飯田健太

第204回衆議院経済産業委員会第12号

○飯田（健）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、振興基準でございます、下請振興法における規定でございますので、法律上私どもとしては指導助言といったようなところに限られておるわけでございますけれども、一方で、悪質な事案などにつきまして、公正取引委員会としっかり連携しながら取締りを行うといったようなこと、それから、いわゆる下請関係でございますので、事業との関係が非常にありますので、業所管大臣との連携を、この際、国会審議をい…

第204回衆議院経済産業委員会第12号

○飯田（健）政府参考人お答え申し上げます。下請中小企業取引機会創出事業者認定制度を新たに設けることとしたわけでございますけれども、一般に、下請中小企業でございますけれども、下請分業構造の中で単工程に特化して技術力や生産性を高める、こういった取組を行っていることが多いわけですけれども、一方で、そうした事業者は、受注先も限定的あるいは固定的になりがちということでございまして、独自で新規の営業、受注獲得交渉を行うことは非常に難しいというこ…

第204回衆議院経済産業委員会第12号

○飯田（健）政府参考人お答えいたします。今回の認定制度でございますけれども、その認定に当たりましては、やはり相当数の中小企業と提携をしているということが必要である。現に、実際、ある事業者も数百社と提携しているということでございます。再委託される中小企業自身が一定の強みを有しているということも必要になってくるわけでございますけれども、やはり何か認定に当たってそういった制限をかけるということはなかなか難しくて、認定事業者の目利き力や創…

第204回衆議院経済産業委員会第12号

○飯田（健）政府参考人お答え申し上げます。これから、法律を通していただきましたら、振興基準を改定する作業に入ります。その中でしっかりと担保してまいりたいというふうに考えてございます。

第204回衆議院経済産業委員会第11号

○飯田政府参考人お答えいたします。今後の中小企業施策、中小企業の淘汰や排除を目的とするのかということでございますけれども、経済産業省、中小企業庁といたしましては、この法案も含めて、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を高める、足腰を強くする、このための施策を推進するということでございます。具体的には、やはり中小企業、小規模事業者は非常に多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割…

第204回衆議院経済産業委員会第11号

○飯田政府参考人お答えいたします。中小企業の、先ほどもお答え申し上げた生産性向上のためにも、適正な価格、それからコストを適正に転嫁できるということは非常に大事だと思っております。今委員御指摘ありましたように、その重点五課題の中に入っておりますコスト負担の適正化につきましては、下請振興法という法律に基づく振興基準の中にも、定着に向けて盛り込んでまいったところでございますが、これを実現していくために、まず全国百二十名の下請Ｇメンによる…

第204回衆議院経済産業委員会第11号

○飯田政府参考人お答えいたします。今回の改正でございますけれども、ポストコロナも見据えますと、やはり中小企業の経営基盤を強化して、中堅企業に成長して、海外で競争できるような企業を増やしていくことも大事だということでございまして、こういった方々の実態を見てまいりますと、やはりまずは資本金を増加させる、それから従業員だということでございますので、今回の改正では、こうした規模拡大のパスに沿いまして、中堅企業に成長する企業を応援するという形…

第204回衆議院経済産業委員会第11号

○飯田政府参考人中小企業庁でございますので、中小企業施策について特に申し上げたいと思います。中小企業施策も、御指摘のとおり、メニューが多過ぎるとか、使い勝手が悪いとかいったような御指摘は受けることがございます。私どももいろいろ、走りながらにはなりますけれども改善をして、新しい技術を取り入れて、ＰＲなどにも努めてまいりたいというふうに思っております。幾つか取組の事例を御紹介させていただきたいと思いますけれども、まず計画認定、今回もい…

第204回衆議院経済産業委員会第10号

○飯田政府参考人一時支援金と持続化給付金の申請開始から直近、約五十日間でございますけれども、この申請件数についてお答えいたします。持続化給付金につきましては、昨年五月の一日に申請受付を開始いたしまして、昨年六月十九日まで約五十日間の事務局の集計では、約二百二十二万件の申請を受け付けまして、約百六十四万件の給付を行ったところでございます。一時支援金でございますけれども、御指摘のとおり、三月の八日から申請の受付を開始いたしまして、四月…

第204回衆議院経済産業委員会第10号

○飯田政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、制度が違うものでございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいと思っておりますけれども、やはり一つには、本年一月の緊急事態宣言というのは、昨年のものとは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されていて、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点を置いていたということで、おのずとその影響範囲もまた異なっているということが考えられます。また、…

第204回衆議院経済産業委員会第10号

○飯田政府参考人お答えいたします。持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えする、再起の糧とすることを目的としておりまして、やはり、この目的に合致する方々を対象として給付するというのが原則的な考えでございます。御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町…

第204回衆議院経済産業委員会第10号

○飯田政府参考人お答えいたします。中小企業の資金繰りについてでございますけれども、経済産業省は様々な手厚い資金繰り支援をこれまで行ってまいりました。実質無利子融資の申請件数も、昨年四月から六月でピークとなったわけでございます。足下では、年度末の資金需要などを理由に、申請件数は一時増加しましたものの、ピーク時と比べれば大幅に減少している状況でございます。それから、コロナの影響が長期化する中で、中小企業の資金繰りＤＩでございますけれど…