飯田祐二
会議録に記録された「飯田祐二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2020/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素9 件
- デジタル行政5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 予算委員会第七分科会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
- 環境委員会4 件・4%
- 資源エネルギーに関する調査会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
○政府参考人（飯田祐二君） そうした努力は大事だと思っておりまして、経産省におきましては、低炭素社会実行計画に関する英文パンフレットの作成ですとか、同計画に基づく削減状況を紹介する英語のウエブサイトを立ち上げまして、国際的な発信に努めてまいっているところでございます。 それから、経団連御自身もＣＯＰにも参加いたしまして、例えばグローバルバリューチェーンを通じて世界のＣＯ２削減に貢献できているようなことをＣＯＰの場でＰＲするなど、ＣＯＰの…
第201回 衆議院 環境委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素社会を実現するためには、何よりも技術を導入するコストを社会実装が可能なレベルまで引き下げていくことが最大の課題であると私どもは思っております。 今回の戦略におきましては、こうした問題意識に基づきまして、先生御指摘ありましたセメントや製鉄も含めまして、削減ポテンシャルが大きな三十九の技術テーマにつきまして、明確なコスト目標とそれから具体的なアクションプランを定めました。 幾つか例を申し上げます…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、アメリカでは、国際競争力の低下を背景といたしまして、バイ・ドール法ですとかＳＢＩＲ法を一九八〇年、八二年に制定いたしました。 具体的に、バイ・ドール法では、連邦政府からの資金を受け、大学等が生み出した研究開発の成果につきまして、大学等が特許を得ることを可能といたしましたし、ＳＢＩＲ制度では、政府の研究開発予算のうち一定割合をベンチャーなど中小企業向けの枠として確保して、成長企業…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 私もＣＯＰ25に参加してまいりました。会合の開催前、開催中を通じまして、環境省は環境保全、私ども経産省は、もちろん環境保全に加えましてエネルギー政策や経済政策の観点、そして外務省は外交政策の観点から、緊密な意見交換をいたしまして、最終的には政府代表団として一致した方針を決定して、それを踏まえて対応してきているということでございます。 エネルギー基本計画の策定に当たりましても、経産省の産業審議会には…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、ことしの七月一日からレジ袋を有料化いたしますけれども、そのうち幾つかのものについては有料化の例外にしようと考えております。 海洋生分解性プラスチックにつきましては、今御指摘ございましたとおり、プラスチックの利便性と環境保護を両立させる新たな技術、素材でございますので、これを使っていく。 そのためには、海洋生分解性について、適切な評価手法に基づく第三者機関の認証を受ける…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 今御指摘いただきました、ＴＵＥＶという民間の基準がございまして、ここが現在存在する認証機関でございまして、この認証を受けていただくということだと思います。 ただし、今まさに先生がおっしゃったＩＳＯ化も検討したいと思っております。これはある意味国際的な標準の機関でございますので、昨年五月に、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを経産省がつくりましたけれども、その中で、海洋生分解性評価手法についてＩＳＯへの提…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 有料化の例外にするということで、これはしっかり認証を受けていただいたものについて例外にしたいと思っておりますので、最初の御質問につきましては、認証を受けていただくことが有料化の例外の条件としてガイドラインに書かせていただいております。 それから、まさに御指摘いただきましたとおり、標準を握る者がマーケットを握るではございませんけれども、大変大事だと思っておりまして、とりあえずロードマップで言えば二〇二〇年代ということにな…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、パリ協定四条、ＣＯＰ21決定におきまして、二月に提出することとされております。 現在、ＮＤＣの内容、それから提出時期、検討プロセスを含めまして、主要国の動向を踏まえつつ、関係省庁間で調整しているところでございます。
