地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長峯誠君、徳茂雅之君、堀井巌君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、自見はなこ君、青山繁晴君及び小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいります。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補谷内繁君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　まず最初に、質疑順序について御配慮をいただきました与野党の先生方に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、外食、インバウンド等の需要先が消失した生産者等を支援する国産農林水産物等販路多様化事業について農水省に質問をいたします。 　この事業では、子供食堂、子供宅食への提供については実費が補助されることになっています。事業者支援というだけではなくて、食品ロスを防ぎ、子供への食支援を通じた食育にもつながる意義があると思っております。 　この事業に関して、子供への食支援を行っている複数の団体から生米の提供も可能としていただきたいというお声がありました。現在、子供食堂の多くがコロナのためになかなか会食を開催できない状況にあります。代わりに家庭への食品提供を行っているところもたくさんあると聞いております。また、子供宅食という形で元々行っている団体もあります。提供する団体を通じた御利用者の声として、生米のニーズはとても高いということです。 　先日伺った子供食堂では、民間から寄附を受けたお米を御家庭に提供した際に、これでお代わりができるねと子供さんが言っていたそうです。食育は生きる上での基本であり、子供たちが健全な食生活を送れるようにすることが食育の基本です。政府の食事バランスガイドにも沿った必要十分な主食を取れるようにすることは、最も大事な食育だと考えます。 　現場のニーズに対応して生米の提供を行えるようにしていただきたいと重ねて要望してまいりましたが、それが可能であることを確認させていただきたいと思います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。 　第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。 　新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分けをした生米を提供することも可能としております。 　本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知をしてまいります。

○竹谷とし子君　ありがとうございました。 　当初はなかなか生米の御提供ということについてお認めいただくのが難しい状況にあったのを、今、生米の提供も可能という御答弁を明確にいただきました。ありがとうございます。 　続いて、食品ロス削減に関して質問いたします。 　事業者の食品ロスを防ぐ方策の一つとして、期限が迫った商品の見切り売りがあります。また、規格外など通常売れにくい商品を売り切るということも重要でございます。そうしたものを買うことが、食品ロスを減らして廃棄物を減らし、気候変動対策にもなるということを消費者に啓発することによって、ロスが減るということも期待をされます。そこで、さらに、ここに加えて寄附にもなるということで、社会貢献をしたいと思っている消費者が消費を通じてそこに参加できるようになります。 　農林水産省は、令和三年度予算において寄附付き食品の販売の実証をするということになっております。今後、この実証結果についてしっかりＰＲして、事業者や消費者の啓発を行い、食品ロス削減を一層進めてほしいと思っております。農林水産省の取組方針について伺います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。 　農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。 　具体的には、パンなど日配品を含め見切り品等を寄附金付きで販売した場合の売上げや食品ロス削減の効果を実証するとともに、どういった品目を寄附金付きにすると消費者の購買につながりやすいか等を実証してまいります。 　実証結果につきましては、小売事業者に周知をし、寄附金付きの食品の販売の取組を全国に拡大していくよう努めるとともに、一般消費者にも分かりやすくＰＲし、フードバンク支援に関心のある消費者からの需要を取り込むことにより、食品ロスの一層の削減につなげてまいります。

○竹谷とし子君　今回の事業の対象品目に日配品を加えていただいたということは評価をしております。特にこの日配品が食品ロスの大きな要因になっているということを小売事業者の方々から聞いておりますので、これらの日配品が、日付が近い、非常に足が速いものでありますので、それらが日付が古い順から売れていくと食品ロス削減に大きな効果があると期待をしておりますので、この事業も着目しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、この食品ロスになりやすい期限間近商品などを売り切ることによって食品ロスの削減に貢献し、そして、その売上げの一部を子供食堂などの社会福祉に寄附もしている、あるいはこれからしていきたいという企業が既にあります。この食品ロス削減の行動というのは三方よしとなるものであります。これまで企業の損失であったものが利益に生まれ変わり、廃棄が減って脱炭素にもなり、そして消費者もお得に物を買えるということになります。それに加えて、そこから生まれた利益の一部を子供食堂、フードバンクなどに寄附をしていただければ、善意の好循環ができてくると考えております。 　企業からの寄附については、企業版ふるさと納税制度を利用すると更に大きな好循環が期待されます。理論上、元々廃棄して企業損失となっていたものが利益に変わりますので、税金の減収面でも影響は大きくはないと考えております。是非推進をしていただきたいと思っております。 　御答弁をお願いいたします。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生の取組を幅広く応援する仕組み、地方創生応援税制でありまして、令和二年度の税制改正において大幅に拡充いたしました。 　委員御指摘の食の支援に対する企業版ふるさと納税の活用事例としましては、高知県において、子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対し、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用して支援している取組が挙げられます。 　また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります。 　そして、いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税を活用した食の支援など、地域の実情に即した取組の一層の促進に向け、今後とも関係省庁との連携や事例の周知等を図ってまいりたいと思います。 　また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　子供食堂の設置、運営を行う民間団体に対して既に企業版ふるさと納税に係る寄附を活用している、そういう事例があるという御答弁いただきました。 　こうした福祉的な事業に使われるようになってきていることも考えますと、東京など不交付団体も含めて、さらに、今対象外となっている本社がある自治体でもできるようにすべきと考えます。減収となっているだけでも、対象外の自治体及び住民は不利益を被っております。せめて、子供食堂や、また福祉的な、社会保障的な部分だけでも全国一律にできるようにしていただきたい。コロナで、自治体、今まで豊かだったと言われているところも財政的には厳しくなってきていると思います。今後対象とすることを検討していただきたいということを強く求めます。 　次に、食品ロス削減を担当する井上大臣に質問をいたします。 　今申し上げました寄附付き食品販売による食品ロスの削減の推進と、その販売収益の一部を企業版ふるさと納税制度の利用によって食支援へつなぐ好循環確立に向けて推進をしていただきたいと思います。食品企業、自治体、消費者への積極的な広報及びこの制度を利用する企業と自治体への情報提供と支援をお願いしたいと思います。

○国務大臣（井上信治君）　まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。 　そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このような手法を関係機関にもお伝えし、提供の取組を更に広げていきたいと考えます。 　また、先ほど御紹介のあった実証事業の内容や企業版ふるさと納税制度の活用等についても、直接私の所管ではございませんが、食品事業者や地方公共団体、消費者等に対する積極的な広報、これらの制度を活用する企業や地方公共団体への情報提供などを通じて、こうした制度の活用を促し、食品ロスの削減と生活支援の好循環につなげてまいります。

○竹谷とし子君　地方公共団体からすると、消費者庁がしっかりと政府の窓口となって支援をしてくださる、情報提供してくださるということが安心感につながり、推進をするものと思っておりますので、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　また、災害備蓄食料について、フードバンク団体への寄附を行っていただいたということでございます。これまでは、この食品ロスということについて着目をされる前はこの災害備蓄用食料についても廃棄をしているところが多かったのが、最近では廃棄をせずに活用していただける団体に適切な手続を経て寄贈するという動きも出ているところでございますが、消費者庁でもそのようなことをやっていただいて、これからそうしたことを関係機関に伝えていただき、地方部局も含めて推進をしていただくということが国民にも伝わって行動変容にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、これも是非進めていただきたいと思っております。 　引き続き、井上大臣に伺いたいと思います。 　インターネット上で、「＃ＥじゃなくてもＡじゃないか」という言葉が広がりました。こちら、理事会でお認めいただきましてちょっと提示をさせていただきますが、このビールのパッケージに関して、ＥじゃなくてもＡじゃないかという言葉が広がりました。実は、このスペルの誤植、ラガーと、ＬＡＧＥＲと書くべきところをＬＡＧＡＲ、ＥがＡになって印刷をされていたということでございました。一旦販売中止ということで報道がなされました。それに対して、売ってもいいじゃないかということで、ＥじゃなくてもＡじゃないかという、そういうコピーを考えた方がいらっしゃって、それがすごく広がったんですね。 　食品表示法違反なんじゃないのという、そういう誤った認識を持たれる消費者がインターネット上でもいらっしゃって、やはりそういったことがあると、企業は、食品表示法違反ではないんですね、これ、だけれども、間違った立場からは、法令違反ではないですから売りますとはなかなか言いにくいのではないかなと私は感じました。 　そこで、消費者庁と国税庁に聞いたところ、すぐに法令上の問題はないという回答をいただきました。それで、ネット上でもそのことが拡散をされました、法令違反ではないと。だったらいいじゃないかという、そういうことになりまして、その後、やっぱりただ単にもう飲みたいという方も多かったんだと思うんですけれども、このビール会社のファンの方々のそういう声も大きく、一転して販売をするということになったわけでございます。こちら、食品ロスになってしまいますと、脱炭素に逆行することでもございます。また、この生産のために使われた資源というものも無駄になってしまいますので、これが販売されるということになったことは良かったというふうに思っておりますが。 　この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。 　表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。品質や健康被害がない表示ミスについては、安易に廃棄しないように今回のように経営者には今後取り組んでいただきたいと思っております。 　消費者庁には、今後も飲食料品について適切な表示を推進するという役割がありますが、その一方で、健康、命に関わる致命的な誤表示でないならば、消費者と適切なコミュニケーションを図って、食品ロスにせず、販売や活用に向けるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 　大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（井上信治君）　私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 　食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。 　御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。法令違反でないことを前提として、多くの消費者の声を背景に短期間に発売を再決定されたことは御英断であり、また消費者とのコミュニケーションが進んだ成功例だったと考えています。 　今後とも、今回の事例のような取組を後押しできるよう、速やかかつ適切な法令上の判断と情報発信に努めてまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、生理の貧困に関して質問をさせていただきます。 　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が問題になっています。公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。 　こうした現場の声を基に、三月四日の参議院予算委員会で佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について、実態調査、学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、十五日には、公明党として菅総理に対し生活困窮者対策を提言し、その中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請いたしました。 　公明党の強い主張を受けて、政府は二十三日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定、困窮女性を支援する民間団体が交付金を活用して生理用品を提供することができるようになりました。 　国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取組が進められました。東京都豊島区で備蓄品を活用した生理用品の無料配布が行われ、東京都多摩市や品川区、調布市などでは学校の女子トイレに置いて配布する取組も始まりました。その他の地域でも公明党の提案により次々と対策が行われるようになってきています。 　地方自治体で取り組むに当たっては、まず予算化の必要がない備蓄品というものに着目したのは豊島区の公明党でした。必要な調査や役所への調整を行った上で、高野区長に要望し決断を促し、スピード実施となりました。この豊島区の取組を機に、一点突破全面展開という形で全国的に取組が広がっているところでございます。 　一方で、こうした自治体の取組、現場の状況を伺っておりますと、地域によって温度差もあります。いや、配布の前にまず実態把握だというような反応もありますし、学校に置くことについてはまだ決断をしていないという、そういう地域もあります。 　国としても実態を把握していただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　まず生理の貧困でございます。 　委員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を購入できない女性や女児がいるという生理の貧困の問題につきましては、女性や女児の健康という観点、また女性の女性としての尊厳に関わる大変重要な課題だと認識しております。 　また、委員御指摘のように、地方公共団体において防災備蓄の活用や予算措置、住民からの寄附等によりまして生理用品を調達し、庁舎の窓口やあるいは男女共同参画センター等で配布する取組が広まっているということは承知しております。私どもも日々その状況を把握をするよう努めているところでございます。 　また、自治体によって温度差という御指摘もございました。私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。学校でももちろん提供が可能でございまして、その場所についても特に制約は設けず、学校の保健室やトイレなどで生理用品を提供し、そして相談につながるようにということでやっております。 　この交付金につきまして、来週十二日の月曜日から公募を開始をいたしまして、地方公共団体からの申請を受け付ける予定でございます。その際、内閣府から地方公共団体の男女共同参画担当課に対し、学校における生理用品の提供が可能であり、学校施設の活用について教育委員会や大学と連携するよう周知をすることとしております。また、文部科学省から教育委員会等を通じて各学校や学校設置者に対し、学校における生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携、学校における適切な相談支援について周知を行うこととしております。 　こうした取組によりまして、幅広く、全国津々浦々、地方公共団体、各学校において、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、生理の貧困にある女の子たちの背景や事情に丁寧に向き合って、きめの細かい寄り添った相談支援を充実していきたいと考えております。

○竹谷とし子君　地方自治体ですごいスピードで受皿ができてきて、それに対して国が支援をしていくということができてくるようにこの一か月でなったということについて、迅速に御対応いただき、また調整もいただいたことに心から感謝をいたします。 　次に、この継続的な提供をいかにしていくかということが次の課題であると思っております。 　自治体の動きと並行して、民間、また企業で様々取組があります。生理用品を寄附してくださるという個人や企業、また、デジタルサイネージを利用して広告収入で生理用品を買い、それを継続的にトイレで設置をして無償提供するという、機器とビジネスモデルを開発している企業もあります。女性が困っているという状況を解決するというところから出たアイデアと伺いました。さらに、寄附という形で生理用品を買うと、その数に応じてほかの方にも生理用品を無償提供するというクラウドファンディング型のサービスに取り組まれているところもあります。 　先ほど、子供食堂への支援、食品ロスの削減ということで、企業版ふるさと納税について三ッ林副大臣から御答弁をいただきました。これらの取組や国の予算も合わせて、官民で協力をして学校や公共施設で生理用品の無償提供を推進していっていただきたいというふうに思います。それが実現するように推進役を内閣府にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘ございましたように、民間企業におきましても、生理用品の寄附やクラウドファンディングの実施など様々な形で生理の貧困問題に取り組もうとされていること、承知をしております。苦しい状況に置かれている女性に対して、国、そして地方公共団体、また地域にございます男女共同参画センター、そして民間団体、民間企業などが連携して支援をしていくということは極めて重要なことと考えております。引き続き、関係省庁と連携した取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　生理用品の困窮だけにとどまらず、生理痛や月経前症候群に関する悩みを誰にも相談できずに抱え込んで苦しんでいるという声も複数寄せられております。生理の悩みがある人が全国どこからでもアクセスできる、生理に関する悩みを受け止めて、心身の負担を軽減し、健やかに生きていく手助けをするオンライン相談をつくっていただきたいと思います。厚労省に答弁を求めます。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、この生理に関する知識の普及啓発あるいは相談体制の構築というのは、大変女性の健康の観点から重要な課題だと認識をしております。厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間におきましても、このヘルスケアラボの広報なども行ったところでございます。 　また、女性の健康等に関する相談支援体制という点におきましては、女性の健康支援センター事業におきまして、思春期から更年期に至る女性を対象に各ライフステージに応じた身体的、精神的な悩みに関する相談支援を行うとともに、若年世代がアクセスしやすいＳＮＳを通じた広報活動等も行うように取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘を踏まえまして、引き続き、この若い世代のアクセスのしやすさですとか若い世代への訴求力といったところにも十分意を払いながら、この女性の健康に関する普及啓発、相談支援を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

