飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のように、不正受給を防止するといった観点から、登録確認機関の制度を設けてございます。 登録確認機関には、御指摘のように、商工会、商工会議所、それから金融機関、士業の方々に加えて、農業協同組合や漁業協同組合も登録をしていただくことが可能になっております。これは、手続をホームページで取っていただくということで対応します。 今現状でございますけれども、二月二十二日から…
第204回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けている事業者の方々の事業の継続を支えることを目的としております。 したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところで…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金でございますが、今委員御指摘のとおり、厳しい経営状況に置かれている事業者に対しまして、事業の継続のために、使途制限のない現金を幅広く給付する、こういう趣旨でございます。 経済産業省といたしましても、当時、持続化給付金の差押えが起きる可能性は認識しておりました。給付金が差し押さえられることなく確実に事業者のお手元に届いて、給付の趣旨に沿った形で使途を事業者に委ねることが重要ということを考え…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の評価でございます。 持続化給付金、二月の二十五日までに約四百二十三万件、約五・五兆円をお届けしてまいりました。国会の場でも様々な御指摘をいただいて進めてきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、本当に助かったなどの声も数多くいただいておるところでございます。経済産業省としては、事業継続の下支えに一定の効果があったというふうに考えております。 他方で、御指摘ありましたように、簡易迅…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 宗教法人につきましては、これまでも、公的金融、あるいは国の補助制度においても支援の対象とならないということになっていたわけでございます。 今般、持続化給付金におきまして、特に宗教活動以外の収益事業を行う法人につきましては持続化給付金の給付対象とするべき、そのような御意見もございましたけれども、与党でも様々御議論があったと承知しておりますけれども、反対を含めたいろいろな御意見があって、その結果、給付…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中小企業の廃業ですとか倒産が増加いたしますと地域経済に多大な影響が生じると思っておりまして、今御指摘ありましたように、事業の転換でございますとかあるいは事業承継、さらには事業再生といったことに関する支援は重要であるというふうに認識してございます。 既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 融資についてお答えいたします。 実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から生産性の向上についての御指摘がございまして、これは非常に重要な課題だというふうに思ってございます。 御承知のとおり、ものづくり補助金でございますとか、先ほど申し上げました事業再構築補助金など、様々な補助金あるいは税で事業者の積極的な取組を支援しております。また、成長促進法に加えまして、本通常国会におきましては産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただいておりまして、規…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、事業再生の局面におきまして、スポンサーの企業ですとか金融機関、保証協会などの様々な債権者が債権カットを含む再生計画に迅速に合意するということは非常に重要でございまして、その際に、保証協会が保有する債権の中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれる場合には、保証協会がその債権を放棄するには地方議会の議決が必要になるわけでございます。 この議決を必要とする場合に、手続に時間がかか…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金でございますけれども、今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けた事業者が対象になり得るところでございます。 したがいまして、緊急事態宣言の対象地域以外の地域で事業活動を行う事業者、それから幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者、こういった方々も支給要件に合致する限り支給の対象になります。 今、要件のお話がございましたけれども、…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業は雇用の七割を支えておりまして、中小企業の従業員の皆様方の所得を拡大するということは、経済の好循環、持続的な成長にとって非常に大事なことだと思っております。 まず、賃上げについての税でございますけれども、中小企業の賃上げを支援するために、積極的に賃上げに取り組む中小企業につきましては、給与の支給額の増加額の一五％、又は、更に支給額の増加分を増やしたりいたしますと二五％を法人税額から控除する…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今粗利についてのお考えを御提案いただきました。 一時支援金につきまして、売上高に応じて給付額を算定するということで、今委員御指摘がありましたように、上限、法人、個人それぞれ六十万、三十万ということでございます。御指摘のように、粗利に応じて算定する方式に変更をいたしますと、今この給付金につきましては、税務申告をベースにやってございますけれども、仕入れ額を把握することができません。したがいまして、例え…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今日資料も配付していただいておりますけれども、日本商工会議所の直近の二〇一九年五月に実施いたしましたヒアリング調査では、消費税を転嫁できると回答した事業者の割合は、事業者間取引では七六・四％、消費者向け取引では六四・六％となってございます。中小企業庁、同時期に、二〇一九年六月に実施したモニタリング調査では、それぞれ八六・六％、七六・八％となっておりまして、数字に違いがございます。 こ…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 消費税についてのお尋ねでございます。 消費税につきましては、御指摘のとおり、社会保障サービスの維持にとって重要なものだということで、これは政府としての考え方でございます。 ただ、委員御指摘のとおり、中小企業の皆様、非常に厳しい経営状況に置かれているということでございますので、事業継続ですとか経営再建、これは全力で支えていきたいというふうに思っております。 例えば、いろいろやっておりますけれども、雇用調整助成金の特例の延…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○飯田政府参考人 まず、私の方から金融について御説明いたします。 ラブホテルを含めまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考え方の下で、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象外となっているというふうに承知しております。
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今、証拠書類の保存のことについてでございます。証拠書類でございますけれども、これは緊急事態宣言に伴う影響を受けたこと、あるいはその売上減少について確認するためのものでございまして、申請者の宣誓をもって確認することを考えております。この宣誓の実効性を高める工夫として保存を求めているということでございます。 今御指摘ありました、顧客との取引に関する書類以外にも、御指摘ありましたそのＶ―ＲＥＳＡＳでござ…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありました中小・小規模事業者の資金繰り、非常に重要だと思っております。これを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しております。 上限額を引き上げる措置を行っております。緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万から六千万、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億から三億、そ…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継の問題でございます。 中小企業の経営者の高齢化が進みまして、後継者不在などにより廃業せざるを得ない状況というのは新型コロナの影響で深刻化しております。二〇二〇年の休廃業、解散件数は五万件弱ということで、過去最多でございます。こうした大規模な休廃業あるいは解散は地域の貴重な技術あるいは人材などの経営資源を散逸させるおそれがあるということで、事業承継を、従来からも取り組んでおりますが、引き続き…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金の支払い対象の要件、売上げ五〇％減についての御質問でございます。 一時支援金、委員も御承知のとおり、使途に制限のない現金を給付するというものでございます。こうした対応を行うのは、緊急事態宣言に伴う措置によりまして、新型コロナ対応で既に措置されている無利子無担保融資、あるいは従来以上に手厚い補助金なども用意してございますが、こういった支援では足りないような、とりわけ厳しい経営状況にある事業…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員からは、この問題につきましては、部会などでも御指摘をいただいております。 持続化給付金事業についてまず申し上げますが、この審査は書類を基に行っております。人格なき社団などの実態は極めて多様でありまして、書類の中で外形的にその事業性について、いろいろなものがある中での判断をすることがなかなか難しい状況でございます。また、それぞれの業の所管官庁におきましても実態把握の状況は異なっておりまして、各々…