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 海洋プラスチック問題の解決に向けましては、管理等徹底も大事でございますが、御指摘のとおり、イノベーションによる解決を図っていくことも大変に重要な課題だと考えております。とりわけ、御指摘ございました海洋生分解性プラスチックは、我が国が技術競争力を有し、本問題の解決にも貢献できる有望な新素材であるというふうに考えております。 他方で、海洋生分解性プラスチックの社会実装を進めていくためには、例…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、海洋生分解性プラスチックの本格導入を進めていくに当たりましては、その生分解性機能の信頼性の確保が不可欠であると考えております。既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。 このため、海洋生分解性機能の新たな評価手法を確立し、国際標準化を行うべく、今年の七月に産…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたとおり、大変重要な技術だと思っておりまして、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、これはことしの六月に閣議決定したものでございますが、この中でも、例えば、「石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討する。」ということが明示的に位置づけられております。 また、経済産業省ではこれまでに、実用規模でのＣＣＳ実証を目的として、苫小牧市におけ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、目標を達成した後も、ＣＯ2の状況のモニタリングを継続していきたいと考えております。 加えまして、御指摘いただきましたけれども、実証試験で利用した分離回収設備を始めとした既存の設備を活用いたしまして、カーボンリサイクル、ＣＯ2を有効利用するわけですけれども、展開を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等を製造していくことを念頭に、来年度から…
第198回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました総額型については、ベンチャー企業の控除上限を二五％から四〇％へ引き上げる、それから研究開発投資を増加させた企業についてより高い控除率を認めるということに加えまして、今回のポイントでございますけれども、企業が他の企業、大学、国研等と連携して取り組む場合の優遇措置、オープンイノベーション型というふうに呼んでおりますけれども、その対象を委託研究について拡大するとともに、ベ…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（飯田祐二君） ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国においてイノベーションを起こしていくためには、研究開発の大宗を民間企業が占めておりますので、この量それから質の面での拡充、向上が大事だというふうに思っております。 そうした観点で、民間企業の研究開発投資を後押しするために、平成三十一年度の税制改正要望で、研究開発税制につきまして、先ほど御指摘ありましたいわゆる総額型の控除上限を現状の二五％から三〇％に引き上げること、こ…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 まず、ペジー社の齊藤社長らがＮＥＤＯの助成事業に関連しまして詐欺容疑で起訴をされたことは大変遺憾なことと思っておりまして、深くおわび申し上げたいと思っております。 先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは世界中の企業がエネルギー消費効率や処理…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 まず、昨年の十一月に検査院からの、先ほど御指摘ございました、独立行政法人の物品管理の不適切な取扱いについて指摘を受けまして、大変申し訳ございません。 原因でございますけれども、これは会計検査院の報告にも示されてございますけれども、まず、当省から、産総研それから製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、必要な手続を行うことについてしっかり周知ができていなかった、不十分であったとい…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました、処分手続が必要となる物品の取得額については各省が個別で内規等で定めることになってございまして、経済産業省は、平成八年に経団連等からの要望を踏まえまして、当時二万円だったものを二十万円にしております。 御指摘を踏まえまして、各省の状況を踏まえて、各省も調べたんですけれども、経済産業省、二十万円が必ずしも低いと、各省ごとにばらばらでございますけど、というわけではございま…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 昨年の通常国会で御審議いただきました地域未来投資促進法でございますけれども、七月末に施行させていただいております。 まず、市町村、都道府県が推進した事業分野を定めた基本計画を策定して国の同意を得ていただくことになっておりますけれども、これまでに全国で百八十五の基本計画を国として同意しているところでございます。 次に、同意された基本計画に基づきまして、各事業者が事業内容を記載した地域経済牽…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、経済産業省からＳＡＹ企画に対し行った業務委託の状況につきまして、平成二十七年度から三年間分について調査をいたしまして、合計二十七件、総額約三億円、業務を同社に委託していることを確認しております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省、業務の委託、例えばデータ入力ですとかシステムの開発等、さまざまな委託を行っておりますけれども、業務を外部に委託するに当たりましては、業務の特性を踏まえまして、契約の各プロセス段階で適切に契約が行われるかどうかということをチェックをいたしております。そうした中で、ＳＡＹ企画との契約で問題は現在生じてございません。 あと、念のため、ＳＡＹ企画に、再委託が禁止されているにもかかわらず再委託を…