飯田健太
会議録に記録された「飯田健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 労働・賃金9 件
- デジタル行政6 件
- 半導体4 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会33 件・33%
- 経済産業委員会20 件・20%
- 決算委員会16 件・16%
- 財政金融委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（飯田健太君） お答えいたします。 一時支援金の方の登録確認機関でございますけれども、現在、金融機関、税理士等の士業、商工会、商工会議所、漁協、農協などに御登録いただいておりまして、四月二日時点では約二万六千ということでございます。 それから、加えて、登録確認機関を見付けることが困難な方々を対象に、三月の二十四日より事務局自身において登録確認機関を設置して対応するといったことも行っております。 それから、その次に、申請のサポ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○飯田（健）政府参考人 お答えいたします。 事前登録確認の件でお尋ねをいただきました。 登録確認機関でございますけれども、御指摘のとおり、不正防止の観点から今回導入しておりますけれども、金融機関、税理士などの士業の先生方、商工会、商工会議所なども含めまして、三月二十六日金曜日時点で約二万三千、登録してございます。 登録に当たりましては、税理士などの士業の方々につきましては、ホームページ上の専用フォーム、そこから登録の申込みをしていただい…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の再給付ということでございます。持続化給付金は昨年の緊急事態宣言のときでございますけれども、その後、いろんな知見がございまして、本年一月の再発令された緊急事態宣言では、飲食につながる人の流れを制限ということで、持続化給付金ではなく一時支援金という形でさせていただきました。 今回、昨日、コロナ本部の取りまとめでございました、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店などの時短営業の影響というこ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 事業承継は、中小企業の経営者の高齢化が進む中で重要ということで、税制改正の措置をしてございます。いわゆる法人版の事業承継税制の特例措置、それから個人版の事業承継税制についてでございますけれども、これは、令和五年三月までに法人であれば特例承継計画、個人であれば令和六年三月の末までに個人の事業承継計画、これをそれぞれ都道府県に提出していただきまして、相続、贈与について都道府県の認定を受けた場合には、相続…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金の申請件数でございますけれども、三月三十日までに約四百四十一万件の申請を受け付け、四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしてきたところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金でございます。三月八日月曜日から申請の受付を開始いたしまして、昨日三十日火曜日時点で約三・六万件の御申請をいただいているところでございます。審査が完了したものから順次支払いの手続を進めております。昨日三十日火曜日時点で約一・七万件について給付したところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の一時支援金でございますけれども、今、大臣がお話し申し上げましたように、緊急事態宣言の影響に伴うと。緊急事態宣言が、今回は政府全体の方針といたしまして、飲食店につながるという形で行われたということに伴う措置でございます。お答え申し上げましたように、業種につきまして、あるいは地域につきまして、非常に幅広く、全国あるいは全ての業種がその支援対象となっているというふうに認識してございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 一時支援金についてでございます。 委員御指摘のとおり、三月八日の月曜日から申請の受付を開始して、昨日二十三日火曜日の時点で二万一千五百八十六件の申請をいただいております。 それから、給付の件数でございますけれども、審査が完了したものから順次行っておりますが、既に、昨日二十三日火曜日の時点で五千五百二十九件について給付したところでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 今委員の方から御説明いただきました。改めての御説明をさせていただきます。 一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のとおり、登録確認機関による事前確認作業に対しましては、国の方から事務手数料として一件当たり千円の手数料を支払うということにしております。したがいまして、申請者から追加で手数料をいただくようなことはございませんで、無料でできるということになってございます。 現在、事務局には一万九千を超える登録確認機関が登録を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ありましたように、要件に該当する限り、全国、全業種がその対象になり得るわけでございますけれども、宣言地域以外でも要件になるということを認識しておられない方が数多くいらっしゃるというような御指摘はいただいております。 今お話ありましたように、経産省のホームページの方でも、宣言地域以外でも、特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる例としてＶ―ＲＥＳＡＳなどもお示ししたと…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 報道については承知しておりまして、事実であるとすれば大変に遺憾だというふうに思っております。 持続化給付金というのは、あくまでも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えるということを目的として実施をしているところでございます。こういった制度を悪用した不正受給が多数生じているところでございますので、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと思いま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金の申請につきましては、影響を受けた地域というか、どういった方々が申請できるかということについての保存書類についての考え方がございます。この保存書類をどうすればいいか分からないといった事由によって申請するか迷うケースがあるということもお伺いしております。 先週十八日に経産省のホームページを更新いたしまして、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている旅行関連事業者が申請するに当たって必要とな…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○飯田政府参考人 売上高五〇％減などの要件が別にございますけれども、そういった要件を満たせば申請可能でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（飯田健太君） 幾つか御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。 まず、支給対象者に関する要件の撤廃についてでございますけれども、緊急事態宣言の地域内の飲食店との取引などの要件について御指摘をいただきました。 このような要件が存在しなかったのが持続化給付金でございます。この持続化給付金でございますけれども、振り返ってみますと、今回の緊急事態の宣言のときよりもより広い業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動…
第204回 衆議院 総務委員会 第11号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金についての御質問でございます。 今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になり得るということでございます。 今御指摘がありました織物事業者についての御質問でございますけれども、こうした方々につきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた、例えば呉服屋さんとかレンタル着物屋さんなどへの納入が減少して売上げが大幅…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 持続化給付金でございますけれども、昨年五月にスタートをしております。そのときは、やはり、今回の緊急事態宣言のときよりも、より広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛するという中で、感染拡大のリスクの知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものでございます。 今回の緊急事態宣言は、対象地域の限定、あるいは、これまでの経験に基づいて、今もお話ありましたけれど…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 一時支援金につきまして、ただいま先生の方から要件を御紹介いただきました。 御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得るということでございます。 ただいまの、医療機関でございますとか、病院、クリニック、整骨院、接骨院、はり師及びきゅう師、それから、理美容店、マッサージ師の関係などの御指摘がございました。主に対面で個人向けに商品…
第204回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 一時支援金のことでございますけれども、御指摘がありましたように、一時支援金の申請に当たりましては、緊急事態宣言に伴い影響を受けたことなどの書類を保存していただく必要がございます。 御指摘の事例のような、緊急事態宣言の対象となっていない地域の飲食店であっても、こうした東京、大阪といった緊急事態宣言対象地域からの顧客が緊急事態宣言に伴って減少したという方々であれば対象になるわけでございますけれども、そう…
第204回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 五〇％以上ということでございますので、五〇％以上でお願いできればと思っておりますが。 ＲＥＳＡＳは、メッシュとか、それから週ごとに出たりいたしますので、いろいろな統計の取り方があるというふうに思っております。やっていただいたということなんですが、私ども、ちょっといろいろ研究をして、どういったことでこの統計を御活用いただけるかということについても少しいろいろ、例えば四九％のお話がございましたけれども、…
第204回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 役人でございますので、ルールということで五〇％は五〇％でございますけれども、いろいろな形で、顧客のどこから来られているかということを示すことにはいろいろなやり方があると思っておりまして、少し私どももいろいろ研究をさせていただいておりますので、また後刻、いろいろお話をさせていただければと思います。