○竹谷とし子君　私も、このインターネット上で生理の問題発信しているときに、恥ずかしいから黙ってやりなさいという、周りにそういうことを言われたりして、本当に隠さなきゃいけないことだというふうに思わされていることが女性を苦しめていると思います。 　この問題について是非政府としても力を入れて取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。 　本日は、地方創生及び消費者保護について幾つか論点を議論させていただきたいと思います。 　まず、地方創生に大きな力を発します、このフリーランスと言われる個人事業主の方について御質問申し上げます。 　近年、このフリーランスと呼ばれる働き方を選択される人が増えています。フリーランスは個人事業主とも言われ、雇われている被雇用者、これはもう労働法制で保護され、失業保険もあると。一方で、事業者である中小企業や零細企業の方々は中小企業のいろんな法制度で保護されていると。一方で、その個人事業主、フリーランスの方々はその両方からも保護されず支援もないという状況になっております。このフリーランスの方々が、例えば発注事業者との間で契約のトラブルが起きるなど、実際そういう話を私直接聞いております。 　私自身、現場を知り政策をつくるというのをモットーにしておりまして、いろんな方々の話を直接聞いています。例えば、アニメーターの方から聞いた話ですと、業務内容とその報酬が見合わない、非常に大きな作業をさせられるけど報酬が少ないとか。また、漫画家の方から伺った話でいいますと、やっぱり出版社がすごく大きな力を持っておりますので、片務的な契約、非常に取り分が少なかったり期限が厳しかったり、そういう片務的な契約を断ることができず、その過重な業務の負担を負わされるということを直接伺ったりしました。 　今後、我が国において、また地方のこの産業の創生において、こういう個人事業主、このフリーランスの方々は更に増えてくると思います。また同時に、今この日本が強みでありますアニメや漫画といったコンテンツの分野においては、やはり漫画家、アニメーターという方々は多くがフリーランスとして活動し、やはりそのクリエーティビティー、創造性を発揮していただいているという状況になっておりますが、このような体制整備がこれから必要となってきます。 　そのような中で、この三月二十六日に、こちらにございますように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを政府に策定いただきました。このガイドラインを策定することとした趣旨、そして、及びその内容について伺わさせていただきたいと思います。 　そしてまた、いろいろな方々が、これ実際、私もこのガイドラインのことをネットに書いたんですけど、余り普及していません。実際にこのガイドラインの内容をフリーランスの方々などに周知徹底させていただくことが大事だと考えます。当然ネットで発信していただくこともありますし、あと、私個人としては例えば漫画にしていただくとか、そういった工夫をしていただきたいと思いますが、内閣官房の見解をお聞かせください。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインを策定するとしたところでございます。 　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、三月二十六日に作成したところでございます。ガイドラインの中身としては、発注事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることを明らかにしていること等を内容としております。 　内閣官房といたしましては、関係省庁と連携して、ガイドラインの内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成したところでございますけれども、こういったものを活用して、発注事業者のみならずフリーランスの方にもその内容がしっかり届くよう、関係府省とも連携して周知を徹底していきたいと考えております。

○藤末健三君　いや本当に、政府におかれましては、今までやっぱり規制とかいろいろ支援が掛かっていなかったところに、このフリーランスの方々に初めてこういうガイドラインという形で政策をつくっていただいたことを非常に大きく評価させていただきたいと思います。ただ、フリーランスの方々に届かなければ余り意味がないので、是非、役所も全体として、業界団体もお願いして、そしてかつ、私、ネットが基本だと思いますので、ネットなどを使って多くの方々にこの成果をお届けいただきたいと思います。 　また、私がいろいろな方々の話を聞いていますと、このフリーランスの方々が支援を求める相談があったときに、その内容に応じて関係する役所が連携して対応できる一元的な相談窓口を整備していただきたいと思っております。実際にもう厚労省の方が窓口を整備はいただいてはいるんですけれど、まだまだちょっと不足しているんではないかと思いまして、この点につきまして現在政府においてどのような取組が行われているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、昨年十一月より、関係省庁と連携しまして、フリーランスの方と発注事業者等との間にトラブルが生じた際にワンストップで相談できる相談窓口、これフリーランス・トラブル一一〇番と申し上げておりますけれども、を設置しているところです。本相談窓口では、弁護士の方が、曖昧な契約、ハラスメント、報酬の未払など、フリーランスの方と発注事業者等との間の契約上、仕事上のトラブルについて、フリーランスガイドラインの内容も踏まえまして相談対応をするとともに、必要に応じて和解、あっせん手続や関係機関の御案内も行っているところでございます。 　本相談窓口は既に多くのフリーランスの方に対する相談対応等を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、まだまだ周知は必要ということもございますので、引き続き関係省庁と連携いたしまして、フリーランスの方々に本相談窓口を活用いただくように、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　いや本当に、皆様のいろいろな取組に感謝申し上げます。 　私はやはりお願いしたいのは、先ほどのガイドラインは内閣官房が中心となって作っていただき、そして今回のこのフリーランス・トラブル一一〇番、これ厚労省が中心となってつくっていただいた。また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと一つにまとめていただく、そして同時に、窓口も、ここに連絡すればほかのところに回されないみたいな仕組みをきちんとつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　このようなガイドラインを踏まえまして、今後、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応いただくという体制ができつつあるわけでございますが、当然、独占禁止法や下請法といった、こういう法律に基づく執行体制の充実強化、これも大事だと考えます。 　この点につきまして、この法律に基づく検査等を行います公正取引委員会や中小企業庁の見解を教えてください。

○政府参考人（杉山幸成君）　お答えいたします。 　昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。 　フリーランスにつきましてでございます。今委員の方からも幾つか問題事例などについての御指摘もいただきました。 　フリーランスに対する発注書面の不交付ですとか、あるいは報酬の支払遅延、こういった問題行為に対しましては、中小企業庁といたしましても、公正取引委員会と連携をいたしまして、下請代金法違反のおそれのある事案につきましては、中小企業庁の担当分については、私どもといたしましても下請代金法に基づく立入検査をしっかり行うと。それから、違反が認められた場合につきましては、改善指導あるいは公正取引委員会に対する措置請求などを行いまして、下請代金法の執行にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、先ほど御指摘ありましたフリーランスのガイドライン、これ定着させていくことが私ども事業を所管している観点から非常に大事だと思っておりまして、どういった行為が下請代金法違反になるかという認識がフリーランスの方々あるいはその発注者双方に広く共有されることが重要だというふうに考えております。 　そのため、私どもとしましても、本年三月に、下請振興法というのがございますが、こちらに基づく振興基準にもこのガイドラインの内容を盛り込む改正を行いまして、今後この基準を活用しまして、自主行動計画あるいはパートナーシップ構築宣言を通じた親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに思ってございます。 　下請代金法に基づく執行体制でございますけれども、平成二十九年、発足当時八十名だった下請Ｇメン、現在百二十名にまで増強いたしております。昨年十二月の成長戦略会議の実行計画、今、公正取引委員会の方からも御答弁あったと思いますけれども、こちらも踏まえて、引き続き関係方面の御理解をいただきながら、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○藤末健三君　本当にありがとうございます。 　今回、中小企業庁が下請振興法においてその個人事業主、フリーランスを定義していただいたことは、もう大きな一歩だと私たちも評価していますので、是非これからも議論を深めていただきたいと思いますし、是非ＰＲにつきましてはネットを使っていただきたいと思います。 　同時に、意見を集めるのもネット使っていただきたいなというのがお願いでありまして、実際に私のＳＮＳなどには、アニメーターの方や漫画家の方々は、実はネットを通じて意見を寄せていただき、こちらから問いかけて、今はもうネットですけれど、テレビ会議などで話を聞かせていただくということをさせていただいていますので、是非、政府の皆様もお忙しいとは思いますが、そういう取組をやっていただければと思います。 　今回、このフリーランスの話をさせていただきますけれど、やはり今後このフリーランスの労働人口、増えてくるんではないかと思います。このフリーランス制度を充実させることにより労働生産性を上げることができると私は考えていまして、地方においても地方創生つながっていくと考えます。具体的に税制などの支援、そういう総合的な政策を検討すべきではないかと考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。 　フリーランスの方々でございますけれども、多様な働き方の拡大ですとか高齢者雇用の拡大、あるいは健康寿命の延伸、社会保障の支え手、働き手の増加といった観点からも非常に今後ますます重要になってくると思っております。中小企業庁としても、新たな政策のフィールドだというふうに思ってございます。 　このフリーランスの方々、様々な形態がございますので一概にまとめて論じるということが難しいと思っておりますけれども、中小・小規模事業者の生産性向上ということでございますと、私ども御活用いただけています持続化補助金でございますとか、それからＩＴ導入補助金を始めとした補助金なんかにつきましては、フリーランスを含む個人事業者の方々にも御利用いただいているところでございます。また、税ということで申し上げますと、生産性の向上にもつながるということで、中小企業経営強化税制などの中小企業関連税制につきましては、これフリーランスの方々も含めて青色申告書を提出いただいている個人事業主も対象になってございます。 　引き続き、関係省庁の皆様と連携させていただきまして、今申し上げたような補助金ですとか税などのこういった支援措置も活用しながら、フリーランスの方々を含めた中小・小規模事業者の生産性向上といったことに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○藤末健三君　是非いろいろな支援をしていただきたいと思います。 　先ほど御説明いただきましたＩＴ補助金、これ実際に私、漫画家の現場、漫画を作成する現場で導入された事例見てきました。実際に、またアニメーションの制作現場でもこのようなそのＩＴ補助金を使っていただいたり、あともう一つあるのは、サプライチェーン強靱化補助金も使っていただいているんですね、実は。中国に出していたものを日本に持ってきていただいたりしていますので、実際に。そういう現場を見させていただき、だんだんと我が国のこのアニメ、漫画、ゲームも含めた産業、非常に力を、競争力を持っていると。 　実際に、このアニメを見ますと、二〇一九年の売上げは二兆円ぐらいありまして、何と、売上げ半分、一兆円が海外です。また、漫画のこの細かいちょっと売上げはないんですけれど、例えば、海外におけるコミックの売上げ、何と五千億円になっているという。それだけ海外でも市場を広げているのが我が国のこのアニメや漫画産業でありまして、ただ、このコアは何かと申しますと、設備じゃなくて漫画家さんやアニメーターというそのクリエーターの方々がやっぱり一番強力な財産。 　その方々がやっぱり自由な発想でこのクリエーティビティー、創造性を発揮したい環境をつくるためにも、是非このフリーランスの方々の支援も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ネット・ゲーム依存症対策について質問させていただきます。 　平成三十年七月にギャンブル等依存症対策基本法が策定されまして、この法律に基づきギャンブル依存症対策推進基本計画というのができました。この中におきまして、地方自治体においてもギャンブル等依存症対策推進計画を策定するということが努力義務として決められております。 　このような努力義務に基づきまして、今、地方自治体の方でそのギャンブル等依存症対策推進計画が作られていますが、この推進計画の中で、ギャンブルと一緒に、ゲーム、インターネットもその対象になるような書かれ方がしている部分が幾つかあります。 　そもそも、ギャンブル等依存症対策基本法においてネットやゲームはその定義に含まれているかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北波孝君）　お答えをいたします。 　ギャンブル等依存症対策基本法におきましては、第二条で、ギャンブル等というのを、法律の定めるところにより行われる公営競技、パチンコ屋に係る遊技その他の射幸行為というふうにしております。この二条に言いますその他の射幸行為には、ゲーム、インターネットは基本的に含まれない、これらゲーム、インターネットはギャンブル等依存症対策基本法上のギャンブル等には該当しないものと考えております。 　以上です。

○藤末健三君　該当しないという回答、ありがとうございます。 　また、国会におきまして、この答弁において、政府としてはゲーム依存症の発症のメカニズムや予防法、治療法についてはまだ科学的根拠に基づく知見は有していないと答弁をしていただいていると。 　そういう中で、各都道府県においても、ギャンブル等依存症対策推進計画に盛り込むべき内容は科学的根拠に基づくものであるべきだと考えます。科学的根拠のないまま自治体が先行する形で進めてしまうことは政策的な整合性が取れなくなってしまう懸念があると考えますが、各都道府県に対し政府の認識をしっかり伝えていただくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。 　都道府県のギャンブル等依存症対策推進計画は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき地域の実情に即して策定されるものでございますが、自治体の判断により、関連の取組としてゲームやインターネットへの依存に関する普及啓発等の施策が盛り込まれている事例があることは承知しております。 　ゲーム依存症につきましては、現在、科学的知見の集積に努めているところでございます。今後も、自治体における適切な取組の実施に資するよう、都道府県担当者会議等を活用し、科学的知見の動向について随時情報提供を進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　前向きな回答、ありがとうございます。 　是非、都道府県が、何というか感情的になって前のめりにならないように、厚生労働省の方からやっぱり科学的な知見をお伝えいただくことを是非お願いしたいと思います。 　また、この科学的根拠に基づく、知見に基づくゲーム障害対策のその早急な実現が必要だと考えます。 　我々が国会から提案させていただき設置されました関係省庁横断のゲーム依存症対策関連者連絡会議というのが先般開催されまして、ゲームを規制すべきという意見が構成員や専門家から出されてきたと認識しております。 　しかしながら、このゲーム障害、これはゲームディスオーダーとＷＨＯは定義しておりますけど、ＷＨＯの診断マニュアル、診断基準でありますＩＣＤ11には、ギャンブル障害と同じ非物質使用障害として加えられたものでありまして、このゲーム障害が病気であるという定義はされていません。何かというと、ゲームディスオーダー、ゲーム障害というものが分類されただけなんですね、今状況は。この点がまだ誤解されているところがございます。 　この関係省庁横断のこの連絡会議におきまして、出席された周愛荒川メンタルクリニックの八木眞佐彦先生によりますと、ゲームへの依存が起きますのは、最も身近な自己治療ツール、心を支えるつえであると。そのつえとしてゲームが機能しているからであり、ゲームを取り上げたり、あとはゲームをやる時間を規制してしまうのは、ゲームにみんな逃げているわけですね、その逃げ場を奪ってしまうことになる、逆に自殺などの最悪の事態を招きかねないという指摘がございます。 　実際にその連絡会議で出されました八木先生が出された資料、ここに配らさせていただいておりますけれど、これを読んでいただきますと分かりますように、やはりゲームをやり過ぎる子供たち、それは心のＳＯＳを発しているということになります。ですから、あなたは間違っているとか、あなたはちゃんとしなさい、ゲームはしちゃ駄目ですよという話ではなく、この資料にありますように、三ページ目にございますように、相手を強制的にコントロールしない。そしてまた、こういうとき、ゲーム依存が起きるお子さんの場合、やはり家庭環境に問題があったり友人関係に問題があったりします。親御さんがやはり余裕がないということもあるので、余り親御さんが、親が余裕を持つことや、あとは四ページにございますけれど、ペットを飼ったり、あとはアルバイトしたりスポーツをしたりすることによってこのつらさから逃げることができる。そのような対応をしなきゃいけないんじゃないかというふうにおっしゃっています。 　この八木先生は、月八十時間この親子相談をされ、あと月二回家族教室などに携わっている専門家でございます。実際の回復事例につきましても直接話を聞かせていただいております。 　それを聞かせていただく中で、多くの場合、子供のゲーム依存のおかげで、家庭における過度な教育の押し付け、子供に勉強しなさいと押し付ける、又は両親の不仲、学校でのいじめの問題など、本当の、何というか、根っこにある問題に気付くことができたというような事例も聞かせていただいています。 　このように、ゲーム依存症は心のＳＯＳであり、それを病気として扱ってしまう、その状況さえ直ればいい、ゲームをしなければいいということで。例えば、ゲームを規制するだけではなく、実際にはアルコール依存症と同じ扱いで、同じような薬を処方している事例もございます。それは何かというと、病気として扱うことによって、例えばその家庭の問題、友人関係の問題といった本当の問題から目を背けてしまうことになるのではないかと考えます。 　このように、ゲーム規制ありきで議論するのではなく、ゲーム依存の原因となっていると考えられる家庭や学校、つまり、親や先生、友人などの人間関係を改善できるようにするための支援が必要だと考えますが、厚生労働省の見解をお教えください。

○政府参考人（赤澤公省君）　お答えいたします。 　先般開催いたしました第二回ゲーム依存症対策関係者連絡会議におきましては、有識者より、支援の場ではゲームを全く使用させなくすることは現実的ではないことや、家庭環境等の改善に向けた支援の重要性につきまして報告がありました。 　ゲーム依存症対策につきましては、確立された科学的知見がまだございませんことから、現在進めております診断、治療、相談支援等に関する調査研究の中で、家庭や教育現場での対応等につきましても研究課題に位置付けているところでございます。

○藤末健三君　ありがとうございます。 　私、ゲーム依存症の方も直接お話を聞いたことがございます。その方がおっしゃったのは、自分はゲームをやりたくてやっているんじゃないんであって、逃げ場がゲームしかないんですとおっしゃるんですよ。そして、その方がおっしゃったのは、自分のような人間をもうつくらないようにしてくれと、とにかく対策をつくってくれということを私はもうお話を聞かせていただいていますので、是非皆様と一緒にこのゲーム依存症対策、本当の対策をつくらさせていただきたいと思います。 　続きまして、ゲームに関連しまして、外国製の、海外製のゲームの浸透、そして消費者の保護について話をさせていただきたいと思います。 　海外のゲームが日本でも普及しておりまして、日常的にスマホを使っていますと広告が出てきます。一方で、いわゆるガチャの確率表示とか、消費者保護が担保されているかどうかがよく分からないような事例も見ていまして、ユーザーが安全に利用するためのゲーム等の健全な広告表示について消費者庁の認識と取組をお教えいただきたいと思います。これは井上大臣、お願いいたします。

