国がもちろん持ちますが、元金については将来の財政措置を見ながら措置をしていくというものもございます。そのような意味で、四千五百億も二つに分けまして、二千億はまるまる臨特と同じ効果を持つもの、二千…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○首藤政府委員 もちろん四千五百億につきましては、交付税特別会計における借り入れないしは臨特といった措置で措置をすることも可能であるわけでございますが、これは全般的な政府の財政資金の状況あるいは投融資の状況、これもございまして、一応起債に振りかえたわけでございますが、しかし、振りかえましたその後の措置としては交付税特別会計における臨特あるいは借り入れ、これと同じ効果が出るような措置をとる、こういうかっこうにいたしたわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○首藤政府委員 技術的なことでありますので……。単位費用は、今回の交付税法の改正で四千五百億を振りかえました残りと申しますか、したがいまして減額をいたしました単位費用に五十一年に限りいたすわけでございます。そのかわり、従前算定をしておりましたのと同じような額を、四千五百億をもって起債を振りかえて補てんをする、こういう措置をとります。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 御説のように、人口の都市への集中とか大規模な住宅団地の開発、これに伴います急激な人口の増加、これが都市需要をかき立てておりますのは御指摘のとおりでございまして、私どもも何とかこういった事態に対処をしたいということでいろいろ苦心をいたしておるところでございます。 いままでやってきました処置といたしましては、まず税制等におきましては、事業所税等の新税を創設をしていただく、このことによって都市的需要を賄うというようなことも考え…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、昭和二十九年度から三十年度にかけまして地方財政が大変厳しい立場に立たされまして、赤字団体が累増いたしたのでございます。その当時の赤字団体は全地方団体の、府県、市町村を通じましての三八％、約四割弱でございます。これに達します二千二百八十一という多くの団体が赤字に相なりました。このうち五百八十八団体が財政再建団体、こういうことに指定をされまして財政再建をいたしたのでございます。その後、御…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 この中期収支試算でございますが、ただいま御指摘のように五十二年度ではこのような前提に立ってはじきました限りにおいては約一兆九千二百億の財源措置が必要であり、五十三年度においては一兆余りの措置が必要となるということでございます。ただいま御指摘のように五十年、五十一年とかなりの財源不足が現実に生じており、将来もまたこのような不足が生ずるとするならば、地方交付税法第六条の三の、いわゆる見直し規定、こういうものが働く時期ではない…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 そのような意図を持ちましてつくった資料ではございませんで、ただいまの時点におきまして長期ないしは中期の見通し、これを明らかにするようにという国会の御要請もございましたし、経済計画概案も出ておりますし、国の中期計画もございます。そのような前提に基づきまして素直にはじきますならばどうなるかという試算をいたしてみたものでございます。その結果、このとおりであるならばただいま御指摘のように将来いろいろな措置を含めての検討をすべきも…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ただいまの時点におきます諸条件を前提にした数字を一応素直にはじいた、こういうことでございまして、今後これをもって具体的にどのような政策、対策をとり、処置をしていくのか、こういう問題は今後の政策上の大きな問題になろうかと思います。その点につきましては先生も御案内のように、われわれといたしましても、たとえば地方制度調査会等の御議論、こういうものも通じましてあらゆる意見をいただきながら今後の方策を模索してまいりたい、実行してま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 大飯町でございますが、昭和四十九年の基準財政需要額が三億七千二百万、五十年の基準財政需要額は四億一千六百万でございまして、四十九年の決算によります歳出規模の総額は十億二千七百万、こういった団体でございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 交付団体でございます。二億八千万程度の交付税。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 電源開発の交付金は、四十九年度は一億五千六百万、五十年度は四億七千四百万、このような金額が交付をされております。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 御指摘のとおり基準財政収入額には算入をいたしておりません。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、この交付金は発電施設周辺地域整備法という法律に基づきまして発電施設の整備を促進するために設けられたものでございます。このような施設の所在する地域ないしはその周辺地域が公共用施設の整備計画を立てまして、その整備計画に基づく事業を実施いたします際の目的財源、こういうかっこうで、上がりました税収入を当該地域に交付するという制度が創設をされたわけでございます。したがいましてかなりその地域にとり…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 では私の方からお答え申し上げますが、そのように三省との間の意見調整ができませんで、それで一回次官会議が延びたということは事実でございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 この法案につきましては、法的な意味における合い議官庁ないしは協議官庁という、正確な法的な意味の官庁ではございませんけれども、事業の執行そのほかで関係のある官庁でございますので、前々から御相談も申し上げておったわけでございます。大体了解はつきますものという前提のもとに見込みを立てまして次官会議の日にちを設定をいたしたわけでございますが、案に相違をいたしまして意見が調整できませんで、一回延びまして決定を見た、このような経過を…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 もちろん、各競技ごとに主催者の団体あるいはそれを持ちます施行者の団体ないしは議長会、こういったところとも事前に相談もいたしておったのでございまして、まあ平たく申しますならば大方の了解は得られておったわけでございますが、何と申しますか、全面的に任せる云々といったような文書を取り交わすとかなんとかいうものではございませんで、大体話し合いをしました結果、大方の了解はもちろん得ておったわけでございます。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 おおむねそのようなことでございまして、当分の間といたしておりましたものをさしあたりの期限を明確にしよう、こういうことで明年度、五十一年度から十年間の六十年度まで、こういうように法案を修正いたすことにいたしました。それから納付率でございますが、さしあたり五十一年度の比率を〇・七に上げる、こういうことでございまして、以後の年次は改めて政令で定めるということにいたしておりますが、その間五十四年までの時点におおむね一％になります…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ギャンブル収益金でございますが、これの財政計画上の取り扱いは、非常に偏在もいたします特殊の税源でございますので、全額を算入するということをいたしておりませんで、収益額の約四割、この額を財政計画に算入する、こういう措置をとっております。