風岡典之
会議録に記録された「風岡典之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 740 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2001/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） ただいま大臣から御答弁がありましたように、ＰＦＩ法に基づく事業ということで収用適格事業ということにはしておりません。 ただ、収用法におきましては、収用適格事業として事業主体を明記しているのと、していないのがあります。今、先生御指摘をいただきました、例えば空港でございますけれども、これは土地収用法においては、事業主体を限定せずに、空港施設を設置するというものに対して収用適格事業ということを要件を認めているわけで…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） まず収用適格事業、先生御指摘のように五十種類の事業というのを定めております。それぞれ私どもが社会生活あるいは経済活動を行う上でどうしても必要な施設というのはこういう形で非常に広いのかなというふうに思っておりますので、施設としてはそういう形で決めていく、個々の収用適格事業になるかどうかということについては個別事情で判断をしていく、こういうことかなというふうに思っております。 それから、公益性についてのバロメータ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 収用適格事業につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、まず、私どもの国民生活、社会生活を行う上で公的な施設というのはいろいろあるわけでございまして、五十種類が多いのか少ないのかというのはありますけれども、いろんな形での施設整備というのは必要だと。その意味で、そういった施設につきましては収用法三条で基本的には収用適格事業だという位置づけをする、個々の事業につきましては、個別事業に応じて…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 収用委員会の委員は、そもそも補償金を、個々の権利者についての補償金が幾らが妥当かということを判断する独立的な機関というふうに考えております。通常は、事業認定の手続を受けて収用裁決申請をして、収用委員会の場で審理をして補償金の額が決まる、これが通常のルールでございます。 今回のこの仲裁制度というのは、事業認定みたいな公益性自身は異論がないと。ただ、額については客観的に第三者に決めていただきたいという権利者がいる…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回、趣旨はもちろんそういうことではなくて、従来現金を持参するというやり方をしておりましたけれども、今のようなこういう郵便制度が発達したもとにおいては、当然合理的な郵送手段というのを認めてもいいんじゃないかということで、そういった形のやり方も加えさせていただくと。 郵送方式をとりましても、通常であればこれは国内を考えれば、当然補償金が相手方に到達をする、弁済の提供というような状況になり、通常はその方が受け取っ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） それは権利者御本人が補償金を受け取っていないという事実になるわけでございます。私どもは、当然補償金は権利者に支払うべき立場にありますので、その場合、受け取っていない場合につきましては、先ほど収用裁決を債務名義ということで、要するに強制執行を与えるというそういう扱いを今回しておりますので、いずれにしましても最終的には権利者の方々が適正な補償金を得る、これはもちろん補償すると、こういうことでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回の法案におきまして措置する事前説明会でございます。これは時期を、いつ説明するのかということでございますが、法律上は、事業認定を受けようとするときにはあらかじめ事業内容について説明をしなければならない、こういうふうになっております。私どもといたしましては、事業計画が固まった段階におきまして、起業者が事業の認定に利害を有する者に対しまして事業の目的だとかあるいは事業の内容を説明し、その後の収用裁決関連手続の円…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 土地収用法の手続でございますので、事業の認定を申請しようとする者が事業説明会を行うということでございます。したがいまして、事業説明をしたものと申請した書類とが基本的に事業計画の内容が一致している必要があるということですので、当然、具体的な事業についての計画が固まった段階ということになろうかと思います。 それから、収用法の手続を離れましていろんな事業の計画段階からできるだけ住民の御意見をお聞きするというのは、こ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回は、法律上は共同の利益を有する多数の土地所有者または関係人がみずからの意思によって三人の代表者を選定すると、こういうことでございます。入会地、入会権のものにつきましては関係人ということになりますので、当然共同の利益を有する入会権者が多数の場合には代表当事者というのを設定することはできます。 