○国務大臣（井上信治君）　海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 　例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。実際、消費者庁において、ガチャで提供されるアイテムの仕様やキャラクターの出現確率に関する優良誤認表示、アイテムの販売価格や期間限定キャンペーンに関する有利誤認表示として、海外事業者を含め、景品表示法に基づく命令又は指導を行った事例もあります。 　引き続き、オンラインゲームにおける不当表示に対しては、消費者庁において関係法令に基づき厳正に対処してまいります。

○藤末健三君　ありがとうございます、大臣。 　海外製ゲームの日本の市場の浸透については、まず業界団体の自主的な取組というのが重要でありますが、一部の海外の事業者が国内法令とか業界ガイドラインを守っていません。もう御存じのとおり、スマホなんかいじっていると、外国の言葉で全く日本だと通用しないような広告が出てきたりすると。そういうものに対して、消費者保護の観点から、国内法令や業界ガイドラインを遵守しない海外事業者に対して取組が必要だと思いますが、井上大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（井上信治君）　海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。 　また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後はこのような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非お願いいたします。 　私が申し上げたいのは、中国市場への日本製ゲームの参入について、特にモバイルゲームは日本市場には中国製ゲームが浸透しています。しかしながら、一方で、中国市場には日本企業が十分に浸透し切れていないと聞いております。 　実態として中国市場への参入はどのような規制が掛けられているのか、また、日本の基幹産業であるゲーム産業の国際的な展開について取組を経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の中国のゲームコンテンツ市場でございますが、現状、規制により外資企業単独では事業を行うことはできず、さらに、外資、内資を問わず、ゲームの内容の審査が行われるなど、様々な規制が存在していると認識しております。 　経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。 　さらに、経済産業省では、ゲームコンテンツの中国語を含む外国語への翻訳や展示会などのプロモーションのための費用を支援しており、日本のゲーム産業が世界市場でのシェアを獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○藤末健三君　是非、中国のゲーム市場、大体五兆円あると言われています、二〇一九年。これは世界の三分の一。そして、日本が約二兆円強という状況でございまして、是非、この中国、私が聞いていますのは、ゲームのみならず、漫画やアニメさえも全て検閲が必要だという状況になっていますので、それについての不均衡、必ず政府中心に対応していただきたいと思います。 　また、このような表現の規制につきましては、ゲームは日本の産業としても非常なコンテンツであるということで、支援していただきたいとともに、是非、ゲームの広告内容については、一部に暴力的や卑わい的なものが存在するということで、規制を行うべきだという意見がございますけれど、やはりこれは表現の自由との関係から慎重に議論していただきたいということを申し添えます。 　そして最後に、ｅスポーツの国内振興についてお話しさせていただきたいと思います。 　ｅスポーツ、これはゲームのいろんなスポーツの国際大会などが今行われていまして、これが地方で行われることによってまさしく地方の活性化につながる。また、私の知り合いですと、障害者の方々がこのｅスポーツのゲームをすることによって回復をされているというような事例もございます。これはもう熊本のＮＰＯがされています。 　しかしながら、それぞれの事業が個別に進められておりまして、相乗効果がないという状況の中、本当に政府の中心である知的財産戦略本部事務局がリーダーシップを取って、政府全体、関係省庁の施策を取りまとめ、好事例についてみんなで周知できるように取り組んでいただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。 　ｅスポーツにつきましては、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環として、委員御指摘のとおり、市場成長のみならず、地域創生であるとか社会福祉など様々な社会的意義が着目されていると認識しております。 　知的財産推進計画二〇二〇におきましても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長のみにとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれるということから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置付けることに関して、関係府省において検討を進めることとしております。 　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、ｅスポーツの健全かつ多面的な発展のための環境整備に努めてまいりたいと認識しております。

○藤末健三君　政府の皆様の前向きな答弁、ありがとうございました。 　これで質問を終わらさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、自見はなこ君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君及び森屋宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。 　本日、質問の前に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、前回、坂本哲志地方創生特命担当大臣からの所信がございました。熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 　大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。 　まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。令和二年十一月二十六日、全国町村長大会において、コロナ下・コロナ後の社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議には、分散型国土の形成と地方活性化のために地方分散型の国づくりを強力に推進してほしいと決議されております。 　政府においては、これまで地方創生の施策として、二〇一五年から五年間の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇二〇年に第二期総合戦略を閣議決定、そして、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、昨年末に改訂が行われたと理解をしております。 　つきましては、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果、また第二期総合戦略の方向性、さらには新型コロナウイルス感染症の発生を受けて改訂された総合戦略に基づく地方創生の実現に向けた政策の方向性について教えてください。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　本田委員にお答えいたします。 　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、有識者会議を設置の上、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題について検証を行い、その結果を反映しております。例えば、有識者会議において必要な対策の強化を図ることが必要とされた基本目標二、地方への新しい人の流れをつくるに関しては、東京圏への転入超過が進学、就職が大きなきっかけとして挙げられており、これに関して第二期総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、関係人口の創出、拡大など、地方とのつながりを築く観点の追加といった内容を反映いたしました。 　この第二期総合戦略に基づいて昨年度より取組を進めてきたところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は地方経済や生活への甚大な影響を与えており、地方創生の取組を進める上でも、当然にこれらの影響を踏まえる必要があると考えております。 　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動の変容をもたらしていると認識しております。実際に、東京都は八か月連続で転出超過となっているなどの動きも見られ、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があると考えております。 　政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、昨年十二月に改訂した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づいて、政府一丸となって、地方創生、テレワークの推進や、魅力ある地方大学の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等、新しい地方創生の取組を進め、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出し、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　今御答弁を伺いまして、本当に今、今回コロナによりましていろんな皆様の意識が変わり、生活の質を求めている人が増えてきたんだなと、まさにこれが、ウエルビーイングの意識が日本社会に広がってきていることは大変すばらしいことだと感じております。 　私は、それを更に後押しするのがデジタル化にあると考えております。デジタル化は、小さい、遠い、不便という距離を克服し、国土を生かすことができると考えております。 　そこで、次の質問でございますが、今ほども答弁の中にございましたが、関係人口について更に教えてください。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。 　関係人口につきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と位置付けております。これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。 　政府といたしましては、関係人口の創出、拡大は、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野の拡大が期待されるなど、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるものと認識しておりまして、第二期の総合戦略の柱の一つとして新たに位置付け、取り組むこととしております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　私も、今回の質問に当たり関係人口に関する記事が目に留まるようになったのですが、更に進化した生活スタイルにアドレスホッパーと呼ばれる地域間移動をされる方々もおられ、そうした方が今地域を盛り上げているという記事もございました。コロナ禍によって、仕事、住まいの概念が変わってきていると思いますので、こうした動きにも是非注視をしていただいて、現状課題を更に分析していただくようにお願いいたします。 　さらに、関係人口について質問させていただきます。 　今ほどもありましたけれども、地域と関わる関係人口の創出、拡大についてのこれまでの取組状況と、オンラインを活用した取組とは具体的にどのようなものを想定されているのか、教えてください。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。 　関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。 　このため、政府といたしましては、関係人口の取組を第二期戦略上の柱の一つとして明確にお示ししました上で、中間支援組織と地方公共団体とが連携し、取組の深化や横展開を図るためのプラットフォームを昨年十月に設立し活動していますほか、中間支援組織のモデル的な取組を令和二年度から国が直接支援するなどの取組を開始しているところでございます。 　また、人と人のつながりはコロナ禍で一層必要とされている一方で、物理的な移動には制約が伴う場合もございます。このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。

○本田顕子君　ありがとうございます。その取組に本当に期待をしております。 　地方においては、私も地方に住んでおりますので、担い手不足の問題がございます。地方を知らない東京圏出身者の割合が増加することは、人材の多様性が失われる可能性が指摘をされています。地方に暮らす人、そして東京圏の人、それらの方々がつながることで、土地を知り、その土地に興味を持っていただく、最終的にはそのことが人生の選択肢を幸福で豊かなものに広げていくことを期待しております。そして、分散型の社会というのはリスクを避けることにもつながると思いますので、次の質問に入らせていただきます。 　次は、地方創生テレワーク交付金制度についてでございます。今回、その分散社会を後押しするために創設されたものと聞いておりますが、この制度について教えてください。

○政府参考人（新井孝雄君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。 　本交付金につきましては、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等について新たな設備を整備するとともに、既存のサテライトオフィスの利用の活用を促進するといったものを見込んでいる事業でございます。

○本田顕子君　ありがとうございました。こうした交付金の成果が出るまでにはある程度の時間も必要だと思いますし、実施主体となる自治体の理解が必要不可欠だと思います。単年度事業に終わらない継続的な応援もよろしくお願いいたします。 　この制度につきまして、私も事前レクを受けましたところ、熊本の高森町では、テレワーク交付金制度ができる前から、見えないものにアンテナを張り、丁寧な準備の延長にこの交付金を活用されたと知りました。 　面白いと思ったのが、漫画で地方創生に取り組んでおられることです。一ギガビットという専用回線を町で整備を行い、高解像度の画像のやり取りも可能としました。これによって、今ほどの御答弁にもございましたけれども、パソコンとペンさえあればどこでも仕事ができる状態となり、地方にいながら原稿データをオンラインでつなぎ、都市部と変わらない制作環境を創出されています。 　そして、制作は時に不規則でストレスもたまることがありますが、漫画アカデミーを核とした制作者の方が生活する寮も備えて、国立公園のある阿蘇というすばらしい自然に囲まれた中での創作活動により、心身健康に制作活動をなさっているそうです。国際的なマンガＣＡＭＰというイベントも開催されており、これは世界的に注目されているということです。 　関係人口の創出にも貢献していることを知り、全国に誇れる先進的な取組が坂本大臣の足下で営まれていることに、私は大変感激を覚えました。是非とも、いつかコロナが落ち着きましたら、地方創生テレワーク交付金事業の好事例ということで、ここに御参加の委員の先生方も是非見学に行っていただくことを私の希望といたしまして、次に、消費者に関する質問をさせていただきます。 　次が、新型コロナウイルス感染症と消費者被害の防止についてでございます。 　これに関する井上大臣の所信を伺い、私もその実行を大変強く希望しております。実際に、この新型コロナウイルス感染症となり品薄となった消毒薬やうがい薬などの問題では、現場は大変混乱をいたしました。消費者庁でいち早く対応をしていただき、一時的に転売禁止等の対応を取っていただいたことに大変感謝をしております。 　しかしながら、今も、コロナに効くと称した医薬品でない雑品や、消費者には判別が付きにくい巧妙な広告が横行しており、巣ごもりする方や高齢者などに言葉巧みに近寄る悪徳商法など後を絶ちません。 　新型コロナ関連の消費者相談の状況、消費者被害の防止に向けた主な取組状況、また、最近発生した景品表示違反事例の内容と対応状況について教えてください。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　我が国における新型コロナウイルス感染症の発生から一年以上が経過しておりますが、関連する消費生活相談件数は九万件を超えております。その内容は様々でございますが、中には、給付金やワクチン接種をかたる詐欺、コロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示など、詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。 　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、消費生活相談体制の維持強化、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など、様々な対策を講じてきております。特に、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示に対しては、景品表示法に基づく指導及び措置命令により厳正に対処するとともに、消費者に対して注意を呼びかけてまいりました。 　御指摘のあった景品表示法の措置事例でございますけれども、首提げ型除菌用品については、あたかも当該商品を身に着ければ身の回りの空間におけるウイルスを除去するなどの効果があるかのように表示していたものの、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠がないとして措置命令を行ったものでございます。 　また、新型コロナウイルスの検査キットについては、抗体検査キットでは現在新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できるものではないにもかかわらず、現在の感染の有無が判定できるかのように表示をしていたこと、また、研究用抗原検査キットにつきましては、あたかも厚生労働省の承認等を受けているかのように示す表示をしていたことから、販売事業者に対し再発防止等の指導を行うとともに、一般消費者等への注意喚起を行っております。 　引き続き、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示に対しましては、景品表示法等の法令を厳正かつ適切に執行するとともに、消費者向けの注意喚起を行い、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。効くという言葉は医療に関する言葉ですので、引き続き、消費者庁におかれましては、厚労省とも連携しながら取締りの強化をお願いしたいと思います。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、七問目の見守りネットワーク、消費者ホットライン一八八について質問をさせていただきます。 　消費者の身近な相談窓口へのアクセスを容易にする仕組みとしてこの消費者ホットラインを平成二十二年から実施しているとのことでございますけれども、現在ホットラインへの入電件数など、概要と今後の進め方についてお聞かせください。 　加えて、地域での見守りとして、消費者安全確保地域協議会、これ見守りネットワークでございますが、というものがあるとのことですが、この協議会の目的と概要についても併せて教えてください。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者ホットラインにつきましては、困ったときにすぐ相談してもらえるよう、平成二十七年度から三桁化による相談窓口の活用促進を図ってございまして、現在、全国の消費生活センター等に年間約九十万件の相談が寄せられているところでございます。引き続き、この三桁の電話番号一八八でございますけれども、これをより多くの方に知っていただけるよう、政府広報等を用いて積極的に周知してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、見守りネットワークにつきましては、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、消費者庁では、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携をして、配慮を要する消費者の被害を防止する見守りネットワークの設置を促進をしてきているところでございます。 　地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援を行っておりますけれども、これに加えて、地方公共団体の首長などへの直接的な働きかけ、また、福祉部局との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力をいただける団体の養成などの取組を継続的に行ってまいりたいというふうに思っております。

○本田顕子君　ありがとうございます。最後の部分の福祉の連携の部分でちょっと、私も、是非それはお願いしたいと思っております。 　一般的に広く消費者として捉えますと、遭遇するトラブルとして、サプリメントに関するトラブルも多くあります。ダイエットに効く、これを飲めば頭の回転が速くなるとか、これを飲むことで老化が防げるなど、そしてまたサプリメントを飲むことで記録が伸びるとか、店頭のみならずインターネットには医療用医薬品でないサプリメントがたくさん出回っています。そうしたものをたくさん購入しているのを見た御家族から、家族がこうしたものをネットで購入しているようですけど大丈夫ですかと薬局に質問に来られることがあります。実際、私も薬剤師としてカウンターに立っていたとき、そうした質問を受ける機会がありました。また、スポーツファーマシストの元には、選手御本人やコーチからサプリメントに関する質問をいただくことが多くあります。 　こうした事例を経験しておりますので、今ほどの御答弁を伺いながら思いましたのは、消費者安全確保地域協議会のモデルの中に、見守りは薬局や薬剤師も力になれるのではないかなというふうに考えました。ネットワーク構成員に地域の薬局も協力できないか、都道府県や地域の薬剤師会、さらにスポーツファーマシストたちにも声を掛けていただきたいということを提案をさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 　九番目の、ちょっと順番が変わって恐縮でございますけれども、消費者安全調査委員会について質問させていただきます。 　井上大臣は所信の中で、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図っていくと述べられました。私は、公表件数は少ない方がいいのに、なぜ増加と言われるのだろうと不思議に思いました。 　消費者安全調査委員会の開催状況と今後の課題について御説明をお願いしたいと思います。また、最近話題となりました事故についての対応内容についても御説明をお願いいたします。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者安全調査委員会につきましては、基本的に月一回開催をしてございます。昨年十二月に、井上大臣の指示を受けまして、調査委員会の発信力を強化するための考え方を取りまとめたところでございますけれども、この中では、実は調査委員会については取組事例が少ないという声も種々いただいておりましたので、そういう中で、年間公表件数の増加、それから会議の積極的な公開など、更なる透明性の向上に取り組んでいくということにしているところでございます。 　最近話題になった事故の例といたしましては、二〇一九年八月に遊園地のプールに設置をしたエア遊具の下に児童が潜り込んで溺水し、死亡した事故が挙げられます。同事故に対しまして調査委員会で事故の原因究明を行い、遊具から落下するときの姿勢やその後の動作によっては水面には浮上せず遊具下へ潜り込んでしまうことがあることなどが確認をされました。 　そこで、昨年六月に安全管理体制の構築を含む再発防止策を取りまとめて、経済産業省等関係省庁に対して意見具申をしたというところでございます。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　その調査員のところでございますけれども、消費者庁の職員二十五名で全ての消費者等の事故調査を行っていると事前レクで伺いまして、私はこの余りの少なさに驚いたところでございます。消費者の皆様の安全を守るために大切な調査をなさっている調査員の拡充が必要だと考えております。 　そうしたところで、最後にでございますが、消費者行政の充実強化について井上大臣に御意見を、意気込みをお願いしまして、これで私の質問とさせていただきます。

