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日本社会党横浜市長衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
横浜市長
直近の発言日
1955/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会59 件・59%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 本会議10 件・10%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 公害対策特別委員会4 件・4%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 非常に奇怪な御議論を聞くのでありまして、およそ一つの法律にして自由なる意思のもとに決定せられなかった法律が適法であるなどという御議論は、一体どこから出てくるのでありましょうか。意思決定の自由ということは、法律行為の最大重要な事実であります。あなたが占領法規であるとおっしゃるならば私はそれでうなづきます。一つの解釈です。見解です。だがしかし完全に適法にした法律であるとこう言う片一方で、自由なる意思決定がなかった。こんな珍解釈…

日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 これは非常にふしぎなお話しでありまして、政治的には自由でなかったけれども、それは法律的には何らの判断の要素にならないというお説は、珍解釈であります。この点については御議論を重ねても時間を食うだけですから、私はあえて社会の御批判にまかせます。あなたの法律解釈が正当なのかわれわれの考えていることが正しいかをきっと社会が批判してくれると思います。しかし一国の総理大臣ともあろう方が、いまだかつてない珍法律解釈を打ち立てられることに…

日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 およそ憲法というものは紙に書かれた法律ではありません。具体的な社会的な歴史的な環境の中に生きるものであります。そうした意味で、あなたが独立憲法を作りたいと願われる以上は、具体的な法の条文よりも先に、まず国の政治的な独立、経済的な独立が必要だと私は考えますが、この点について御意見どうでしょうか。

日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 最後に一つ。この憲法調査会法を見ますと、憲法並びに関係諸問題を調査すると書いてありますが、この関係諸問題の意味を総理はどう解釈しておらるれのか。これはお答えを承わっておきまして、続いて機会を得ましてそのことを詳しく伺います。

日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 私は日本社会党を代表して、ただいまの動議に賛成をいたすものであります。 およそ国会は国民のものであります。委員長また委員会に対して責任を負うだけではなしに、国民に対して責任を持たなければならないものであります。翻って本法案を見ますに、憲法を改正するかいなか、あるいは憲法調査会を設けるべきかいなかという点についてはひとしく国民の知らんとし、なおかつこれについて十分な議論をいたさんと願っているところであります。自由党が憲法調査…

日本社会党(左)1955/07/28

第22回 衆議院 内閣委員会 第49号

○飛鳥田委員 それでは日本社会党を代表いたしまして、ただいま問題になっておりまする憲法調査会について反対の討論をいたすものであります。 およそ現実の法律に対して、その背景となるところの歴史的なあるいは社会的な環境と分離してこれを理解することは、不可能であります。単なる字句、文章だけをひねくり回しますいわゆる概念法学というものは、今やとり得ざるものとなりましたことは、明白であります。こうした概念法学に対する一つの反動として、フランスに起っ…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 終ったところでいいです。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 今小金さんから御質問になりましたのとほとんど同様なことをまたお伺いすることになりますが、国防会議法を見ますと、通産大臣はその構成員の一人になっていない。ところが現実に今問題になっている防衛産業、軍需産業の問題は非常に緊急の問題です。その一つの例を取り上げてみましても、銃弾その他の軍需産業を国有民営にする、こういうような御意向があると承わっております。こうしたものを国防会議の中で具体的に御主張にならないで、ただオブザーバーと…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 今のお話の銃弾の特需ですが、これは急激に減ってきている。少くともまだ三千万ドルくらいはワクがあると思っておったのに、正式の通告によれば、一千万ドル前後のものしか出ないということが明確になってきております。現にそれに対して大臣自身も、これではとうていかなわぬ、アメリカに対して善処を要望するという声明をなさったと新聞で拝見しておりますが、急速にこの問題は解決していかなければならない問題で、これから考えて大蔵省の対立意見と調整を…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 そういたしますと、政府が保護を与えていく、いわゆる国有民営化の方向に進んでいく場合に、政府による工業所有権の取得とか貸与とか、あるいは長期低利資金の供与とか、あるいは税法上の優遇をするとかいうようなことを考えておられると承わるのですが、こういう点についてはお考えになっているでしょうか。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 そうした場合、MSA資金の交付とか、あるいはこれを融資するとかいうようなこともお考えになっていますか。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 それじゃ最後に、最近ジェット機の国産化をはかるために、ジェット機生産に対するアメリカとの公文をかわしたということがあるそうですが、この公文をかわした日、それから内容について御発表いただきたいと思います。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 時間もないようですから、議論にわたらないように事実だけ伺います。MSA協定の資金の配分が非常にまだ不明確で、衆議院の予算委員会にMSA資金の配分の資料を御提出になりましたけれども、これによりますと、昭和三十年度に贈与を予定する分の使途についてはいまだ決定していない、こういうふうに書かれているだけで、詳細が一つも述べられていたいわけです。これを詳細に使用分を御発表願いたい。なかんずく今度公文を交換したジェット機の生産協定につ…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 そうするとMSA資金の中からジェット機生産に二十四億ですか、新聞報道によりますと二十五億と書いてありますが、この内訳も一つお話をいただきたいと思います。新聞を見ますと、政府筋によればF86ジェット戦闘機の組立並びに生産に当る三菱重工に対し十五億円、部品原材料部門に対して十億円を設備資金として配分されんとしている、こうなっておりますが、これは正確でしょうか。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 それでは最後に、その二十四億の配分については米国政府の使用許可が必要だと思うのです。前に政府が御決定になりました二億五百万円については、米国政府の使用許可の通達を受けたというお話ですが、今度の二十四億については米政府の使用許可を受けたんですか。これは当然公文を交換したのですから許可を受けたものと私たちは考えているのですが、その点どうでしょう。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 私は時間もありませんので事実だけをどんどん伺います。事実はきょうお答え願うようにお願いいたします。先ほどの残りでジェット機の生産取りきめに関する交換公文を御発表いただくというお約束でしたから、これをさっそく御発表いただきたいと思います。なおそのほかにこれに関しては日米の議事録、それからF86ジェット戦闘機に関する取りきめ、それからT33ジェット練習機に関する取りきめ、四つのものがあるはずであります。この四つのものを一つ御発…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 長ければ要点だけ話してあとで全文御発表願います。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 続いて議事録があるはずですが、この議事録も読み上げていただくのは大へんですから、あとで全文を委員の皆さんに御配付をいただきたいと思います。 それからF86ジェット戦闘機に関する取りきめ、それからT33ジェット練習機に関する取りきめ、これについても同様に願いたいと思います。その点よろしいですか。大臣。

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 これはさきの十九国会で成立した秘密保護法には該当しないはずです。これはアメリカから供与を受ける完成した武器に関してだけの秘密保護ですから、こういう製造関係については商業取引、こういうものに本質があると思いますので、秘密はないはずです。従ってできる限り詳細に御発表いただきたいと思います。またそれは御発表いただいたものを見て、さらに御質問を申し上げることにさせていただきます。ただその中で一つこういうことがあるように承わっており…

日本社会党(左)1955/07/26

第22回 衆議院 内閣委員会 第47号

○飛鳥田委員 それは軍事顧問団の一員ということですか。