この場合には、共同の利益を有するというグループがあって初めて成立するわけでございますので、ただいま先生御指摘のように…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 共同の利益を有する者が多数ということであれば、そこは、そのグループはそれぞれ適切に判断をしていきたいというふうに思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 今回は、土地収用法の大枠の中でできるだけ事業認定についての透明性の確保あるいは収用手続の合理化ということであるわけでございますが、先ほど法律の附則の修正の話もありましたけれども、要するに事業は計画段階から始まっているわけでございますから、その段階のやはり情報公開とか住民の参加というようなことは、これは非常に大事な手続であります。また、事業を選ぶ場合にはどういう事業が優先順位が高いのか、事業のコスト評価というよ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 代替地の提供でございますけれども、今回の法案におきましては、公共事業に必要な土地を提供することによって生活の基盤を失う方々、この方々に対しましては当然、財産的な損失に対する補償を行うのは当たり前ですけれども、それに加えまして、移転後の生活とかあるいは営業活動、こういったものが支障なく継続できるように生活再建の措置ということを強化する、こういう取り組みをしているわけでございます。 具体的に言えば、申し出があった…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 確かに、こういったケースも私どもを悩ましているところでございます。海外や国内の遠隔地に相手方がいる場合の交渉でございますけれども、これは、関係権利者が事業用地付近に親族等がいる場合には、その親族の方を交渉の窓口として用地の買収についての手続をとらせていただく。それ以外の場合には、やはり海外の方が適当な親族がいないということになりますと、海外の方と電話だとか手紙とかそういったことでやりとりをするし、また国内の遠…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） これもケース・バイ・ケースでございまして、ある程度努力をして本人に行き当たる、本人が把握できるというケースもありますけれども、一般論としては、起業者の立場ではできるだけ努力をした上でということで、ケース・バイ・ケースで最大限努力をするということかと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 公共事業を行う上で土地の境界についての争いがあるようなケースというのは間々あるわけでございますけれども、この場合には、起業者の立場としましては、自分で測量をするとかあるいは公図を取り寄せるとかということで、関係者の間に立って境界の確定についての努力をするというのがまず取り組みの姿勢だというふうに考えております。 しかしながら、なかなかそういうことをしても関係者の間で境界の確定についての合意ができないというケー…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 国の事業の場合、先行取得を地方公共団体とか公社にお願いするというケースがあるわけでございますが、これはそれぞれそういう方々に用地取得というのをお願いしているわけですが、任意の用地取得に努めている段階でございますので、それと並行して事業認定をするということではなくて、それでうまくいかなかった場合というときには土地収用法の手続に入るということでありますので、ある程度任意買収での見込みというものを見きわめた上で法律…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 私が衆議院のときに答弁をした趣旨をちょっと改めて申し上げさせていただきたいと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） はい、わかりました。計画段階の住民の合意をとる手続ということが非常に重要だという御指摘がありました。これは当然、私どもも今個別法の運用に当たりましてはそういう努力をしております。ただ、ヨーロッパの法制のように、計画確定手続というような、そういう法制がない段階でそこまでのことについて求めるということについては法制的には難しいと。ただ、私どもは既存の法令の運用に当たりまして、できるだけそういった住民参加、情報開示…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 御指摘の通達は、用地取得につきましてできるだけ任意買収で努力をしようと、どうしても任意買収で御協力を得られない場合、例えば用地取得率が八割まで来たけれども、どうしても二割は御協力を得られない、そういった場合については収用の手続を考えようということであります。 したがいまして、先生御指摘のように、早期の段階からその事業認定を申請するということになりますと、これはもう収用手続に移行する、少なくとも今の枠組みでは一…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（風岡典之君） 対象となります利害関係者の範囲を具体的に省令等で明定をしろという趣旨かと思いますけれども、これは利害関係者という言葉は一般に使われている言葉で、その範囲を具体的に法令で書いているというのはちょっと私は承知しておりません。 ただ、私どもは、先ほど大臣が御答弁されましたように、この利害関係者の範囲というのは広くとりたいということは明らかに方針として持っております。したがいまして、これは省令等でそういうものを定義す…