○国務大臣（井上信治君）　まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注意を呼びかけるなど、消費者に対し積極的に情報発信を行っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　このほか、消費生活のデジタル化、高齢化や成年年齢の引下げなど、社会経済情勢は日々変化しており、どの課題においても個別行政の視点ではなく消費者視点という横串を貫き、縦割りを打破することが一段と重要となっています。また、食品ロス削減など、消費者と事業者、国、地方公共団体等の多様な主体の協働といった更に幅広いアプローチを必要とする政策課題も現れております。 　全ての国民は消費者であり、国民の安全、安心を守るため、消費者庁は、行政の縦割りを排し、改革を進めるフロントランナーでなければなりません。今後とも、消費者を取り巻く環境の変化に伴って生じる様々な課題に対し、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って対応すべく、消費者行政の充実強化を図ってまいります。

○本田顕子君　終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、伊藤孝江君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君及び宮崎雅夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　まず初めに、成年年齢引下げ問題についてお聞きをいたします。 　コロナ禍でインターネット通販やオンラインゲームに関する相談が増加をしています。成年年齢引下げまであと一年となりましたが、インターネットを通じた被害が十八歳、十九歳において拡大するおそれがあるのではないでしょうか。消費者庁の認識をお聞きいたします。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症を背景とした巣ごもり需要の拡大に伴い、インターネット通販やオンラインゲームに関する消費生活相談も増加してきております。来年四月に成年年齢引下げが迫る中、若年層の消費者被害防止に当たって、このような消費生活のデジタル化にもしっかり対応する必要があると認識しております。 　このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。 　また、今国会には、デジタルプラットフォームを介した取引における消費者の安全、安心の確保や詐欺的な定期購入商法への対策のための法案を提出するなど、若年者に身近なデジタル取引に係る制度整備にも取り組んできております。 　引き続き、若年消費者被害の防止に向け、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　今国会に提出されている電子契約書をそのまま認めますと、若年者、十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するのではないかと思います。 　国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が二十歳未満の相談件数の割合は五八・二％にもなります。成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります。消費者教育においてオンラインゲームに関する注意喚起を増やすべきではないでしょうか。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。 　オンラインゲームをめぐっては、未成年者が保護者の財布等からクレジットカードを持ち出すなどにより、保護者の知らないうちにオンラインゲームに課金されていたといった相談が多く寄せられております。また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。 　このようなトラブルの防止に向け、消費者庁では、オンラインゲーム業界とも連携し、オンラインゲームに関する課金トラブルやペアレンタルコントロールなどについての普及啓発に取り組んでおります。また、クレジットカードの使い方につきましては、お金に関する基礎知識に関わる問題であり、当庁で作成した消費者教育教材でございます「社会への扉」で取り上げるなど、これまで消費者教育の重要なテーマの一つとして取り組んできたところでございます。 　また、成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対する消費者教育を更に強化するため、三月二十二日に取りまとめ、決定いたしました成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを通じまして、若年者が理解を深めるための取組を進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　高校生でもう成人になって行為能力があり、取消し権が行使できなくなるわけですよね。十八歳から成年となり、高校では同級生でも成年と未成年に分かれることになります。未成年が契約できないことを、成年となった者に代わりに契約を依頼したり、強要することも考えられます。 　消費者教育において、自分の名前で契約できる点についてだけではなく、他人の契約を利用しないという点も指摘すべきではないでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる名義貸しを含めまして、若者に対する消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、消費者被害防止に資する教育の取組を強化していくことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。 　成年年齢引下げを見据えた消費者教育としましては、これまで、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、契約の成立時期やその法的拘束力、名義貸しも含めまして、契約をするとどうなるかということについて学ぶことができる教材でございます「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育を全国全ての高校で行うということを目標に掲げて取組を行ってきているところでございます。また、特に、現在開発中の特別支援学校等向けの教材では、いわゆる名義貸しについても取り上げることとしてございまして、近日中に公表を予定してございます。 　令和三年度は成年年齢引下げの施行まであと一年ということになりますから、先ほどもありましたが、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを決定したところでございまして、この中で、いわゆる名義貸しに関する情報発信も含めて消費者教育には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　よろしくお願いします。 　次に香害、香りの害についてお聞きをいたします。 　香りの害で苦しむ人たちが増えております。マイクロカプセルに香りの成分を閉じ込めて使用する柔軟剤などの使用で人体、環境に影響が出ております。 　まず、環境省は、マイクロカプセルの使用をやめるよう強く取り組むべきではないでしょうか。海岸漂着物処理推進法の改正により、附則第二項、政府は、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討し、措置を講ずることになっております。マイクロカプセルについても対応すべきではないでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　まず、海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針におきまして、マイクロプラスチックにつきましては、微細なプラスチック類のことでございまして、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いております。御指摘いただきましたマイクロカプセル、これにつきましても含み得るというふうに認識をしております。 　このマイクロカプセルを含みますマイクロプラスチックにつきましては、その存在の実態や環境影響など未解明な部分が多いという状況でございますが、一方、環境省におきましては、御指摘の製品、これを製造します業界を含めまして、複数の業界団体と意見交換を行いまして、まずは、そのマイクロプラスチックが国際的な課題であると、御指摘の点も含めた意味で国際的課題であるということにつきまして認識を共有したところでございます。 　引き続き、業界との意見交換を行うとともに、存在の実態、それから最新の科学的知見や国際的な動向に関する情報収集に努めまして、実効的な施策の在り方を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。

○福島みずほ君　海岸漂着物処理推進法十一条の二は、マイクロプラスチックの使用抑制が定められております。環境省は、香りを閉じ込めるマイクロカプセルについても使用抑制を業界、メーカーに対して問題提起し、これを求めるべきではないでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　環境省におきましては、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックに関する世界的な関心の高まりと、こういうものを受けまして、その存在の実態、先ほど言いましたように、効果的な対策の参考とするために、令和二年度に、御指摘の製品を製造する業界団体を含めて、複数の団体と意見交換を行っております。この意見交換を通じまして、まずは、マイクロカプセルを含みますマイクロプラスチックが国際的な課題であるということを認識を共有をさせていただきました。 　また、意見交換を続けるとともに、この情報の収集、特に海外の状況、それから最新の知見、これ私ども研究事業も行っておりますので、そのような形で知見を収集する形で実効的な施策を進めていきたい、そういう形で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○福島みずほ君　環境省は、国際的知見を考えながらメーカー、業界と交流していると。そうすると、海外ではやっぱりこれ、マイクロカプセル、マイクロプラスチックやめようという、少なくしようという方向ですから、環境省としてはメーカーに対してもっと強く言っていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　委員御指摘の国際的な情勢、これがだんだん状況が進んできているということにつきましても、業界側に提示をし、その同じ共通認識を持つという形で意見交換をしておるという状況でございます。

○福島みずほ君　メーカーの反応、どうですか。

○政府参考人（森光敬子君）　メーカーとの意見交換というのをさせていただいておりますけれども、済みません、メーカーじゃなくて、メーカーを含む業界団体との意見交換をさせていただいておるところでございますが、業界団体としては、様々な業界がございますので、どのような形でそれぞれのメーカーが使っているのかとか、そういうことについてまだ全体を把握し切っていない部分も正直あるという状況でございますので、そういうことについての状況、私どもから国際的な状況をお伝えをしたり、またメーカー側で独自に集めたような情報についても私どもいただいて、それを参考にさせていただいたりというようなことをさせていただいておるというところでございます。

○福島みずほ君　業界とは、どこと交渉されていますか。

○政府参考人（森光敬子君）　済みません、これは、意見交換につきましては、そういう、外に出すという形での話をしておりませんので、詳しくは申し上げませんが、御指摘のそのような製品を作製している、作っている製造元の団体ということでございます。

○福島みずほ君　環境省、今日は前向きにいろいろ答えていただいたと思いますが、海岸漂着物処理推進法の改正によってマイクロプラスチック、マイクロカプセル、これ抑制しよう、なくそうという動きですから、是非そこに向かって業界、メーカーにきちっと話をして説得してくださるよう、心からお願いを申し上げます。 　公害について、環境への影響の調査研究を行うべきではないでしょうか。マイクロカプセルより今小さいナノマテリアルについての調査もやるべきではないでしょうか。国立環境研究所やいろんなところで取り組むことはできないでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　福島先生御指摘のマイクロプラスチックの研究という意味では、先ほど御指摘ありましたように、海岸漂着物の関係で、海洋へのマイクロプラスチックの影響ということで、研究についてはありますけれども、そのほかに、加えまして、大気中の、大気中マイクロプラスチックの実態の解明といったような研究を令和三年度から進めるということにしております。これは、一般大気中のマイクロプラスチックの存在状況、形態を調査研究するというものでございます。 　御指摘のこのナノプラスチック、これに絞った形の研究調査というのは今行うことにはしておりませんけれども、いずれにしましても、今御説明いたしました環境研究総合推進費による一般大気中のマイクロプラスチックの存在、それの調査、この中で可能な限り知見、研究を進めていきたい、知見の収集と研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○福島みずほ君　ありがとうございます。 　大気中のものを調べたら、やはりいろいろ出てくると思うんですね。それを私たちは吸うわけで、子供たちが吸うわけですから。 　このマイクロプラスチックの中にナノマテリアル、ナノプラスチックも入るという理解でよろしいですか。

○政府参考人（森光敬子君）　はい、入ります。

○福島みずほ君　是非、どんどんちっちゃくなっていて、海に流れれば魚が食べて食物連鎖でなる、大気中にあればそれを、私たちは小さな微粒子をもう肺とか全部吸ってしまうという問題があります。今はかかっていないけれど、花粉症もそうですが、人ごとだと思っているとみんなかかってしまうという問題があり、本当にこれ苦しんでいる人が多いんですね。環境省が頑張ってくださるようお願いします。 　ところで、その研究はいつ頃結果が出ますか。

○政府参考人（森光敬子君）　この研究につきましては、先ほど御説明しましたとおり、まず大気中の大気濃度、定量法から始めまして、それから野外、全国各地の状況というのをそれぞれ研究して調べていくというようなことをしております。 　この研究につきましては、今、まず三年間の研究を予定をしているというところでございます。

○福島みずほ君　できるだけ早く、一日も早くよろしくお願いします。 　次は、厚労省に対してお聞きをいたします。 　厚労省は、香害による被害について承知しているんでしょうか。マイクロカプセルの使用をやめるよう、まさに強く取り組むべきではないでしょうか。環境省は環境問題です。厚労省は人体の被害ですよ、いかがですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの、今委員お尋ねの香害についてでございますけれども、家庭で使用されている柔軟剤あるいは消臭剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという患者さんの声があるということはもちろん承知をしております。 　一方で、このいわゆる香害については、その概念、あるいは、現時点ではその原因や病態あるいはその発症機序などがまだ現時点で残念ながら不明であるというふうに認識をしておりまして、その疾病概念が確立していない段階に残念ながらございます。 　こうした中で、厚生労働省として何らかのそういう規制なりを掛けていくというのはなかなか現時点では難しいと考えておりまして、引き続き、その関連する研究等を進める中で対応をしていくというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君　では、研究はどこでやるんでしょうか、厚労省。 　香害は、使用量の問題ではなく、製品に使用されている化学物質の問題です。人体に対する影響について調査研究をすべきではないでしょうか。柔軟剤やルームフレグランスなどから揮発性有機化学物の測定を行い、吸入毒性試験も行っていただきたい。国立保健医療科学院などの専門機関で、空気の調査や化学物質吸入による健康調査を調査していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、化学物質への反応ということも考えられる、ことが考えられるわけでございます。この微量な化学物質に対する様々な症状を呈するものとしては、化学物質過敏症というような名称でも知られております。この化学物質過敏症についても、これまでも研究進めていますけれども、まだ現時点ではなかなか未解明な部分が多いという状況ではございます。 　こうしたその化学物質に対する症状について、こういう種々の刺激によって多様な症状を来すという疾患に共通していると考えられる中枢神経感作と呼ばれる病態、これの解明に関する調査研究を今現在進めているところでございまして、具体的には、厚生労働科学研究の中で、昨年度、令和二年度から、この種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者のケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものを今進めていると、支援をしているというところがございます。 　こうした支援、研究の支援も通じまして、引き続きその病態の解明に向けて知見の収集に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君　それは、いわゆる化学物質やいわゆる香害がまさにそれを起こしているということの究明になるんでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　まさに研究段階ですので、私がこの時点で断定できるものではございませんけれども、こういう病態の解明を進める中で、そういう今委員おっしゃったような機序といいますか、そういうものが明らかになるということも考えられると思います。

○福島みずほ君　今日、環境省は、空気中のまさにマイクロカプセル、マイクロ、小さいもの、ナノマテリアルも含めてこれから調査すると言っているわけですよ、始めると。厚労省は、また環境だけじゃなくて人体に対する被害を究明して人の健康を守る役所じゃないですか。ですから、これ踏み込んでくださいよ。花粉症のように、もっともっともっともっと化学物質過敏症、香害増えますよ、このままだと。だから食い止めたいんです。 　柔軟剤について、マイクロカプセル製法が使われていなかった二〇〇八年以前には被害の声は余りありませんでした。カプセル製法で暴露が長くなる、つまり、ぷちぷちぷちとはじけるというか、それが全部時間がたってそれぞれなるので、暴露が長くなりますし、洗っても取れないという状況があると。ですから、非常に長く暴露をして体調を崩すということがあります。 　また、プラスチック公害の一種であるカプセルを吸い込んでおります。欧州化学品庁は、二〇一九年のマイクロプラスチック提言において、マイクロビーズだけでなくマイクロカプセルの使用中止を提言しています。家庭用品に含まれるマイクロカプセルは、プラスチックによる環境汚染を進めるだけでなく、人体も汚染するからです。 　マイクロプラスチック使用中止、規制をするために踏み込んでいただきたい。日本もマイクロビーズのときは業界が自主規制をしました。マイクロカプセルも業界側が自主規制してくれるともちろんいいわけですが、厚生労働省、どうか動いてください。どうですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　まさに健康を守るという立場でございますので、そうした科学的な知見の収集に取り組んだ上で、必要なその関連するエビデンスといいますか、そういうものが集まれば、それに基づいて対応をしていくということだと思っております。 　したがいまして、先ほど申し上げました厚生労働科学研究あるいは厚生科学研究、あるいは御紹介のありました環境省における研究等も参考としながら今後の対応に生かしていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　簡単な話で、十年前の製品に戻せばいいんじゃないでしょうか。アメリカからこういうものが入ってきた、日本のメーカーもこぞってこれをやるようになった、で、香害、化学物質過敏症に発展するということが起きている。十年前に戻せばいいんですよ。いかがですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさにどの物質がどういう影響を出しているか、与えているかというその機序もまだ現時点でははっきりしておりませんので、現時点では、その知見を収集をして、人体への影響などについて知見を収集していくということに尽きるんだと思います。

