飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、持続化給付金は、昨年、十二か月分の支援ということで実施したものでございます。他方で、一時支援金につきましては、本年一月から三月に発令された緊急事態宣言に伴うということでございまして、三か月分の支援ということでございます。 この度の月次支援金でございますけれども、今度は、四月以降の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置に伴う影響を受けた事業者を対象として、これは一月ごとに支援…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今年、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置ということで、様々な措置がなされております。今委員から御指摘ありましたように、補助金でございますとか融資でございますとか、様々ございました。ここでは少し給付金についてお話しさせていただきたいと思います。 まず、これまで、本年一月から三月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しましては…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年一月以降の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置につきましては、この影響を受けました事業者につきましては、先ほど申し上げました、飲食店に対する協力金に加えまして、一時支援金や月次支援金といった形で支援策を講じていくということでございます。 現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種ご…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 ちょっと特定の個人の方々、御本人がいらしているわけでもございませんので、ちょっと特定の個人の御見解ということでなく、一般論として申し上げたいと思います。 中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきというふうには考えてございません。もちろん、その中小企業の生産性を向上させるという部分でございます足腰を強くしていくという、ここの部分の施策はやっぱり推進していくということが政府の役割だと…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金でございますけれども、今お話ありましたが、五月十三日木曜日までに約二十五万件の申請を受け付けて、約十八万件、約七百億円、一割強です、給付を行っております。一日当たりの申請件数は、最初は一日千件ぐらいだったんですが、今、一万件をちょっと超えるぐらいになって、だんだん増えてきてはおります。 ただ、いずれにせよ、申請件数が少ないということは事実でございまして、原因は幾つかあろうかと思います。一…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 まず、昨年三月、制度開始当初における実質無利子融資の上限額についてでございますけれども、これは、東日本大震災時に措置した実質無利子融資の上限額と同じ金額ということでございます。あわせて、これは、日本公庫の国民事業、中小企業、商工中金、この各制度を併用可能な制度というふうにしてございます。 その後は、今委員御指摘のとおり、段階的に上限額を引き上げておりまして、昨年七月には、当初発令された緊急事態宣言の…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 大変厳しい状況にある事業者の方がたくさんいらっしゃるということは承知をしております。 先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保融資につきましては、現在、日本公庫の中小事業、国民事業、それから商工中金、実施しているところでございます。 また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用してい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 済みません。先ほどの御答弁の中で、公庫の国民事業の貸付平均額約一千二百億円と申し上げたようでございますけれども、一千二百万円の間違いでございます。大変失礼しました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、改めまして、下請中小企業取引機会創出事業者でございます。先日も御答弁申し上げましたけれども、どんな事業者かということですが、提携する中小企業の強みを分析、把握をする、自らが発注者から一括して委託を受け、提携する中小企業の中から最適な企業を選定して再委託する、これによって、提携する中小企業者に対しまして取引機会の創出のための必要な助言や情報提供も行いつつ、従来の取引関係に依存しない、中小企業者…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今、私の方から御説明申し上げました商社というのは、いわゆる地域商社みたいなところを典型的に想定してございます。 もちろん、これから制度は認定基準なども整えてまいりますのでその中でということになりますけれども、大企業のいわゆる大きな商社さんがこういった事業をされるというよりは、今委員御指摘のとおり、地域のそういった方々が、あるいはベンチャーの方々がされるということを典型的に想定してございまして、その…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、十五条の一項に、次に掲げる事業を行う者は、申請により、経済産業大臣の認定を受けることができるということになってございます。 御指摘のとおり、こうした取組はしっかりやっていただく必要があるわけでございますけれども、やはり具体的な認定基準は十五条の第三項になるわけでございます。第三項第一号の例えば省令なんかで書くわけでございますけれども、これは、下請中小企業の振興を図るという本法…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、認定事業者の報告を求めるわけですが、これは定期的な報告ということではございませんで、例えば、私どもの下請かけこみ寺というものがございます、そちらに下請事業者から相談がされるということでございますとか、あるいは、下請Ｇメンによって下請中小企業に対する調査なども行っております。こういった中で、不適切な行為が懸念される場合に速やかに実態を確認する、その中でこの報告徴収規定を使ってま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたように、その認定制度を活用して、次の認定を更新していくために、事業者自らがしっかりとした取組を行うということは非常に大事だと思っております。 そのように制度を運用してまいりたいと思いますし、認定事業者ともそのようなコミュニケーションをしてまいりたいというふうに思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 認定事業者が取引を行う事業者につきましては、法制度上の限定は特にございません。特に下請の方に関して申し上げますと、できるだけ多くの下請中小企業者の取引機会の創出を促していきたいというふうに考えてございます。 その上でなんですが、まず実態面で申し上げますと、例えば、今、既にこうしたビジネスを行っている方々につきましても、やはりそのビジネスで成功するためにはかなり相当数の、数百に及ぶ下請中小企業と連携…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 最近になりまして、委員御指摘のとおり、大企業が減資をしているという事例が複数あることは承知をしております。 税制措置については、それによって本来支援を必要としている中小企業に対する支援が行き届かなくなるわけではないわけですけれども、ただ、御指摘の大企業による減資につきましては、平成二十九年度の税制改正におきまして、所得が過去三年平均で十五億円を超えるような大企業並みの所得を得ている企業には中小…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マクロの数字でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の業況判断ＤＩというものがございますけれども、二〇二〇年の四―六のマイナスは六四・一でございました。これが、二〇二一年の一―三月期ですとマイナス二九・五まで持ち直してはおります。大幅に持ち直しておりますけれども、まだ依然非常に厳しい状況ということでございます。 一方で、ミクロで、個別の業種ごとによって…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金あるいは家賃支援給付金事業を通じまして様々な知見も得ておりまして、こういったことを活用していかなければいけないという点については委員の御指摘のとおりだと思っております。 持続化給付金でございますけれども、約四百四十一万件の申請の受付で、四百二十四万件、約五・五兆円お届けしたということでございます。家賃支援給付金につきましては、約百八万件の申請を受け付けまして、約百四万件、約九千億…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 給付金でございますけれども、これは、とりわけ厳しい経営状況にあるという事業者の方々に、使途に制限のない、確定なども行わずに、そういった現金を支給するということでございまして、従来の補助金を超えた対応ということでございますので、単月の売上高については五〇％減を要件としたところでございます。 ただ、五〇％以上いかない方でございますけれども、売上高の減少率に応じていろいろな支援策を用意してございます…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 発注書面の交付でございますけれども、やはり、下請事業者が親事業者と締結する契約につきましては、発注の内容、納期、価格、支払い手段、支払い期日、こういった契約条件について、しっかり書面を受け取って明文化しておくことが重要であるわけでございますけれども、他方で、中小企業庁が全国四十八か所に設置している下請取引に関する相談窓口であります下請かけこみ寺、ここに対しまして年間五百件以上、書面が交付され…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○飯田（健）政府参考人 お答え申し上げます。 振興基準でございますけれども、御指摘のとおり、下請中小企業の振興を図るために、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準でございます。下請振興法第四条に基づきまして主務大臣が行う指導助言の指針としての機能も有しております。 御指摘のとおり、今回、下請振興法の振興基準に定める事項の一つとして、発注書面の交付を法文上明記させていただきたいということでございます。 その効果でございますけれども、…