風岡典之
会議録に記録された「風岡典之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 740 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2001/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（風岡典之君） 今回のケースにつきましては、富士銀行と日新舗道建設との間にどのようなやりとりが行われたのかということについては、私ども民民の関係ということで承知をしておりません。 先生の方からこういった債権譲渡のケースみたいなものがあるのかというお尋ねでございますけれども、私が承知している範囲ではこういった申し出というのはなされていない、したがいまして発注者として承諾を与えたということはない、このように承知しております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（風岡典之君） 社会資本整備審議会など第三者機関が事業認定についての審査をするわけでございますけれども、まず、事業認定庁の方からは、持っている資料いろいろありますけれども、そういったものは基本的にすべて審議会に御提出したいというように思っております。 当然、起業者からの申請書というのがありますから申請書あるいはその添付書類、それから意見書が出てくる場合もありますから、その意見書の内容、それから公聴会におけるいろんな意見、こう…
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（風岡典之君） 二点御指摘をいただきましたけれども、まず土地収用法二十七条、先生御指摘のように、これは事業認定庁が都道府県知事の場合、その知事が事業認定を拒否したような場合につきまして、申請者である起業者は、これは行政不服審査とかあるいは行政訴訟にかえて直接国土交通大臣に事業認定申請ができると、こういうような規定であります。 一方、土地収用法の中には不服申し立てに対する裁決の手続の規定がございまして、これは土地収用法の百三十…
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（風岡典之君） 失礼いたしました。公聴会の開催みたいなところにつきましては、状況を見て必要があるかどうか、さらにやる必要があるかどうかということを判断したいと思います。 それから、社会資本整備審議会の意見は、これは大臣が事業認定を行う以上、当然すべての場合にお聞きすると、こういうことでありまして、全体として公聴会のところは事案を見て判断をすると、こういうことかと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（風岡典之君） 御指摘の収用委員会における主張の整理というところでございますが、これは先生御案内のとおり、現行の収用法の体系というのは、公益性を判断する事業認定を行う機関と、それを踏まえて補償金の支払いをする収用委員会の機関と役割分担をするという考え方で整理されているわけでございます。なお、このことにつきまして収用委員会については事業認定の問題について権能がないということは、これは現行もそうでありますし、また裁判事例でもその…
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（風岡典之君） 今回の改正でございますけれども、土地収用法の段階では、事業認定手続につきまして、事前説明会を開催する、義務づける、公聴会の義務づけ、あるいは第三者機関の意見の聴取、または事業認定の結果については理由説明をする、従来にない手続についての透明化、また住民参加というのを行ったわけでございます。 それから、法律ではこの附則の六条のところの修正はありましたけれども、私どもの考え方として、一方、計画段階からできるだけ住民…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回の法律案につきましては、先生御指摘のように、事業認定の手続につきましては住民の意見を聴取する等慎重な手続で進めていきたい。一たん公益性が判断された場合について、収用委員会の手続につきましてはできるだけ迅速化を図っていく。こういった考え方でお願いをしているわけでございます。 具体的な事案ということでございますけれども、最近の事案としまして、東京日の出町の廃棄物処分場の事案というものがあるわけでございます。 …
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 御指摘のケース、権利者の数、二千八百二十九名ということでございまして、これらの方々も当然権利者という立場であるわけでございますので、収用委員会の審理については当然参加をすることができるということになります。 ただ、収用委員会の審理におきましては、同じような御意見がある場合には、全員の方というか希望者全員ということではなくて、ある程度まとめて御発言をいただくというようなことをやっておりますので、実際の運用におい…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回、日の出町のケースの場合には、御指摘のように約百四十坪の土地に二千八百二十九人の方の権利者ということで、一番少ない補償金の額の方は九円という方がお見えでございます。 