○福島みずほ君　まさに、私たちはたくさんの化学物質に取り囲まれていますし、複合汚染なんですよね。ですから、一個の何がどうしてということを延々やっていたら百年掛かっちゃいますよ。そうじゃなくて、人の命を守るために動いてくださいよ、厚生労働省。 　環境省はもっと前向きに大気中の今度マイクロプラスチックを調査すると言っているわけで、厚生労働省も調査するとは言っているけれど何か抽象的で、本当にそれがマイクロプラスチック、マイクロカプセルの中止、規制に結び付くか分からないんですよ。 　今は、欧州化学品庁のようなこの提言のように、もう規制すべきだと世界的にはなっていっていますよ。日本だけ、またアスベストじゃないけど遅れるんですかと言いたいですよ。是非取り組んでください。これはたばこにも似ているんですよね。というのは、平気な人は平気だけれども、そうでない人にとっては物すごくつらい。平気だと思っている人も実は鈍感なだけで、どんどんどんどんそれは実は非常に害を受けているということも多いんですよね。是非取り組んでください。 　次に、香害の啓発用ポスターの作成について、消費者庁、これはどうなっていますでしょうか。ポスター作成や配布、掲示方法、啓発活動について説明してください。ポスターを作り啓発している自治体は五十二か所、自治体のホームページを作っているのは百十一自治体もあります。いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。 　消費者庁におきましては、これまでも、消費生活相談の状況等を踏まえまして香害に関する啓発を行ってきてございます。お尋ねの啓発用ポスターにつきましても、委員からお話ございましたように、地方公共団体において作成される例もありますところ、こうした例も参考にしながら、現在、作成に関する検討を行っているところでございます。

○福島みずほ君　いつ頃できますか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　現在、関係五省庁を巻き込みながら、協力をしながら速やかに検討を行ってまいります。

○福島みずほ君　速やかにって、いつ頃ですか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　具体的な時期を明示することは今の時点ではできませんが、できるだけ速やかに検討を行ってまいります。

○福島みずほ君　たくさんの自治体のポスター、チラシ等あります。消費者庁がすごくすてきなものを作ってくださるよう心待ちにしていますし、速やかにできるのを本当に期待をして、それが多くいろんな人の目に触れて、やっぱり消費者庁のその香害問題についての一つの啓発になるようにと期待をしております。 　米国疾病予防管理センター、ＣＤＣは二〇〇九年、ＣＤＣ施設内における香り付き製品の使用を禁止し、一万五千人の職員に香り付き洗剤や柔軟剤等で洗濯した衣類を身に付けて職場に来ることの自粛を要請しました。ＣＤＣは二〇一五年、ウエブサイトで、職場における空気環境を良い状態に保つことは職員の健康と仕事の効率を維持するための予防的措置であると明記をしました。 　米国やカナダでは、幾つもの州で行政機関の公共施設、学校、大学、病院等におけるフレグランス・フリー・ポリシーが実践されています。それらの施設では、積極的に香り付き製品の使用が自粛をされています。日本でもフレグランス・フリー・ポリシーが実践されるべきだと考えます。 　まず、香害で苦しむ人たちに対し、生活する現場での対応を変える必要があります。医療、介護の現場で人体への影響が生ずるおそれがある。香害に苦しむ人が安心して医療機関に受診できるように、院内での香り付き製品の使用を是非禁止をしてください。香害で苦しむ人が介護を受ける際に、柔軟仕上げ剤など香り付き製品を身に付けたケアスタッフの来訪で体調不良を起こすケースがあります。ケアスタッフの香り付き製品使用は禁止、自粛していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　医療、介護の現場において、そうした香り付きの衣服等の使用についての規制ということになりますと、やはり一定の、国としての規制ということになりますと、一定の原因なり、もう少しそのエビデンスといいますか、そういうものが必要となるんであろうというふうに考えております。現時点では、まだこの香害についての発生機序等が不明である段階でございますので、この時点で規制という形で課すということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、関連する研究、厚労省に限らず、あるいは諸外国の状況なども注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君　規制ではなく啓発、広報、あるいは自粛を要請するなどはいかがですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　どういう形でできるのか、そこは少し、自主的な取組ということになりますと、どこまで国が示すことができるのかということも含めまして、先生、委員御指摘にございましたその外国の事例ですとか、そういうものを踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君　自治体がいろんなポスターも作っていますし、消費者庁も作る予定で、香りについてというのでいろんなポスターや、そういうのもあるんですね。是非、自主的に、それはまずは自主的な、やってくださいということを頼むことになると思いますが、是非検討をよろしくお願いします。 　学校の現場でも香害で苦しんでいる子がいます。化学物質過敏症の子もいます。子供たちの衣服、日常着、体操着、それから給食配膳時の着替え、あの割烹着とかエプロンや、それからキャップですよね、などにおいて、当番になって次の子に渡すときにすごく柔軟剤とかでやって、それ洗っても取れないという、気分が悪くなるという話も聞きます。学校現場で香害があることを、これはどういうふうに文科省は取り組むのか。どうでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、学校において、原因等は現段階では明らかに必ずしもなっておりませんものの、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒などがいるということにつきましては承知をしているところでございます。 　まず、文科省におきましては、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じて個別の対応が適切に行われるように、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料を作成をいたしますとともに、教育委員会等を対象とした研修会の機会等を通じて周知を図っているところでございます。 　この研修会については、各都道府県、それから政令指定都市の健康教育に関する指導的立場にある指導主事など教育委員会の担当者を対象に実施しているものですけれども、ここでは様々な情報の提供でありますとか、あるいは各自治体独自の取組についての情報交換などが行われているというところでございます。 　こうした取組、現在行っておりますけれども、その具体的な取組としては、これも議員からお話ございましたように、例えば化学物質過敏症や香りのエチケットといったようなことについて独自に啓発資料を作成、配布するなどの取組を行っている自治体があるということを私どもも承知をしておりますし、研修に参加をした各都道府県、政令市も共有をするということとしたところでございます。 　文科省としては、こうした様々な研修等の機会を通じて、引き続き各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた配慮が適切に行われるように是非ともお願いをしたいと考えております。引き続き、自治体等の取組の先進的なものも含めて必要な情報提供等を行い、各自治体の取組を促してまいりたいと考えています。

○福島みずほ君　文部科学大臣は、衆議院の予算委員会でも、担当省庁と、五つの省庁の連絡会がありますが、連携して情報共有を続けていくと、極めて前向きの答弁をされています。今の答弁も、いろいろ参考にしてやっていくということで、是非お願いします。 　割と子供がやはり化学物質過敏症やそれから香害に苦しむ、そうすると学校に行けなくなったり、勉強や、本当に勉強をする自由、学問の自由を、教育を受ける権利を奪われるという、そういう問題もあります。また、非常に感受性が子供は一般的に大人よりも強いと言われていますので、そういう面で、是非子供たちを守るというか、ですから、もちろんいろんな子がいるけれども、是非、ポスターやいろんなので、こういうことを知って気を付けようとか、まず、教育委員会でかなり取り組んでくださっている人がいますが、文科省も、初め啓発から、さっき教職員の研修しているということもおっしゃいましたけれども、是非やっていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　現在のところの取組については先ほど述べたとおりでございますけれども、引き続き研修などの機会を通じて、これは現状では自治体によりかなり取組に差もあると思いますけれども、かなり先進的な取組をしている自治体の取組の横展開といったようなことも含め、そうしたことの各自治体における共有に私どももしっかりと協力をしまして、各自治体における取組を促していきたいと考えています。

○福島みずほ君　子供たちのアトピーやアレルギー、そして香害、化学物質過敏症など、何としてもできる限り少なくしていくという、本当はゼロにしたいですが、それは大人の責務だと思います。 　だからこそ、今日は環境省と厚生労働省にそれぞれこのマイクロカプセル、それからこれを中止、禁止してほしいというお願いをしたわけですが、是非、未来の子供たちのためにも、もちろん今、大人のためにも、本当に踏み出していただきたいというふうに思います。 　次に、消費者庁にお聞きをいたします。 　マイクロカプセルを使用している製品の表示が不十分だと思います。製品にマイクロカプセルを使用しているかどうか、使用している場合は、そのカプセル自体の成分は何か、カプセルの中身の成分は何かという情報を表示すべきではないでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。 　柔軟剤等にマイクロカプセルが使用されているものがあることは承知をしております。一方、マイクロカプセルと健康被害との関係につきましては、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものというふうにも認識しております。 　柔軟剤等の香料成分につきましては、現在、事業者において自主的な香料成分の開示についての取組が進められております。 　消費者庁としては、現在、事業者において進められているこういった香料成分の開示についての取組の効果等を注視してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　表示もさることながら、ちょっと消費者庁として、先ほど環境省は、業界、メーカーと話をしているとおっしゃいましたが、消費者庁、厚労省、そういうことをおやりになっていますか。

○政府参考人（片桐一幸君）　香料成分あるいはそのマイクロカプセルの表示について、厚労省等で進められている実態解明に向けた取組、こういったものを注視しながら、表示行政について消費者利益の確保の観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　私どもの方も、こういうその関連する業界団体とミーティングといいますか、そういうものも行っているところでございます。

○福島みずほ君　環境省、消費者庁、厚生省、頑張れというところで、よろしくお願いします。 　消費者庁は、関係各省庁間での会議を開催していると聞いております。その会議でどのようなやり取りをしているか、また、この問題について取り組んできた市民団体もあり、是非ヒアリングなどで声を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、香害に関する関係省庁の取組や情報共有等の観点から、担当官による会議を開催してございます。 　当該会議につきましては、関係省庁における取組や状況を共有するためのものでございますので、担当官の率直な意見交換等を図る観点から、当該会議に民間団体をお呼びして直接御意見を伺うということは現在考えてはございません。 　ただ、既に院内集会等を通じ、またあるいはお電話等を通じて民間団体の御意見等は伺っておりまして、今後も必要に応じて御意見を伺っていきたいというふうには思ってございます。

○福島みずほ君　国民生活センターは、森永ヒ素ミルクのことからできたというふうに聞いています。また、アスベストなどは、世界中で、先進国でその問題が指摘されながら日本では使い続けたことで、今被害が本当に大きくなっています。 　この香害、マイクロプラスチック、マイクロ、ナノマテリアルもそうだと思うんですが、日本は本当に踏み出してほしい、環境と健康を守るために踏み出してくださるよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、坂本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。

○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。 　質問に入る前にお聞きしたいことがございます。 　総務省や農林水産省、文部科学省で接待問題が起こりました。総務大臣は、国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのことです。 　そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。

○国務大臣（井上信治君）　私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。

○宮沢由佳君　よろしくお願いします。 　それでは、まず、消費者行政について消費者担当大臣に伺います。 　立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。 　そこで、消費者庁を応援する立場から数問伺いたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症に関連する消費者被害の防止について伺います。 　新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺や悪質商法による消費者被害など、現状については先ほど本田委員の質問にありましたので、その防止に向けた対応策についてのみお答えいただきたいと思います。お願いします。

○国務大臣（井上信治君）　それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。 　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っているほか、今国会に詐欺的な定期購入商法への対策の強化等を盛り込んだ特定商取引法などの改正法案も提出をさせていただきました。 　引き続き、消費者被害の防止に向け、消費生活相談等の状況も注視しつつ、機動的に対応してまいります。

○宮沢由佳君　最近は、ワクチンそして給付金などをかたった役所の委託を受けた業者を偽って、とても巧妙に、ワクチンが早く受けられるようになりましたので住所の確認をします、お名前の確認をします、口座の確認をしますといって、実に巧妙で、私自身ももしかしたらだまされてしまうんではないかというすごく巧妙な詐欺が行われているということで、こういった具体的な手口、これをしっかりと発信又は周知徹底をお願いしたいと思います。 　次に、消費者庁は、地方公共団体に地方消費者行政強化交付金等による支援を行っています。しかし、使途が限定的で活用しにくいと聞いています。地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制はいまだ脆弱です。地方公共団体は、恒久的な財政支援、消費者生活相談の登録など、国の消費者行政に効果が及ぶ事務に対する財政支援を要望していますが、地方消費者行政への支援についてお答えください。

○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。 　消費者庁におきましては、地方消費者行政強化交付金によりまして地方公共団体で行う消費者行政の体制の整備や重要な消費者施策に対する支援を行ってございます。 　強化交付金で支援させていただいているメニューの中では、近年、若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減への取組などに交付金が積極的に活用されるようになってきておりますけれども、地方公共団体により広く活用していただけるよう必要な見直しを随時行ってございまして、令和三年度の予算におきましては、消費生活相談のデジタル化や相談員のメンタルケアなどを新たにメニューに追加させていただいているところでございます。広く御活用いただけますように配慮を行ってまいりたいというふうに思います。 　また、地方消費者行政強化交付金による支援だけではございませんで、例えば相談員育成事業の強化や相談員の業務のＰＲなどを通じた相談員のプレゼンスの向上、国民生活センターによるオンラインや地方での研修の開催、相談員の負担軽減にもつながる全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革など、全国に共通する課題につきましては国が直接事業を行うなどの重層的な支援を行ってございます。 　今後とも、地方公共団体の自主財源に裏付けられた安定的な取組と国の支援とが相まって地方消費者行政の充実強化につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○宮沢由佳君　更なる財政支援をお願いいたします。 　コロナ禍においてインターネット通販等の相談が急増していることや、相談員等が一時的に出勤できない事態が発生しても相談業務を継続できるよう職場外からもＰＩＯ―ＮＥＴに接続できるようにするなどの各種取組が必要であると認識をお持ちと思います。 　どのように対応されるでしょうか。

○国務大臣（井上信治君）　今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。 　具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化しております。 　さらに、メールやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、抜本的な視点でＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革を進めており、職場外からの接続も含め相談業務を継続しやすい環境整備にも取り組んでまいります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　次に、食品ロスについて伺います。 　コロナ禍において新しい生活様式への転換が求められている中、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス半減の政府目標に向けて消費者庁がいかに他省庁と連携して取り組むかが大きな課題だと思います。 　食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（井上信治君）　食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 　自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。 　このため、昨年十月三十日に、関係省庁に対し、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いました。これを受けて、関係省庁において、賞味期限の年月表示の拡大を始めとする商習慣の改善や食品リサイクルの促進など、様々な制度的課題に取り組んでいただいています。 　また、消費者庁においても、賞味期限の愛称「おいしいめやす」等による消費者への様々な働きかけに加え、食品表示に関し、食品表示基準に違反する商品に対して店頭からの商品の撤去や廃棄の削減を推進するための簡便な表示修正方法の導入、役割を終えた国の機関の災害用備蓄食品のフードバンク団体等への提供の促進などに取り組んでまいりました。 　引き続き、消費者庁が司令塔となって、関係省庁とも連携しつつ、制度的な課題の検証を更に進め、政府一丸となった取組を加速してまいります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非前倒しで更に拍車を掛けていただきたいと思います。 　次に、地方創生について伺います。 　私は、地方創生というのは、まずそこに住んでいる人たちが力を付けて、つながり合って市民社会を構築し、多様な主体の連携によって社会的価値をつくり出し、社会全体として成長していくことを後押ししていくことだと考えています。 　しかし、安倍政権を引き継ぐ菅政権下の地方創生は、構造改革や国家戦略特区という枠組みから決めていき、大企業、大手企業や中央省庁の考えで、まるで遠隔操作のように地方を盛り上がっているかのように見せ、そこで得た利益は結局一部の人だけが手にしているのではないかと思ってしまいます。なぜなら、日本にはその地方独特の風土や文化があるにもかかわらず、地方創生事業や地域おこし事業の多くが金太郎あめのように、切ってみると中身が似通っているのです。それは、恐らく大手のコンサル会社が全国の地方創生を受けているからではないかと思ってしまいます。 　そこで、私は、地方創生に必要なのは、大手のコンサル会社ではなくて、その地域で地域課題に、社会課題に取り組んでいるＮＰＯを始め、一般社団法人やフリーランスなどが行っているソーシャルビジネスの活性化、これこそが大事だと考えています。 　そこで、地方創生におけるソーシャルビジネスについて、政府のお考えを教えてください。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のソーシャルビジネスでございますが、ビジネスを通して様々な方々が関わって貧困、教育、環境等の社会問題を解決するものであると承知をしております。 　地方創生におきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の横断的な目標の一番、多様な人材の活躍を推進する、この目標におきまして、ここでは社会的事業という言い方をしておりますけれども、その社会的事業の拡大に向けた起業家の育成等に取り組み、地域の民間の方々が主導して地域課題を解決する、こういったことを推進することを掲げておりまして、地域の課題を民間のベースで解決をしていくという意味で非常に重要な取組であるというふうに認識をしております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。大変重要であるという御答弁でした。 　菅内閣でこのソーシャルビジネス全般の担当はどなたでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。 　ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　実は、このソーシャルビジネスという言葉、この地方創生の担当では余りなじみがないというふうに聞きました。経産省の方ではしっかり調査をして、しっかりとした研究もされているみたいなんですけれども、私、地方創生にとってこのソーシャルビジネスはもうなしでは考えられないと思いますので、地方創生の担当部局においてもこのソーシャルビジネスの研究、そして調査、そしてこの後押しをしっかりしていただきたいというふうに思います。 　大臣のソーシャルビジネスを推していくんだというお気持ち、もう一回聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。 　私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってＯＢとして活動されておりますので、こういう方々をソーシャルビジネスの方にしっかり結び付けていく、こういったことも一つのアイデアかなというふうに思っております。

