飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 今、自主行動計画に対する評価、進捗把握のために定点観測を行うべきだという御指摘ございました。私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。 具体的には、経済産業省所管の自…
第204回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 型取引のことでよろしゅうございますか。型取引でございますが、今御指摘ありましたけれども、二〇一九年十二月に型取引の適正化推進協議会において取りまとめていただきました適正な取引ルールあるいは契約書のひな形などをまず定着させていきたいというふうに考えております。そのため、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まず、産業界の各団体で御策定いただいています自主行動計画について、保管料負担…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました、御質問いただきました件、保存書類のことだと認識しております。 一時支援金、月次支援金につきましては、給付要件といたしまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があるということをお示しいただくために、その証拠書類として保存をいただくという形になってございます。 この書類でございますけれども、まず、原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで、個別に…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 地域によりまして、どんな統計が使えて、これは使えないとか、いろいろあるかもしれませんけれども、今委員御指摘ありましたように、どういった形で、いろいろな様々な工夫を自治体の方でもされておられると思いますので、そういったことを全国的にもちゃんと周知できるようなやり方を検討してまいりたいと思います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。与党などいろいろなところで御議論いただいたわけですけれども、政府内でも議論…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 この業種に限らずですけれども、今回、一時支援金あるいはその前の持続化給付金などを含めまして、国の対象になっていない方々が、独自に地方自治体でやっておられるケースは様々ございます。 私どもとしても、これに限った話ではありませんけれども、国の支援対象になっていない事業者について、それぞれの地方の実情に応じて地方自治体が独自に御支援をいただけることは可能だということは周知もこれまでもしておりますし、今後…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 まず制度でございますが、御指摘のとおり、事業承継税制の適用に当たりましては、法人版の事業承継税制につきましては令和五年三月末までに特例承継計画を、個人版の事業承継税制につきましては令和六年の三月末までに個人事業承継計画をそれぞれ都道府県に提出していただく必要がございます。 その上ででございますけれども、御指摘のとおり、足下では新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化もございまして、承継…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 認定下請中小企業取引機会創出事業者でございますが、これは新しいビジネスでございます。少し御説明をさせていただきます。 一般に、下請中小企業でございますけれども、一つの工程に特化して技術力を高めたりするところでございますので、受注先も限定的、固定的で、なかなか新しい取引先を拡大できないという実態にあると思っております。親事業者との関係でも比較的弱い立場に置かれておりまして、なかなか価格を含め…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 まず、メリットの方でございますけれども、認定事業者、これビジネスの性質上、親事業者から受注をして、それを下請中小企業に出すということでございますので、どうしても受発注に伴う代金受領と支払との間にタイムラグが生じてまいります。事業成長の過程で、豊富でかつ緊急の資金需要が発生するということが多くて、実際にそのビジネスの側からも公的な金融支援を希望する声が多数寄せられておりました。 これらを踏…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 下請中小企業の持つ強みをより一層生かせる新たなビジネスを行っている、先ほど申し上げました新しいビジネスでございますけれども、実際にやっている事業者からは、今はその発注者から受領した代金と下請中小企業に支払う代金とのこの差額によって自らの事業に必要なその経費を賄うということでございますが、通常、手数料というのは、その取引を行うために紹介してもらうとか仲介してもらうとか、そういったところで対…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 下請いじめの件数でございますけれども、取引というのは日々あらゆるところで行われておりますので、なかなか全てを把握することは困難でございますので、私どもとしては様々な方法で情報収集に努めております。 まず一つ目でございますけれども、公正取引委員会と連携いたしまして、毎年度約十一万社の親事業者及び約六十万社の下請事業者に対してアンケート、調査を行っております。それから、下請Ｇメンによりまして…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 今、下請調査員、下請Ｇメンと言っておりますけれども、平成二十九年一月から中小企業庁に配置をいたしまして、ヒアリングを行っております。発足当時八十名であった体制でございますけれども、現在百二十名体制で取り組んでおります。ヒアリングは年間四千件程度、令和二年度末時点で累計二万三千件程度のヒアリングを実施してきております。 少し声を御紹介させていただきますと、具体的には、海外企業の価格を引き合…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。ある対策を打てば直ちに下請いじめがなくなるという性質の問題ではなかなかないんじゃないかなと思っておりまして、実態をしっかり把握した上で、様々な対…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 まず最初の、ＢＣＰの税制の関係についてお話ししたいと思います。 今御指摘ありました税制でございますけれども、この税制の目的は防災・減災のための投資を促すということでございまして、機械、装置、器具、備品、建物附属設備を対象としております。この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。具体的には、近年水害が多発しております…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 まず、一時支援金について少しお話し申し上げたいと思います。 三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月二十六日水曜日、昨日までに約四十二万件の申請を受け付けて、約二十四万件の給付を行ったところでございます。まだまだ申請に必要な書類の準備に時間を要していらっしゃるという方々の声が一定程度あるということを踏まえまして、先週十八日水曜日に、三十一日までに申請ＩＤの発行及びマイページ上から書類…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 済みません、その前に、先ほど私、答弁で、先週十八日水曜日に書類の提出期限の延長と申し上げたのですが、十八日火曜日の間違いでございます。訂正させていただきます。 その上で、第三者承継でございます。今委員御指摘ございましたけれども、事業承継、非常に大事な課題でございます。一旦地域に経営資源が散逸しますと、これなかなかもう大変ということでございますので、これまでも様々に進めてまいったわけでござ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました事業承継引継ぎ支援センターでございますけれども、中小企業の事業承継を支援するために、後継者の不在企業と受け手の企業のマッチングを支援するということの役割を担っているところでございます。 経営者の高齢化、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響などを背景にいたしまして第三者承継の重要性が高まっているということでございますので、今御指摘ありましたように、令和二年度予算で、当…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 計画の整理統合のお話は、先ほどということでございますので、割愛させていただきます。 その上で、個別の計画を作成する際の手続負担の軽減ということで、今、ローカルベンチマークの活用について御指摘をいただきました。私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、持続化給付金につきましては一か月でということでございましたし、一時支援金につきましては三か月のうちの一か月ということなんですけれども、現在実施している支援策につきましては、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等措置ということで月次支援金でございますけれども、これは、今は全国、全業種一律のものではなく、時短要請など地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました地域のコミュニティー、いわゆる蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言の影響を受けていないということであれば、国からの助成の対象にはなりませんけれども、支援の対象にはなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、地方によって、それが非常に重大な影響を地域に及ぼしているということであれば、地方の独自財源による支援策というのは、これは可能でございます。