それぞれ権利者でございますので、もちろん手続にのっとって主張はできるわけでございますが、今回、収用委員会の審理に当たりましては、事業認定についての違法というものは収用委員会の審理では主張ができませんというようなルールをしておりますので、主張内…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回、事業認定手続の改善ということで四点ほど措置を考えておりまして、事前説明会の開催というのとそれから公聴会の開催の義務づけ、第三者機関の意見聴取、それから事業認定理由の公表という四点をお願いしているわけでございまして、そのうち第三者機関の意見聴取につきましては、国土交通大臣の認定のものにつきましては社会資本整備審議会の意見を聞くと、また、知事の認定のものにつきましては条例で定める第三者機関の意見を聞くという…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 事業認定の判断というのは、その事業が土地収用法二十条に定める事業認定事由を満たしているかどうかということを判断するわけでございます。 それにつきましては、権利者の数が何人であるかということは特段条件にはなっていないわけでして、そこは客観的にその事業の公益性というものを判断するというのが事業認定の手続であります。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 補償金の支払いというのは権利者にとって非常に大事なことでございますので、もちろん基準の明確化ということは非常に重要なことだというふうに思います。 現在は法令に基づく基準ということではなくて、閣議決定に基づく要綱を準用するような形で補償を行っているわけでございますが、今回の法律改正に当たりましては、補償基準の法令化ということを明確にして、法令において補償の細目を規定すると、このようにお願いをしているわけでござい…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回、三十六条の二ということで、土地調書、物件調書の作成についての手続についての特例措置というものを入れさせていただいているわけでございますけれども、この特例措置が適用になるケースというのはこの法律で対象を明記しておりまして、一筆の土地の所有者等が多数いる場合であって、この多数というのは百人以上ということで法律で明記をしております。一人当たりの補償金額が著しく低いものと、これは政令でその額を定めるということで…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 縦覧期間内に異議の申し立てがある場合には、それを土地調書等に付記をしていただきまして、これを関係機関の方に送付する、こういう手続になるわけでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 異議の申し立てにつきましては、それを調書に付記をしていただきます。これは起業者が作業を行いまして、これを収用委員会の方に送付をすると。収用委員会は、それらをもとにしてその補償額を決めるということでありますので、そういった主張も収用委員会の方には届くと、このようなことになるわけでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 土地調書、物件調書は、将来、収用委員会において補償額を決める基礎になる資料でございますので、例えばこの面積がおかしいとか、あるいは場所が違うんだとか、そういうようなことについて権利者が異議を述べるということは当然認めるべきであり、それをもとにして収用委員会が判断をするということでありますので、補償金につながるものである、このように理解をしております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 土地調書、物件調書を縦覧をします。これについて、先ほど申し上げましたように、異議のある場合については、それを付記した上で収用委員会に送付されます。収用委員会は、当然、権利者の陳述その他をやりまして審理をして補償額を決定するということでありますので、その間に、収用委員会の場において権利者の方々が意見を述べる、そういう機会は当然保障されているわけでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回、代表当事者制度というものにつきましても導入をお願いしているわけでございまして、これは、土地の共有者が多数存在する場合でありましても権利の目的たる土地というのは同一であるわけでございまして、それについては多数の人の中から代表者を選んで審理に臨むと、そういうようなことが権利者の側からとってもそういう選択をしたいという声もありますので、一つは権利者の側の選択によりまして共同の利益を有する者の中から三人以内の代…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 附則の修正規定でございますけれども、今、先生が読み上げられたとおりでございます。 これは、やはりこれからの公共事業を進めるに当たりましては、公共の利益の増進と私有財産との調整、公益と私益の調整ということを図って進めていく必要がある。その場合に、やはり事業の実施については国民、利害関係者、そういった方の理解を得るということが一番ポイントになるということであります。 理解を得るための手続については、土地収用法は用…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） この点は、総合的な見地から検討するということで、選択肢は多分いろいろあり得るというふうに思います。 一つ私どもが現実的な問題として検討していきたいというふうに思っておりますのは、例えば計画段階からの住民参加というのは、これは収用法の中ではその手続を規定しておりませんけれども、個別法の運用によってはいろんな取り組みをしているわけでございます。都市計画決定に当たっては、もう原則として公聴会を開催するというような扱…