○宮沢由佳君　社会的課題を解決する主たる担い手は政府と考えられてきました。その役割は今後とも大きいものと見られています。同時に、様々な限界を抱えています。一つは財政面の限界、そして専門性の限界。政府の力が及びにくい分野において社会的課題を解決していくことが社会的企業、ソーシャルビジネスに期待されています。だからこそ、子育てだったり貧困だったり女性だったり農業だったり、多岐に及んでいるというのがソーシャルビジネスの実態であります。 　この地域を活性化するためのソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスという呼び方をすることもありますが、これを支えていく、例えば女性起業家、そしてＮＰＯへの支援、このソーシャルビジネスの促進の施策について教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 　様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題の一つとして、地域創生の一つとしてソーシャルビジネスを育成していきたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　地域におけるソーシャルビジネスの人材育成、これが大変重要なんですけれども、人材がいないのでついつい大手のコンサル会社に頼んでしまうという場合が見られます。人材育成について大臣の御所見と、それから、今後どのようにほかの担当大臣と連携されるかについて伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。 　先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっしゃいますので、地方創生を担う人材の育成を通じて地域課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　では、最後に、地方、地域の活性化にとって、これまでの国の施策をしっかりと検証、評価した上で、加えて、多様な視点から施策を進めていかなければ、コロナ収束後の地域の活性化は図れないのではないかと危惧しています。 　地域の様々なニーズにきめ細かく対応することがますます必要になっています。そのために、女性、消費者、障害者、高齢者、若者、ＮＰＯなど地域の問題を肌で感じている方々の視点、思い、声をどんどん発信していけるような体制、セーフティーネットを構築した上で、気軽に起業できる支援などが必要になると思います。 　そこで、最後に大臣に伺います。地域の活性化、地方創生の観点から、女性活躍の意義についてお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。 　職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への、特に農業への女性の参入をどのようにしていくか、そのためのやはり地域の生活環境というものをどう整えていくか、こういったものをしっかり行ってまいりたいと思っております。 　今後とも、地方創生の観点から、関係省庁とも連携を取りながら、女性の活躍ができる地方創生、こういったものをつくり上げてまいりたいというふうに思っております。

○宮沢由佳君　心強い御発言ありがとうございます。 　ジェンダー平等指数が高い地域は、経済的活気があり、女性がとどまる定着率が高いという結果がございます。これからも女性活躍も併せてお願いしたいと思います。 　そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、私は、地方創生に資する大都市制度の在り方というテーマでちょっと質問していきたいと思います。 　少子高齢化社会を迎えて福祉がこのまましっかり続けられていくのかとか、あるいは道路や社会資本が老朽化してきてそれにどう対応するのか、大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会というんですかね、こういうところから、政令市をもっともっと強くして、ある意味で都道府県から独立させていってもいいんじゃないかと、大都市行政としてね。 　こうやって、大都市の在り方をめぐる様々な改革案、制度改革案が一部実行されたり、あるいは提案されたりしてきていますけれども、まず、大臣は、この大都市の制度の在り方、地方創生に向けてですね、基本的にどういう認識を持っておられますでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。 　それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度調査会などで検討が行われてまいりました。必要な制度の見直しが講じられてきたものというふうに認識をいたしております。 　今後も、大都市に求められる制度の在り方につきまして活発な議論を進めていただいて、そして、様々な制度が有効にやはり資するという、発展に資するというふうに持っていければというふうに思っております。

○松沢成文君　様々な制度が有効に発展できるようにということでありますが、実は、もう大臣御承知のとおり、今月一日から、大阪市が権限を持っている都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例というのがもう施行されて、いよいよスタートするわけですね。 　これ、大阪は万博もあります。それから、大阪という大都市として成長戦略をどう策定するか。あるいは、都市計画の権限を市が府に事務委託することで、大阪市というその実体は残しつつも、市から府に主要な権限を移譲して二重行政を解消していこうと、一体的な都市の発展を目指そうということを目的としているんですね。 　ただ、一部には、補完性の原則じゃないですけど、できるだけ住民に近いところで決めていくべきなのに、府にその広域行政を一元化するというのは地方分権の流れに逆行するという意見もございます。 　大臣は、この大阪府・市の広域行政の一元化というのは地方創生につながるというふうに見ておられるんでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。 　御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。条例は各地方議会において審議の上、制定されたものであることから、その評価についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　でも、地方の動きを尊重したいという御意見で、それは有り難いことであります。 　さて、次に総合区の制度ですね。 　実は、大阪府なんかも、今までの行政区という市役所の出先機関ではなくて、もう少し法人化して自治権を持たせて、区独自の予算を作らせたり、あるいは、区長も特別職の公務員として市議会の同意を得て市長が任命するみたいな、こういう、ある意味で総合区ですね、今までの行政区と違った強いこの区制度を提案しています。 　ただ、難しいのは、それをやると区の事務量が増えて人件費もかさむから、できるだけ合併をして大きくして総合区に持っていった方がいいんじゃないかという意見も当然出てきます。ただ、そうすると、この区の名前が変わるのが嫌だとか住民感情もあって、この合区ということを一緒にやるとなかなか進まないという難しさもあるんですね。 　ただ、私は、区長の権限強化して、地域の実情に合った住民サービスを地域の皆さんが議論して展開しやすくなるというのは、この大都市内での分権を進めるのには非常にいい制度だと思っています。ただ、これまだ一つも実現例がないんですね。二〇一六年にこういうことをやってもいいですよというふうに地方自治法改正でなったんですけれども。 　さて、大臣、この地方創生の一つの手段として、総合区制度というのは私は非常に有効であると考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。 　同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入の是非等について地域で十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度の活用の是非を含め地域の在り方について決めていただくことがまずは、まずもって重要なことであるというふうに考えております。

○松沢成文君　それでは次に、特別自治市の制度について伺います。これは熊田副大臣が担当なので、副大臣の方からで結構ですので、お願いします。 　まず、その基になっている政令指定都市制度というのは、もう六十年前にある意味で暫定的に導入されているわけですね。ですから、法制化されているというよりも政令で決まっているだけなわけですよね。 　この今の枠組みでは、少子高齢化だとか、あるいは社会資本の老朽化などの課題や、あるいは地方創生の牽引役としての役割などの新しい課題に対応できないという危機感を政令市の皆さん持っていまして、私の地元である神奈川県の横浜市が先頭に立って、政令都市市長会というのがありまして、この市長会は、政令市を都道府県からある意味で独立させる特別自治市の制度化というのを提言しています。これは、地域の成長のエンジンとなる政令市への事務権限と税財源の移譲を進めて、地域の実情に応じた多様な大都市の行政需要を吸い上げて、都市の活力をつくり上げるんだということを目的にしているんですね。 　しかし、この特別自治市制度については、もう副大臣よく御承知のとおり、政令市だけが都道府県の中で独立してしまうと、その政令市以外の地域と、特に税源なんかも全部政令市に集中させるということですから、政令市と政令市以外の地域の格差が開いてしまったり、あるいは、政令市はますます過密化して、政令市以外が過疎化してしまうとか、本当は県税収入がそれをバランスを取って県全体の発展を目指すように、何というか、その機能を果たしていたわけですけれども、この政令市が独立されてしまうとなかなかそれができなくなって困るということで、都道府県はおおむね反対の立場が多いんですよね。 　ただ、私は、政令市の制度がやっぱり極めて、まだ政令で決まっているだけで不安定であると。それから、大都市特有の事情があって、それに都道府県の中の一市の存在だと応え切れていないという部分がありまして、この特別自治市という制度も、私は非常にこれやってみる価値があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この特別自治市制度導入のメリット、デメリットについて政府はどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（熊田裕通君）　委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。 　調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。 　また、地方自治体における同制度の研究、検討においても、制度導入による経済や財政への影響については重要な課題となっているとも認識をしておるところでございます。

○松沢成文君　第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。やっぱり都市の選択肢になりますよね、都市の発展の。全てがそうしろというんじゃなくて、我々の政令市はかなり都市として自立しているし、県との連携もうまくやれるので、是非ともある意味で特別自治市としてやってみたいんだというところにやらせてみると、そういう法改正をもう議論すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（熊田裕通君）　先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 　政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設など、必要な見直しを行ってきているところでございます。その後、大都市を中心として制度導入を求める検討が進められているものと承知をしておりますが、大都市制度の在り方につきましては、これまでの累次の地方制度調査会等での検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題だと考えております。

○松沢成文君　この制度、制度論、改正案というのは、道州制もそうですよ、推進の考え方もあれば、今の既存のシステムに慣れている人は何でそこまで変える必要あるんだということで、なかなか進まない。本当、ちょっと例えは悪いですけど、何か大災害とか戦争でもあって、国全体の仕組みを全部変えて一からつくらなきゃいけないというときにはできますけれども、平時の議論じゃなかなか進まないんですが、ただ、私は大都市の一つの選択肢としては、是非とも国の方でも法改正も含めて議論を進めていただきたいと思います。 　さて、もう一つこれから取り上げたいのは、政令指定都市における都道府県会議員の在り方なんです。 　坂本大臣の熊本も政令指定都市ありますから、皆さんの御地元も政令指定都市あるところで想像できると思うんですが、極端な例は神奈川県なんですよ、政令指定都市三つありますからね。それで、県会議員は、公職選挙法上かな、地方自治法上か、人口比例で選ばれますので、圧倒的に政令市選出の県会議員が多くなるんですよ。今までの改革は分権してきていますから、神奈川県なんかは県の持っている権限をどんどん政令市に移譲しちゃって、ですから、政令市は物すごく行政の担当が多くて、議会もチェックしなきゃいけないんですね、ああ、違う違う、市議会はね。 　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕 　ところが、県議会の場合は、政令市選出の県会議員さんは、ちょっと言い方悪いけど、ほとんど仕事がない、仕事がないんですね。でも、人口比例で県会議員を選びますから、県政の需要がたくさんある政令市以外の一般市町村の県会議員さんはどんどん減らされちゃうんです、こっち過疎化が進んでいますから。ほとんど行政のチェックの需要がない政令市選出の県会議員がどんどん増えちゃうんです。 　だから、神奈川県は、県会議員さんの定数是正をするたびに政令市の県議ばっかり増えちゃって、大事な政令市以外の県議会議員がどんどん減っちゃうという、このねじれ現象というか、大変な状況なんですよね。私は、これどうにかしないと、何か二重行政といいますけど、二重政治になっちゃっていて、要らない議員さんが政令市にあふれちゃって、必要な議員さんが政令市以外からどんどん消えちゃってと、こういうことになっちゃっているんです。 　ですから、これ、これは神奈川県が一番ひどい例なんですが、例えば京都府なんかもそうでしょう。半分以上、多分、京都市選出の県会議員さんでしょう。神奈川県なんか六割から七割ですから。 　これ、どうにかしないと、ちょっと何か県税の無駄遣いとも批判もされちゃいますし、ここをどうにかしていきたいと思うんですが、まずこの点について、熊田総務副大臣、どのように認識をされて、これどう解決していくべきだと思いますか。

○副大臣（熊田裕通君）　私も大都市の名古屋の県会議員をやっておりました、余分なことでございますが。 　指定都市は、都道府県の事務の一定部分を担うこととされておりますが、都道府県に包括される基礎自治体であることに変わりはございません。指定都市の市民も都道府県民であることに鑑みれば、他の地域の住民と同様、これを代表する都道府県議会議員が選出することが求められるものであると認識をしております。 　その際には、投票価値の平等の観点から、人口比例によって議員が選出されることが基本となるため、都道府県議会において相応の指定都市の議員が選出される仕組みが求められていると認識をしております。

○松沢成文君　それはそうなんですけれども。 　この状況を改善するために、幾つかの方法が考えられるんですよ。まず一つ目は、都道府県の条例によって、政令市の県会議員の定数をがっと半分にしちゃうとか、削減してしまうというふうに。ただ、これは、まず憲法の一票の較差の原則や、あるいは公職選挙法の人口比例配分というこの原則に反するという見方が多いですから、違憲立法だと、違法だと言われて、法理論上はかなり難しいんですが、ただ、こういう強引なやり方もあると。私は、実は神奈川県知事のときに県議会にこれ提案しましたら、烈火のごとく反発されましたけどね。 　二つ目は、都道府県議会の選挙制度を、各選挙区の人口比例じゃなくて、例えば比例代表みたいな形として、県全体を代表して出てくださいという形にする方法があります。でも、これも選挙制度改革をやるのは現職の県会議員さんですから、簡単じゃないですよね。 　三つ目が、政令市の市議会議員の皆さんに代表して県議会にも出てもらって、それで県政についても議論をしてもらう。つまり、政令市の市議会議員が県会議員を兼務することによって、政令市の県会議員自体をなくしていこうという三つ目のやり方。 　それで、四つ目が、先ほどの特例自治市により政令市自体を都道府県から独立させてしまえば、これ別の広域自治体になるわけですから。私は、この四つぐらい考えられると思うんですね。 　でも、これ具体的に何か改革しないと、もう神奈川なんて悲惨なんですよ。仕事のない県会議員がどんどんどんどん増えて、仕事ないと言ったら失礼だな、管轄行政が少ない。本当に必要な箱根とか津久井とか三浦半島の県会議員がどんどんいなくなっちゃっているんですから。何かこれ、改革案を国も一緒に考えて、地方の条例でこうやるならいいと、こういうことをやっていただかないと、本当にいびつな地方議会ができ上がっちゃっている。 　さあ、熊田副大臣、どうですか。

○副大臣（熊田裕通君）　るる様々な御提案をいただきました。 　まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。 　二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性や政党にとらわれない多様な人材の参画などの観点から、慎重に考えるべきではないかといった御意見もありました。 　三点目の市議会議員と都道府県議会議員の兼職につきましては、公選の議員職間の兼職を一般的に認めない我が国の制度趣旨等を踏まえながら慎重に議論する必要があると考えております。 　最後に、四点目の指定都市の独立につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまでの検討経緯を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。 　いずれにしても、御指摘の方法につきましては、いずれも地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派での御議論や地方自治関係者の御意見もいただきながら幅広く議論をしていく必要があると考えております。

○松沢成文君　本当にこれ解決難しいんですけれども、どうにかしないとこのいびつな構造なくなりませんので、知恵出していきましょう。 　さあ、最後に、実は県知事や市長の多選禁止を制度化できないかということで、実は私、神奈川で知事を務めていたときに、二〇〇七年のことなんですが、もう十五年近く前、神奈川県は全国で唯一多選禁止条例というのを作ったんです。知事はどんな人が出ても三期十二年までと。それ以上やると、政治の独善化とか行政のマンネリ化だとか、あるいは議会との癒着だとか利益団体の癒着、こういう政治の負の面が必ず出てくるので、もうどんなに若くて格好いい人が知事になっても三期十二年までしかできないと、人気のある人がなってもね、これをルール化しようと。簡単に言えばアメリカの大統領や州知事の多選禁止と同じ、これをもうルールとしちゃおうと。だから多選自粛条例とは全然違うんです、禁止条例ですから。 　実は、これ議論したときに菅総理が総務大臣だったんですよ。菅総理は勉強会をつくって、じゃ、これは憲法の言う職業選択の自由に違反するかということで議論してくれたら、これ必ずしも多選制限は憲法に反するとは言えないという結論を出してくれた。だから憲法違反ではないんですね。 　ところが、もう一つ問題なのは、地方自治法、公職選挙法で何も多選については書いていないから、それを勝手に自治体の条例でやることは法律違反の疑義があるというふうに言われて、総務省からはちょっと難色を示されたんです。神奈川県の結論は、実は私、議会工作をやって、これ条例は通して成立させたんですよ。ところが、議会に条件付けられて、法改正でこれが法律違反でないということが確実になったら施行していいということなんです。だから、今、神奈川県の多選禁止条例は成立しているけれども施行できないんですね。こういう状況なんです。 　さあ、そこで、私、宿題いただいて国会に来ましたので、その知事の多選禁止条例が地方自治体の判断で各自治体が条例で決めてもいいと、だから決めなくてもいいんですよ、そういうふうな仕組みに地方自治法を変えられれば、これは各自治体の判断でできるんですね。さあ、この地方自治法の改正案、今私、議員立法でも出そうと思って考えているんですが、是非ともこうした形で、地方のこれ統治機構改革でもありますけれども、やっぱりその自治体が本当に多選でまずくならないように、うちの自治体は条例化しようというところはやればいいんですよ。そう考えないところはやらなきゃいいんですね、選択ですから。そういう仕組みにしていきたいと思うんですけれども、どうでしょう、総務省ではどうお考えですか。

