飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまございましたセーフティーネット四号、五号については、御指摘のとおりでございます。 ただ、金融支援につきましては、要件が非常に、資金繰りということで、返済もしていただくということで、初期から発動されるものでございます。そういう意味では幅広く取ってございまして、支援金のような渡し切りの給付金というものとは性格が異なると思っておりまして、違った要件で対応するということだと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金でございますけれども、予算金額は六千五百五十億円でございます。 三月の八日から申請の受付を開始いたしまして、五月二十五日火曜日、昨日まででございますが、約四十万件の申請を受け付けまして、約二十三万件、九百億円超の給付を行っております。 引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一部の申請者に対しましては、請求書とひもづく通帳などの提出を求めております。 その趣旨を御説明いたします。 一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま茨城県の例でお話がございましたけれども、例えば、茨城県の飲食店と取引のある事業者という方であっても、例えば、茨城県の飲食店がその人流、要するに東京から人が来ないということでその影響を受けているということであれば、そこと取引のある事業者の方々も一時支援金ないしは月次支援金の対象になるわけでございまして、やはり首都圏ですとか、いわゆる緊急事態宣言とかの影響となっている地域との人の流れが緊急事態宣…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 今委員御指摘ございましたけれども、申請に必要な書類の準備に時間を要する方もいらっしゃるため、一時支援金につきましては、五月の十八日に書類の提出期限を二週間程度延長するということを発表させていただきました。 延長を希望される場合は、持続化給付金と同様に延長申込みの手続が必要でございます。五月の三十一日までに申請ＩＤの発行及びマイページ上から書類提出期限の延長申込みと、この二つを行っていただく…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 具体的な締切りの日程でございますけれども、現時点では確定をしておりません。二週間程度の延長ということでございます。 まずは期限内に申請をしていただくように周知、広報によって促しながら、状況を見て判断してまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、最近、自然災害は甚大でございますけれども、これに備えて中小企業の事前対策を促進するということは重要だと考えております。二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。 こうした事業継続…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 まず、私の方から、個人保証の関係について御説明申し上げたいと思います。 経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。 平成二十五年に策定された経営者保証に関す…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金あるいは月次支援金につきまして、周知につきましては、周知が不足しているという御指摘を多々いただいております。私どもとしても、これまでも新聞広告などもやってまいりましたけれども、今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 その上ででございますけれども、ただいま委員から御指摘ありましたように、申請に必要な書類の準備に時間を要する方もいるということで、一時支援金の書類の提出期限を、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 中小企業の実質労働生産性につきまして、済みません、国際比較のデータについてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、国内の製造業の大企業と中小企業の実質労働生産性の伸び率につきまして、二〇二〇年版の中小企業白書において分析を行っております。 それにおきましては、今委員御指摘ありましたように、製造業の中小企業の実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色のない水準だ、伸び率につきまして遜色のない水準だというふ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたけれども、民間金融機関による実質無利子融資、これは保証でございますけれども、これは、上限額六千万円まで借りておられる場合でありましても、日本公庫の国民事業の無利子の上限額六千万円、それから日本公庫の中小事業の無利子の上限額の三億円、それから商工中金の無利子の上限額三億円は、いずれも併用が可能でございます。 また、金融機関による伴走支援などを条件に、信用保証料を〇・二％まで引き…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 御指摘のとおりでございます。お申し込みいただければと思っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の範囲についてでございますけれども、中小企業基本法について今御指摘がありましたけれども、資本金額と従業員数を用いておおむねの範囲を示しております。これは基本法でございますので、具体的な施策の支援対象は個別に定めるという形になっております。 例えば、今回の法案で措置するものにつきましては、今も御審議にございましたけれども、規模拡大ということでございますので、新たな類型として、資本金によらずに…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。 しかしながら、中小企業再生支援協議会につきましては、主に、収益性のある事業はあるんだけれども財務上の課題を抱える事業者に対して事業…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御答弁申し上げましたように、両機関が対象としている事業者、あるいはその目的が異なるわけでございますけれども、支援のプロセスも異なっております。 再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、近年、中小企業を当事者としたＭアンドＡの件数は増加してございます。非公表のものも含めますと、年間三千件から四千件程度実施されているという推計もございます。 先ほどありました事業承継・引継ぎ支援センターでございますけれども、この成約件数も二〇一四年度に百二件でございましたけれども、二〇二〇年度には千三百七十九件、十倍以上に拡大をしております。また、例えば、民間ＭアンドＡの仲介大手三社…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金の事前登録の事務手数料でございますけれども、御指摘のとおり、国から事務手数料として、一件当たり千円の事務手数料を支払うということにしてございます。 この事前確認における具体的な作業でございますけれども、事務局が定めた書類の、帳簿などの有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答などの形式的な確認ということでございます。その金額につきましては、事務局においてこのような事前確認作業をシミュレートし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 国からの事務手数料を辞退する登録確認機関において、その機関自身で設定した手数料を求めている場合もあるというふうに承知をしております。 これは、個人の士業の方などの場合、申請書類のコンサルティング、あるいは申請手続のサポートなど、事前登録で、先ほど申し上げましたことに加えまして、追加的な支援を行っている場合もあるためというふうに承知をしてございます。 中小企業庁といたしましては、申請者が登録確認機関…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ありましたように、月次支援金の手数料につきましては、一時支援金と同様のスキームを前提にということでございますけれども、現在検討中でございます。 月次支援金につきましては、緊急事態宣言などの発出状況を踏まえまして、一月ごとに支援金を支給するというものでございますため、登録確認機関に対する事務手数料の支払いにつきましても、一月ごとに一定件数以上の事前確認を行った場合とする方向で検討し…