飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございます。二月二十三日までに、これら政府系、民間金融機関の実質無利子融資などによりまして、既に約二百三十九万件、約四十五兆円の融資を決定してございます。 また、緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 経営者の高齢化が進んでいる中で、御指摘のとおり、後継者不足に悩む中小企業の事業再編、これを進めていくことは大変重要だというふうに考えてございます。 御指摘のとおり、来年度に向けて税制を措置していただいたところでございますが、これにとどまらず、中小企業同士のマッチングをしていかなければその税制も適用されませんので、大変重要だと思っております。 御承知のとおり、近年では、ＭアンドＡについての市場も急速に…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 同じ申請書類で家賃支援と持続化給付金ということでございました。 この場でも副大臣からも御説明申し上げたと思うんですが、これはちょっと審査基準は、審査基準というか、審査の仕方は違っております。両制度で別途の審査が必要になります。それはやはり要件も違いますし、審査基準も違うからであります。 特に、それぞれの給付金において発生している不正受給の手口パターンが結構異なっておりまして、家賃支援給付金では支払わ…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 令和元年中小企業実態基本調査における二〇一八年度実績によりますと、従業員五十人以下の中小法人につきまして、地代家賃等の固定費が年間約四百万円程度、個人事業主では年間約二百万円程度というふうになってございます。 持続化給付金は、このような推計も勘案しながら、売上高が少なくとも半減する事業者に対しまして、年間のこうした法人、個人の支払い負担の半分程度に相当する額として、法人に二百万円、個人に百万円…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 ただいまの委員の御指摘のとおりでございまして、先ほど御答弁申し上げました持続化給付金と同様の調査に基づいて設定をしております。 ただし、対象期間につきましては、持続化給付金のように年間ではなく、今回、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより影響を受ける三か月分ということで、その固定費の半分程度に相当する金額として設定してございます。
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 規模別に応じて支給の上限額を変えるべきではないかという御指摘でございます。 今申し上げたような積算というか判断に基づきまして、三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定したものでございます。あくまでも平均額ということでございますけれども、五十人以下で九五％の中小事業者が対象になるということでございまして、平均的な事業者についてのカバーはこれでできているというふうに考えております。 一…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 特措法に基づく基本的対処方針におきまして、緊急事態措置地域では、全国的かつ急速な感染症の蔓延防止のために、外出自粛要請に加えまして飲食店の時短営業要請が行われますけれども、その実施、時間共に都道府県知事の裁量はないというふうに承知しております。 一方、緊急事態措置地域外にありましては、蔓延防止等重点措置を行う地域を含めまして、自治体の裁量により、時短営業要請を行う対象区域あるいは対象の業態、時…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金の検討状況でございます。 今、要件の詳細につきまして検討中でございます。三月頭の申請の受付の開始に向けまして、申請を検討されておられる事業者の方々の参考となるように、二月の十日に現時点での検討内容を公表させていただいております。その中では、対象となる事業者のより具体的なイメージですとか、申請プロセスや事務手続の概要などについて触れさせていただいております。 また、制度の概要の公表と併せまし…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金、御地元などの喫茶店のお話でございますけれども、一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業に加えまして、不要不急の外出、それから移動の自粛により影響を受けた事業者の方々も対象になり得ます。 したがいまして、時短要請の対象となっていない喫茶店などの事業者を含めて、主に対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う事業者の方々であっても、緊急事態宣言に伴いまして外出自粛の要請を受…
第204回 衆議院 予算委員会 第10号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 御質問の一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になります。 ただいま委員の方から佐渡島あるいは燕市の事業者の御紹介がございました。飲食店との直接間接の取引ということで、対象になります。 こうした佐渡島や燕市のような緊急事態宣言の対象となっていない地域の事業者でございましても、ただいま申し上げたような給付要件…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今大臣が御答弁していただいたように、基本的に、影響があるかどうかということで考えております。 商店街の方々で、事業実態、これからいろいろ調べてまいらなければなりませんけれども、その商店街の方で、人出と関係なく、例えば特定の大企業の方とだけ取引があるとか、そういったような方で、この影響と関係がないような方がいらっしゃれば、そういった方は対象にならないかと思いますけれども、人出の関係で、要するに人が来な…
第204回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 労災の特別加入届出でなぜ申請が通らなかったかという御質問でございます。少し技術的なことになりますけれども、お許しいただければと思います。 持続化給付金は、二〇二〇年の対象月とその前の年の同月を比較いたしまして、その売上げが半減している事業者にその給付金をお届けするという制度でございます。 この前年同月のその売上げでございますけれども、これは確定申告で確認をさせていただくわけでございますけ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 今の御指摘のありました従業員を雇用しているその事業所における労災保険、これは強制保険でございますので、これはある種、開業したときに入るというもので開業日を特定するに足りるものだと思いますけれども、一人親方の労災保険につきましては、これ強制保険でないということでございまして、先ほど申し上げましたように、加入時点が必ずしも開業時点を示すものではないということでそのような違いになっているところ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、行政不服審査法でございますけれども、本件、持続化給付金の給付、不給付の決定につきましては行政処分に該当しないということで、行政不服審査法の対象とはならないものと私ども承知しております。 具体的にどのような理由で不備になっているかということなどにつきましては、私どもコールセンターの方で対応させていただいておりまして、不備の内容につきましていろいろやり取りさせていただきながら…
第204回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 私どもの方にまで御高配賜りまして、大変ありがとうございます。 御指摘のとおり、いろいろな様々なお問合せや対応をしている中でなかなか行き届かない部分について、私どもも反省をしながら日々改善に努めてきているところでございます。今日いただいた御指摘も含めて、またできることが何かあるか、よく考えて対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第1号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今回の緊急事態宣言でございますけれども、宣言の対象地域を限定して発令されております。これまでの経験を踏まえて、飲食による感染リスクについて強力な対策を行うということでございまして、こうした点が昨年の緊急事態宣言と質的に異なっておるというふうに考えてございます。 今回は、飲食店への協力金や納入業者等への一時金の支給という、一時金という意味での新しい給付金の支給を行うということを考えておりまして、持続化…
第203回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 まず、持続化給付金の再給付についてでございますけれども、持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛などによって売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するというために、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った措置でございまして、再給付については現在考えてございません。 一方で、今もお話ございましたけれども、緊急事態宣言に伴い…
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金と家賃支援給付金は、売上げの減少を確認する対象月が昨年十二月まででございまして、その売上げの確定や書類の作成などに要する期間を勘案して、その申請期限は一月十五日、今週の金曜日までとなっております。 しかしながら、期限までに必要な書類をそろえることができない事情がある方については、今委員御指摘のとおり、今月末まで期限を延長して書類の提出を認めるということを、既に先月、経済産業大臣からも発表…
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今の状況、期限の延長の書類の提出についての受け付けを、申請の受け付けをしているところでございまして、こういった状況を踏まえまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。（玉木委員「いやいや、そんな話じゃない」と呼ぶ）
第203回 衆議院 内閣委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 再給付のお話だと思いますけれども、再給付につきましては、ただいまは緊急事態宣言の対応ということで、一時金について、要するに、きのう大臣の方から発表させていただきましたけれども、ちょっと今と、四月のときの緊急事態宣言とは対応が異なっていると考えておりまして、今のところ再給付については考えてございません。