○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○副大臣（熊田裕通君）　はい。 　多選禁止法案は、過去、議員立法として三回提出された経緯がありますが、いずれも審議未了、廃案となっております。 　また、総務省におきましても、平成十九年五月に首長の多選問題に関する調査研究会報告書を取りまとめましたが、同報告書において、首長の多選制限を制度化する場合については、御指摘のように法律に根拠を置くことが必要とされており、法律に根拠を置けば、法律によって一律に制限するか、多選制限の是非や具体的内容を条例に委ねるかについては立法政策の問題であるとされておるところでございます。 　首長の多選制限の法制化につきましては、地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派で議論していただくことが必要であり、また、地方自治関係者の意見を聞きながら幅広く議論していくことが必要であると考えております。

○松沢成文君　どうも、時間なので。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　本日は、坂本まち・ひと・しごと創生、地方創生担当大臣の所信に対する質疑であります。 　大臣は、一億総活躍担当、少子化対策担当、そして孤独・孤立担当大臣も兼務されております。私、今回、通告をいたしましたら、今回は孤独対策の質問ではありませんので、このほとんどの質問にはお答えできないというふうに言われてしまいました。 　いや、私は、所信の二ページ目の記述、地域とつながる人や企業を増やすこと、この一行が地方創生の本質であるし、その具体を聞きたいんだと、ひいては、これはもう孤独対策に非常に有益なものであるから大臣の所信を聞きたいんだというふうにお願いをいたしました。 　事実、現に、今日、孤独担当の政府参考人として出席されております谷内審議官は、まち・ひと・しごと創生本部の地方創生総括官補佐、総括官補でございます。先ほど三ッ林副大臣も、地方創生と孤独対策というのは地続きであるという旨を答弁されておりました。 　なので、自殺対策は厚労省、子供の貧困は内閣府、不登校やいじめは文科省、住宅支援は国交省、地方自治体のことは総務省に聞いてくれというふうに言われてしまったというのは、本当に甚だ遺憾でありますし、どこを向いて仕事をしているんだろうというふうに疑問に思います。 　今日は、是非、大臣にはそういった縄張意識というのは取っ払っていただいて、本当に困った人に届く、そういった議論をさせていただければ幸いです。 　さて、幾ら行政側に支援メニューを作っても、それにつながれなければ何の意味もございません。今、大臣、本当に知恵を絞っていただいて、民間やＮＰＯの知恵をお借りしながら支援メニューの拡充していただいておりますけれども、その導線というのがなければ、生きることにつながるラストワンマイルというのがないということになります。 　釈迦に説法なんですけれども、困窮者には、見えている困窮者というのと見えていない困窮者というのがあります。見えていない困窮者というのは、例えば児童虐待などで、まあＤＶもそうですね、隠されてしまっている困窮者。それから、ヤングケアラーなど、思春期特有の羞恥心もあって、またその支援につながる例えば知識とか情報とか交通費がなくて、あえて隠れている困窮者という、困っている人たちがいます。 　この人たちにつながれるタッチポイントというのを、大臣もインタビュー等で口にされているタッチポイントですね、このラストワンマイルの研究、現在どのようにされているか、教えてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。 　私の方では、緊急フォーラムというものをＮＰＯの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの希薄化が厳しい状況にある、そういうことをＮＰＯの皆さんたちの意見を聞きながら改めて感じました。 　委員の御指摘のとおり、人とのつながりや支援者との様々な接点を持っていくということが大事だろうと思います。そのためのツールとして、ツールじゃないんだけど、一つはＮＰＯの皆さんたちの活動というのを全面的に支援していくこと、それからＳＮＳの活用、あるいはＳＮＳをどうやってやはり皆さんたちに活用してもらうかというようなことをやること、そして、まず実態把握というのもやらなければなりませんので、この実態把握、ＳＮＳ、ＮＰＯ、この三つの部門でタスクフォースをつくりまして、そして今作業を進めていただいております。 　霞が関全体としては、孤独・孤立対策担当室というのを設けまして、私が司令塔になりまして、全省庁の副大臣から成る連絡調整会議というのを開いております。そして、週に一度、その各省庁の動きがどうなのかということを谷内の方から毎週木曜日に報告をしていただいて、そして確実に進捗をしていく、確実に孤独、孤立に悩んでいる人たちに様々な支援が届く、そういうことを現在やっているところであります。

○伊藤孝恵君　私、大臣が孤独・孤立担当大臣に就任されて後、お会いしたときに、あの予算委員会で総理が田村厚労大臣を指名したときですね、実は僕も手を挙げていたんだと、それなのに伊藤さんは当ててくれず次の質問に行っちゃったというふうにおっしゃったときに、本当にこの方に孤独・孤立担当大臣になっていただいて良かったなというふうに思いました。 　心から応援をしておりますし、是非、資料三、一から五を御覧ください。国民民主党で実施いたしましたパブリックコメントのこれ抜粋なんです。今孤独を感じている又は以前感じていたという人たちに、じゃ、どうしたら私たちはあなたにつながれるのか、どこでどんな方法で誰が主語ならこの声は届くのか教えてほしいと実施した、タッチポイントに主眼を置いた調査です。 　ここで分かったのは、三の二を御覧いただくと、昨今影響力が弱まったと言われていますけれども、やっぱりまだテレビ、そしてネットニュースの影響は大きい。だから、今大臣、国内外のメディアに引っ張りだこと聞いていますけれども、お忙しいと思うんですけど、それも全部受けていただいて、孤独担当大臣としてメッセージを発信していただくのは非常に大切なことだというふうに思います。今後、その内容をもう少しメディアによってターゲットを意識した発信内容に変えていただくですとか、具体にしていただければもっと効果的かと思います。 　そして、三の三ですが、スーパー、コンビニ、ドラッグストアという日常的な接点でいかにアクセスをできるかというのが肝だということが分かります。 　イギリス同様、孤独対策先進国のフランスでは、今、ドラッグストア、全土のドラッグストア二万二千か所で、ＤＶ被害者がマスク19というコードを伝えると薬局が警察を呼ぶ仕組みをつくりました。先ほど本田委員の中でも、地域の薬剤師さんの力を、助けを借りるというのが非常に大切だというような御指摘があったところですけれども、さらに、ちょっと驚くのが、政府とウーバーで困窮者を保護する憲章を締結して、ＤＶ被害者がアソシエーションに連絡を取るとウーバーのコードが送られてきて、被害者と子供を安全な場所に避難をさせてくれて、食事も無償提供するという対応を取っています。 　こういったその隠された困窮者にタッチできる、その場所から確実に、絶対に支援に、行政の支援につなげるというような、各国、民間に協力を要請しながら、行政の中でとどまらず、民間の方にも要請をしながら必死に知恵を絞っているところです。 　三の四、五を見ると、もちろんＳＥＭ、ＳＥＯなどの検索対策、ＳＮＳや動画などの発信も必要と感じるところではありますけれども、これ今回、大臣、Ｎ値が余りに少ないんです。なので、政府としての研究に今後期待するところであります。 　さて、資料一に戻っていただきますと、公共料金の滞納というのは困窮のサインですけれども、この情報を自治体が把握していないために支援につながれていないということを報じる記事です。大臣、滞納者というのは、これまさに今見えている、見えている困窮者ですね。見えているのだから、すぐにでもアプローチしたい、せねばならないという方々だというふうに思います。 　大臣は、行政と地域と企業と、あらゆるものと人とをつなぐ、一人の人をいかに生きるにつなげるかというのがミッションとされている大臣ですので、この企業と人が接点を持っているその最たる例というのが電気、ガス、水道、こういったライフラインだと思います。なので、このタッチポイントというのをいかに生かしていくか、優先順位の高い着手点かというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。 　ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。 　私といたしましても、孤独、孤立に悩んでいる方に支援を的確に届けるために、自治体、そしてＮＰＯ、そして民間事業者など地域の様々な関係者が連携して多様なニーズに対応することが重要と考えております。ライフライン事業者と自治体との連携体制についても、更に今後広げていくこと、これが重要であるというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　今、本当に情報共有をしている自治体少のうございますので、是非広げていただきたく、お願いいたします。 　ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。 　こういった情報、状況を鑑みて、今後どのような環境整備、主には個人情報保護法関連だというふうに思いますけれども、どういった環境整備を今後していく必要があると思われますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。 　御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしております。社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る様々な活動を推進していくことが重要であり、そのためにＳＮＳの活用やＮＰＯの皆さんたちとの連携の視点も重要であるというふうに考えているところであります。

○伊藤孝恵君　今回、デジタル改革関連法案出ています。そこには個人情報保護法の改正も盛り込まれておりまして、もちろんこれはセンシティブ、滞納情報ってセンシティブな情報ですから、こういったものが、要配慮個人情報については、原則今まで自治体では収集を禁止してきたものが、今後は国の一律のルールにのっとって運用されるということで、じゃ、一体誰が監視機能を果たすのかというような、慎重に運用すべきだというスタイル、スタンスではありますけれども、一方で、この困窮という、滞納というサインというのをどうやったら見逃さないか、この視点も取り入れていくべきなんだというふうに思います。 　この新聞にもございますけれども、福岡市は実際に通報専門ダイヤルを設置して、電気、ガス、水道以外にも、宅配業者とか宅食業者というのにも異変を感じた場合の通報を促して、実動は市職員ではなくてＮＰＯ法人に業務委託をするということで機動性を確保し、年間二百五十件ほどの通報があり、三十件程度の緊急搬送にもつながっているというふうに書かれています。大変参考になる事例だというふうに思います。 　大臣にお伺いしたいのは、電気、ガス、水道以外にも、人を行政サービスにつなげる事業者というのはあるというふうに思います。大臣の構想としてでも構いませんが、今後そのプレーヤーになる、その助け手となるというような事業者というのはどういうものが考えられるか、お聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。 　あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、ＮＰＯさんの方には、先ほど言ったところでございますけれども、自治体の、それぞれの自治体の社会福祉協議会、さらには民生委員、そして児童委員など、様々な関係者が地域において相談支援や居場所づくりなど幅広い活動を行って、そして人を行政サービスにつなげるというような活動をしておられますので、このことは非常に重要なことだというふうに思います。 　今委員が御指摘いただきました電気、ガス、水道、郵便、新聞配達などのその事業者においても、先ほど私が言いましたように、支援が必要な方を行政につなぐなど、それぞれの特性に応じた協力が今後ますます広がっていくように、私たちの方としても努力をしてまいりたいというふうに思います。

○伊藤孝恵君　そのほかにも、家賃滞納などの、不動産仲介業者などもありますし、今ポスティング業者というのも、いろいろなポスティングをする中で、そういった危機を発見してくれるというところもあります。 　そして、大臣からも出ました郵便局、本当に未来の郵便局ってどんな場所になるんだろうというのを想像します。これは総務省の管轄なのでなんておっしゃらずに、是非大臣の視点で、大臣のアイデアで膨らませていただきたいというふうに思うんです。 　私も実は大臣と同じ記者出身なんですけれども、その後、リクルートという会社で働いていました。リクルートというのは、膨大な数の雑誌とかフリーペーパーというのを発行しておりますので、同じくその古紙回収のトッププレーヤーでなければいけないというような中で、例えば、駅に、ラックにたくさんあるフリーペーパー、ピックアップしていただいて、電車の中でぱらぱらと見ていただいて、そしてそれをどこかに捨てられてしまうわけですけれども、これをどうやったら回収できるかなんていうのを仲間たちでブレストをしたことがあります。そのときに、じゃ、ポスト、ポストに投函してもらうのはどうかなんていうふうにアイデアを出したら、瞬殺で上司に否定されるわけですけれども、今でも思うんですよね、ポストはポストにあらず、郵便局は郵便局にあらず、いろいろな知恵を絞って、そういう未来の郵便局の形。 　この我が国の現状は、地方の過疎、少子高齢化、そういった、この人のつながりも断絶されていた、コロナ禍でそれが一層顕在化している。そういう中で、それはないよとか、うそみたいな、そういうことも含めて大臣には挑戦をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　資料二を御覧ください。コロナ禍で、ガス料金の支払猶予を申告した世帯が四・七万世帯に上ったという記事です。 　公共料金や国民年金などの支払猶予世帯もまた、これもまた見えている困窮者だというふうに思います。こういった方々への支援策の情報提供というのは非常に肝要だというふうに考えますが、大臣の御所見、こういった方々にどういうふうに情報提供していくのか、お聞かせください。

○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 　困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の連携体制の構築については、厚生労働省から地方公共団体に対して通知が出されているというふうにお伺いをしております。 　支援を必要としている人が孤独、孤立することがないよう、必要な支援をつないでいくことが重要であり、関係各省庁や民間団体と連携しながら必要な支援策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　本当に必要な人にその必要な情報を届けるというのは本当に難しいし、本当にこの絞るような、本当にもだえるような思いでそれを、タッチポイントを開発していかなきゃいけないというふうに思います。 　今、厚労省が発表したコロナ失職が十万人を超えたという報道があります。失職はせずとも、シフト制などで働く実質的失業者、女性が多いです、百万人を超えております。その九割の方々がこの総合支援金、緊急小口資金又は求職者支援訓練などの制度を知らないというふうにおっしゃっています。 　政府は、予備費で五十億円の広報費を使っているほか、各種支援の高過ぎる事務費について、これ、何でこんな事務費掛かるのというふうに突っ込むと、必ず、いや、これ広報予算も含んでいますというふうにおっしゃるんですが、ならば、戦略を持った広報を、緊急度の高いターゲットは見えているんです。見えている困窮者たちは目の前にいるんです。そういう方々にしっかりと届く戦略を同時に見せていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、大臣には、小中高生の自殺に対する取組、若い世代に対する支援については、どうしても聞かなければいけません。 　資料四を御覧ください。十八歳未満の子供が肉体的、精神的な障害のある祖父母、両親、兄弟などの家族の介護を一身に背負っているのに、既存の制度では、例えばヘルパーの支援対象というのは障害のある当事者だけに限られるので、ヤングケアラーの助け手にはならない、なっていないという記事です。 　ヤングケアラーは家庭内にいるケアの担い手ではありません。学ぶ権利を有して、部活や友人との時間、恋もする、そういう、そういう時間を過ごす子供たちです。その子たちに、介護保険におけるヘルパーの家事援助の利用要件、ヤングケアラーのいる御家庭については緩和していただきたい、彼女、彼らの援助を基準に加えていただきたい、こういうところにも大臣の力を発揮していただきたい、そう思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。 　今御指摘のありました点につきましては、ＮＰＯの方で、いろんな形で子供さんたちと、あるいは自殺対策でやられておりますので、全国でそういうのが展開されておりますので、そういったＮＰＯの方々に、こういう支援措置があります、今度三月の十六日に取りまとめました緊急支援策で、こういうものがあります、こういうものがありますというようなパンフレットを作りました。それを、自治体を通して、自治体にも通知をするし、それからそれぞれのＮＰＯの皆さん方にも直接お届けする、それを複数それぞれやっていくことによって、タッチポイントがあると、ここにあるということをやはり皆さんに知っていただきたいと思います。 　それと、まず大前提として、孤独、孤立で苦しんでいることを人に相談することが恥ずかしいことじゃないんだと、とにかく、それはどんどんいろんな方に相談してください、周りの人にというような意識をきちんと持っていただくこと、これも大事でありますし、手を伸ばせばそこにタッチポイントがあるというような環境をつくること、これが大事であろうというふうに思っております。

○伊藤孝恵君　大臣が触れていただいたスティグマの払拭、本当に大切なことだというふうに思います。 　資料五ですが、私の地元名古屋市で、先月、十三歳の女子生徒が自ら命を絶ちました。彼女がなぜ死ななければならなかったのか、本当に、私も一人の親ですから、胸をつんざかれる思いです。 　政府は、子供・若者育成支援推進大綱の中で、若者の自殺対策を最重要課題に位置付け、ＳＮＳを活用した相談体制を充実させるとしました。大臣にも先ほど答弁で触れていただきました。ですが、大臣、この名古屋市のＳＮＳ相談の対象、実は十五歳以上でした。この十三歳の彼女は対象外でした。こういった相談体制の拡充はもちろん大事です、予算を付けていただくことも本当に有り難い。同時に、この運用面についても是非目配りをお願いしたいというふうに思います。 　資料六です。 　二月からフランスでは、日本と同じくキャンパスに通えず孤独を感じる大学生に、学生食堂で一日二回まで一ユーロ、大体百二十円ぐらいの食事を取れるようになりました。そして、精神科医小切手で三回まで無料で受診できるという学生支援も始まりました。というのも、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがあり、この時期の心のケアは不可欠だという判断だからです。 　日本にはこういった発症時期やそのピークに着目したデータはございません。厚労省が精神疾患を有する総患者数、入院患者数、平均在院日数の疾病別の推移を取っているだけです。そのため、この子供や若者の心をコロナ禍の今だからケアすることがどれだけ有益なのか、自殺対策や福祉的な支出としてではなく、いかに将来の社会保障費の抑制に寄与し得るか、労働政策、経済政策ともつながっているというエビデンスを我が国は持っておりませんので、この精神疾患の予防、未病という重要なイシューと子供、若者への投資を別の政策として語らなければなくなっているという状態です。 　我が国はもう、アルファ世代と言われるこの子供たち、これから生まれる子供たち、そして若者への直接投資を強化していくしか国を保っていくすべを持ちません。こういう若者たちが技術やサービスをつくって、そして企業が生まれて、産業になって、それが経済を回して、経済が回っている上に暮らしがあって、暮らしの中に命がある、ここに投資をしなければならない。 　いま一度大臣にも御認識を改めていただきたいというふうに思います。最後に一言お願いいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっかりとそこに寄り添いながら支援をしていくと同時に、これからの本当にそれぞれの人たちに手が行き届くような、そういう仕組みを考えてまいりたいと思いますので、是非今後とも様々な御助言、よろしくお願いいたしたいと思います。

○伊藤孝恵君　終わります。

○大門実紀史君　大門実紀史です。 　前回取り上げました特商法改正、契約書面のデジタル化でございますけれども、その後、お手元に資料配っていますが、財政金融委員会でも取り上げさせていただいて、菅総理、麻生大臣、副総理ですね、の御答弁もいただきましたので、その議事録を参考までに、マスコミでも取り上げられたことでありますので、お配りをしてございます。 　また、現場の意見として、全国消費生活相談員協会ですね、現場で一番御苦労されている相談員の皆さんの協会からも、この書面のデジタル化、やめてほしいというような意見書が出ておりますし、最新のデータでいきますと、この特商法などにおける契約書面のデジタル化に反対の声明を出された団体が日々増えておりまして、今、八十団体になっております。そういう資料をお付けしております。 　総理の御答弁、また麻生大臣、副総理の御指摘もございまして、麻生さんは大門先生と相談しろとまでおっしゃっておりますけれども、共産党議員と相談しろと言われても困るかも分かりませんが、実際には高田次長、担当課長と、これどう歯止めを掛けるかという検討、相談はさせていただいている最中でございます。私はもう法案の修正、削除しかないと思っておりますけれど、政省令でやるというのならばどういう歯止めが掛けられるのかということで検討してもらっていると、提案もさせてもらっていると。是非、私だけじゃなくて現場の消費者団体の方々の意見もよく聞いて、提案を聞いて受け止めてほしいと思います。 　とにかく、悪質業者ばかり相手にしてきているわけですね、特商法の世界って。ここでわざわざデジタルという手法を彼らに与えるというのは、まあ言ってみれば、やくざに刃物を与えるのと同じなんですよね。そういう認識を持つべきだというふうに思います。 　具体的な歯止め策、今検討してもらって、研究してもらっていると思うので、もう少し輪郭ができた段階できちんと議論したいと思いますけれども、もし、高田さん、今日の時点で何か言えることがあればコメントお願いします。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　契約書面等の交付義務は、消費者にとって重要な制度でございます。このため、消費者利益の保護にも万全を期しつつ、社会や経済のデジタル化を踏まえた対応を取ることが重要であると考えております。こうした観点から、今回の法改正により、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものでございます。 　具体的な規制、制度の詳細については、悪質事業者に悪用をされるようなことが決してないように、例えば口頭や電話だけでの承諾は認めないなど、消費者利益の保護という観点から、引き続き、消費者団体など現場の声も丁寧に聞きながら、政省令、通達などで詳細な制度の在り方を慎重に検討してまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　それはそれでよろしくお願いします。 　この問題に関連して今日どうしても取り上げておきたいのは、消費者委員会の建議でございます。 　消費者委員会は、この書面デジタル化について、デジタル化をやることが前提の建議を出しております。デジタル化というのはもう決まったことのように、やるならばこの点を注意してほしいというような建議になっております。大臣の答弁でも繰り返し、この消費者委員会の建議がまるで錦の御旗のように、消費者委員会も言っていますよと、デジタル化はもう認めていますように、繰り返し使われております。現場の反対の声が、先ほどあったようにどんどん上がっているし、実は、消費者委員会の議事録を見ますと、反対、慎重意見が多数でございます。読めば誰でも分かります。 　じゃ、なぜデジタル化を前提とした、消費者庁に迎合するような建議を出したのかと。今までの建議というのは、少なくとも消費者庁じゃなくて現場の消費者団体のスタンスで出してまいりました。今回は消費者庁のというか政府の立場の建議になっております。 　これ、よく見れば分かりますけど、なぜこうなったのかということが私大変不思議で、いろいろ調べてまいりましたけれど、要するに、誰かがデジタル化は政府の方針だと、やるしかないんだと、その上で懸念する点を出しておくべきだと、建議はそういうものにすべきだということにリードしていった、誘導したんではないかと、あるいは反対意見を説き伏せてきたんではないかというふうに疑問を持っております。 　誰が誘導したかというのはありますが、そもそもその前に、資料を付けておきましたけど、消費者委員会って何かということですが、これは二〇〇九年の議論を参加された方はよく、あのときの大変な議論があってつくったのが消費者委員会でございまして、五番目に図解をしておりますが、消費者委員会というのは消費者庁から独立した第三者機関であります。総理大臣にも勧告ができる強い権限を持った組織でございます。 　そして、次の⑥に、その⑥以降は議事録と附帯決議、当時のですね、二〇〇九年のを付けておきましたが、何を言っているかはこの⑥にメモでまとめてございます、全部読むのは大変でございますので。 　要するに、当時衆参で、まず衆議院で与野党の修正協議が行われました。自民党から共産党まで一緒になって、こういう修正をしようと、そのポイントがこの消費者委員会だったわけであります。当初は消費者庁に設置する消費者政策委員会というものだったんですが、それだと消費者庁の消費者行政を監督できないと、監視できないということで、わざわざ外して内閣府に置いたわけですね。これが一番の当時の、二〇〇九年の修正協議、全会一致の修正協議の結果でございました。したがって、消費者庁も監視できるようにするために、あの修正協議の大きな目的があったわけであります。 　ところが、そのときの修正協議も、覚えていらっしゃる方は少なくなりましたけれど、あのときの大議論を、自民党の岸田先生が提案者でございましたね、修正案の。あの大議論をほとんどの方はもう覚えていないと思いますが、それを愚弄するような、あのときの修正協議を愚弄するようなことがこの間進んできております。それが消費者委員会の事務局長問題でございまして、しかも秘密裏に、秘密のうちに進められてきたことが私調べて分かりましたので、その問題を取り上げたいと思います。 　来てもらっていますが、加納さん、今消費者委員会の事務局長ですけど、あなたは、これまでの消費者委員会事務局長というのは第三者性担保すると、これも大変な議論があったわけですね。民間の弁護士さんを中心にということで、事実、黒木先生、二之宮先生という民間の弁護士がやってこられたんですね。で、今あなたがやっていらっしゃるんだけど、あなたは、もう皆さん御存じのとおり、前職は消費者庁の制度課課長さんでございます。与野党修正をわざわざやったのは、消費者庁を監視するために離したわけですね。監視される消費者庁の人間が監視する方の消費者委員会の事務局長というのは、あのときの修正協議を愚弄するものだと。覚えていらっしゃる方いたら、ここにあのときの一緒に議論した人がいたら怒りますよというふうに思うんですよね。 　だから、これ二〇〇九年の与野党修正の趣旨と全く違うと思うんだけど、これ加納さん本人に聞くのか、任命した人に聞くのかありますが、取りあえず加納さん、いかがですか。

○政府参考人（加納克利君）　事務局長の加納でございます。 　修正協議の趣旨は、先生おっしゃるとおり、消費者委員会が独立した立場から消費者庁も含めた消費者行政一般を監視すると、私もその趣旨は理解しておるつもりでございまして、消費者委員会の事務局としては、当然そういった観点を踏まえて建議その他についても検討すべきというふうに認識をしております。

○大門実紀史君　あなたが選ばれた、任用された、その経過が問題だということなんですね。 　高田さんから、加納さん頑張っているからあんまり詰めないでって連絡ありまして、優しい上司だなと思いますけれど。 　じゃ、そういうことなら高田さんに聞きますけど、加納さんの籍は今も消費者庁にあるわけですね。あなたの部下ですよ、そういう点ではですね。消費者庁に戻れます、戻れます、今時点は別としてね。籍はありますよね、消費者庁にね。で、加納さんが勝手に個人的に事務局長に応募をするわけはありません。そうなりますと、消費者庁の方針として消費者委員会の事務局長に消費者庁の人間を送り込もうということだった以外、勝手にやったとは考えられませんから、消費者庁の人ですから。高田さん、いかがですか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。 　消費者庁の方針として加納氏を消費者委員会の事務局長に送り込んだということはございません。

○大門実紀史君　そんなわけないじゃないですか、消費者庁の人なんだから。勝手にやったんですか、そうしたら。 　二〇〇九年の修正協議からいって、消費者庁の人が消費者委員会の事務局長になるなんてあり得ないことであります。これは本当に、私、今質問しているのは共産党だからしているんじゃないですよ。自民党も民主党もみんなで一致したことに背いておられるから、代表して質問しているようなものでね、ちょっと、あの重みを全然分かっていないというふうに思います。 　しかも、加納さんの任用の手続もおかしいんですね。これは資料の一番後ろに付けてございます。事務局長の公募の要件とありまして、これわざわざ加納さんを任用するために変えているんですよ、変えているんですよ。左側が公募当初から二〇一八年までなんですね。去年の八月、加納さんを任用するときに公募の中身を変えちゃっているんですね。 　二〇一八年までは、左側ですが、どうなっているかというと、任期付職員ですから、つまり民間からの採用を優先すると、前提とするということで、これは与野党修正の趣旨に沿っているわけですね。それで弁護士さんが任用されてきたと。ところが、昨年の八月に急遽変更されて、誰も知らないうちに勝手に変更して、出身省庁等の壁を超え、つまり霞が関からということを急に出して、付録的に民間からもとなって、これは本当に二〇〇九年の与野党修正に全く反するものなんですね。 　なぜ変えたかと聞いたら、さっき加納さんがちょっと言いかけたけど、幅広い人材を公募するためと、で、霞が関も入れたと。ところが、霞が関を入れないというための、いうためのあのときの与野党の修正協議だったんですね。ぐるぐる回されては困ると、第三者性が必要だということだったわけなのに、こういうことを変えて。 　しかも、下の方の応募要件ですけど、これまで変えちゃったんですよ、加納さん向けに。それまではどうなっていたかというと、米印の部分なんですけど、二〇一八年までは法曹出身、弁護士資格を持つ人で十年以上の訴訟実務経験、あるいは実務、民間含めて実務経験二十五年のいずれかだったんですね。これが昨年八月に変わりまして、法曹出身の十年実務経験は変わらないんだけれども、下の方の実務経験は、民間含めて二十年に下げられて、しかも、一の弁護士としてやってきた期間も含むと複雑なのに変更したんですね。 　加納さんの実務経験年数お聞きしたら、弁護士のときは四年五か月、内閣府と消費者庁の職員で十六年九か月、合わせて二十一年二か月と。これ、それは、年月は間違いないですか。

○政府参考人（加納克利君）　そのとおりでございます。

○大門実紀史君　つまり、わざわざ加納さんに合うように応募要件まで変えたということでございます。 　誰がこの応募要件を変えたのかということを聞きましたら、言わないんですよね、ちゃんと。今日は言いますか。

○政府参考人（渡部良一君）　お答え申し上げます。 　事務局長の公募に当たりましては、官民問わず消費者問題に関する多様かつ高度な能力及び経験を有する人材を確保するため、その都度……（発言する者あり）個別の人事につきまして、権限は任命権者にございまして、消費者委員会事務局長の任命権者は内閣総理大臣でございます。

○大門実紀史君　前事務局長二之宮先生に聞きました。具体的に言いますと、当時の金子参事官、消費者委員会事務局の内閣府から来た金子参事官が起案をして、それを、この金子参事官は今内閣府に戻っていらっしゃいますが、その金子参事官が起案して内閣府の人事課の了承を得たという形でございまして、二之宮先生は、そういう打診はあったけど細かくは覚えていないと、知らないということでございました。 　つまり、元々内閣府と消費者庁は一蓮託生でございまして、金子さんも、加納さんもみんな仲間内なんですよね。その小さな世界で、身内の中で、誰にもばれないと思って、お手盛りでこの公募要件を変更、ひそかに変更したわけですね。そして、正式に応募してきた弁護士さんを落として、落として、誰も応募なかったらまた話は別だけど、応募してきているのに落として、加納さんが消費者委員会事務局長のポストに座ったということでございます。 　これは、加納さんは、かつてから消費者委員会を敵視するような、現場から非常に批判の声が上がっておりました。そういう方でありますので、消費者庁の意向に消費者委員会が度々意向と違うこと建議出しましたから、逆らわないように、従うように、そういう目的であなたが入ったとしか、あなたの経過から、あなたの今までやってきたことも含めると、みんながそう思う、私もそう思うということでございます。 　これは大きな問題でありまして、今後、消費者委員会は、消費者庁が出す法案とか行政そのものをチェックする立場の消費者委員会が、あなたが、あなたがそこに座って、消費者庁の人間がそこに座ってリードしていくということになると、法案の提案がいろんなことに影響してまいります。そういうおそれが大変あります。 　今回の書面デジタルについても、私は、これはちょっともう時間がないので、改めて消費者委員会の経過、なぜ打合せ会議、非公開の打合せ会議が度々開かれたのかということも含めて明らかにしていきたいと思いますけれども、これ、まずいんですよ、そもそも。 　高田さん、加納さんがここに座っている限り、毎回私に言われますよ。引き取ったらどうですか、加納さん。

○政府参考人（高田潔君）　内閣府のポストの人事について消費者庁がコメントすることは差し控えたいと思います。

○大門実紀史君　じゃ、今日はもう時間なので、引き続きやっていきますけれど、はっきり申し上げて、二〇〇九年の与野党修正、自民党から共産党まであれだけ議論してやったのは、消費者庁の人間、加納さんは非常に能力あって頑張っている人だと分かりますよ、私とはちょっと立場違うけど。ある意味で物すごく有能ですよね。だから頑張り過ぎなんですよ。だから、非常に自分の考えを押し通そうとするところがあって、現場からハレーションが起きているという方で、頑張っているのはよく分かるんですよ。ただし、消費者、だから加納さんがどうこうというよりも、まあどうこうも言いたいんだけど、消費者庁の人間に消費者委員会事務局長やる資格はないというのが当時の議論でございました。 　このことは深く受け止めて、強く受け止めていただいて、この問題は今日だけで終わりませんので、終わりませんので、引き続き取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（石井浩郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五十分散会