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宮内庁次長衆議院参議院
総発言数
740
直近の所属会派
直近の役職
宮内庁次長
直近の発言日
2001/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会37 件・37%
  • 予算委員会第一分科会27 件・27%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

740 20 を表示
国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 権利取得裁決でございますけれども、これも平成三年から平成十二年度の十年間で見ますと、年平均では百二十二件であります。最も多い年は平成十二年度の百七十四件です。最も少ない年は平成九年度の八十件であります。 一方、明け渡し裁決でございますけれども、これも十年間の平均は年百二十五件であります。最も多い年、平成十二年度百八十一件、最も少ないのは平成九年度の八十五件となっております。

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 十二年度の調査によりますと、事業認定の告示から権利取得裁決までの平均所要期間は約十四カ月になっております。それは、内容としましては、事業認定の告示から裁決申請までが約七カ月、それから裁決申請から裁決が出るまでが約七カ月ということで、全体が十四カ月ということで、全体としては速やかに処理をされているというように考えておりますが、ただ平均七カ月で処理をされている裁決申請から裁決までで事案によっては三十カ月以上も要し…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 収用委員会につきましては、これは都道府県にも置かれている収用委員会で審理をしていただくと、こういうことになります。

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 特に長期間を要した案件ということで、平成十一年度はこれは東京都の日の出町の二ツ塚廃棄物処分場でありまして、これは三十四カ月かかりました。それから十二年度でいきますと、これは東京都の都市計画道路のケースで三十カ月というケースがあります。これが長期間を要した個別案件であります。

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 御指摘の土地収用制度調査研究会でございますけれども、これは収用制度の抜本的見直しにつきまして調査研究を行うということで、昨年五月に旧建設省の建設経済局長の私的諮問機関として設置をしたものでございます。 メンバーでございますけれども、全体二十名で構成されておりまして、それぞれ専門の分野としましては、法律あるいは環境とか都市計画とか行政とかNPOの方も含めて、多様な分野の有識者の方から成っております。そういう意味…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) この事前説明会の参加者でございますけれども、条文上は土地所有者及び関係人という表現ではなくて、「事業の認定について利害関係を有する者」と、こういうようにしております。 この利害関係を有する者の考え方については、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、起業地内の土地の所有者など法律上の利害関係を有する者だけではなくて、経済的あるいは社会的な利害関係を有する者も含めて利害関係者というようにしておりますので…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 事前説明会の開催の周知というのは、これは非常に大切なことだと思っております。私ども、事前説明会の開催に当たりましては、利害関係者への周知を徹底するということが重要だというふうに思っております。このことは、円滑な事業の実施のみならず、結果としてそれ以降の事業認定手続とか収用委員会の審理の円滑化を図るという意味でも重要であります。 具体的には、当該起業地の地方紙に周知をするとともに、把握できる範囲内で土地所有者の…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 公聴会は、公共の場で事業の公益性について広く利害関係者から意見を求めるものであります。事業認定庁は、公聴会で出された意見も積極的に考慮に入れた上で事業の公益性について判断をするということになります。 公聴会の開催の手続でございますけれども、公述人相互間で質疑を行うことが事業について住民の理解の促進にもつながるということもありますし、また欧米の公聴会の例を見ますと、起業者とそれから地域住民との質疑を認めているよ…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 公聴会の利害関係者につきましても、事業説明会の利害関係者と同様、権利者だけではなくて、経済的、社会的に利害関係を有する者も包含しているということであります。したがいまして、事業により社会生活上の影響を受ける者、これも含んだものでございます。 この内容につきましては、改めて定義を省令でするということは現在考えておりませんが、今のような考え方をいろんな機会に周知を図って考え方の徹底を図りたいと、このように考えてお…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 欧米の制度を見ますと、確かにそういうような形で再度公聴会を開くというような、そういう国もございます。私どもは、今回の公聴会につきましては、事業認定庁が事業認定の判断をするに当たっての参考ということで一般の御意見をいただくわけでございまして、認定庁はそれを踏まえて総合判断をするということになります。 また、それに当たっては、第三者機関の意見というものを聴取してそれを尊重するということになりますので、第三者機関の…

国土交通省総合政策局長2001/06/26

151参議院 国土交通委員会 第21号

○政府参考人(風岡典之君) 先生御指摘の裁判例、確かにそういった事例もあるわけですけれども、逆に行政手続の安定性を図る見地からそういったものを認めないという裁判例も学説もあるわけでございまして、その意味では両方の考え方があるということであります。ただ、御指摘の裁判例を見ましても、そこにおきましては、収用委員会の審理において事業認定の違法についての主張を認めているということではないというふうに理解をしております。 私どもとしましては、これ…

国土交通省総合政策局長2001/06/18

151参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(風岡典之君) 宅建業界と政治連盟の関係につきましては、私どもが所管しております全宅連を通じまして、各県の宅建協会の定款とか施行規則、さらには入会の案内書とかパンフレットとか、そういったものを今全体を取り寄せまして、政治連盟への入会を義務づけているようなものがあるかどうかを現在チェックしております。 これまでのところ、正直言いまして若干不適切な事例というのも見られておりますので、この点につきましてさらに全宅連の方からのヒアリ…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 利害関係人の範囲についてのお尋ねでございますけれども、これは、法律上は「利害関係を有する者」というふうにしか書いてありませんので、解釈に及ぶということになるわけでございます。 私どもとしましては、この「利害関係を有する者」の考え方でございますけれども、これは、起業地内の土地所有者などの法律上の利害関係を有する者だけではなくて、できるだけ幅広く考えたいというふうに思っております。経済的、社会的な関係など事実上の利害関係を…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 ただいま先生の御指摘をいただきましたように、今回の事前説明会、これを義務づけましたのは、起業者が事業の認定について利害関係を有する者に対しまして十分に説明をするということは、それ以降の事業認定の手続だとか収用委員会の審理の円滑化ということについても大きな効果がある、このように考えております。 まず、利害関係者に対する周知でございますけれども、これにつきましては、起業地の地方紙、その地域の新聞でございますが、これによって…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 事前説明会の開催のルールにつきましては、これは省令ベースで具体的に記載をしたい、このように考えております。 まず、周知措置というのは極めて大切なことでありますので、これは先ほども申し上げましたけれども、起業地の地方紙、ここには少なくとも掲載していただく、このように考えておりますが、単にそれだけではなくて、ホームページを活用するとかいろいろなことがありますので、先生御指摘のように、できるだけいろいろな手段で徹底されるよう…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 事業の公益性とか妥当性というものを考えるときに、先生の御指摘いただきましたような計画段階と事業段階、それぞれ観点の違いが若干あるけれども、そういうような形で考えるべきじゃないかというのは、これは極めて貴重な御意見だというふうに考えております。 私ども、今回の収用法は事業の実施段階の対応ということにとどまっておりますけれども、やはり事業の計画段階で幅広い御議論をしていただくということは、事業を円滑に進める上でも、また国民…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 公共用地の補償の考え方、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、財産的な補償というのが基本でございますけれども、その際、生活再建というものも重視する方向でいろいろな見直しも行ってきたところでございます。 この補償をめぐっては、先生今御指摘をいただきましたようなことも含めて、いろいろな御指摘が外部から私どもに投げかけられております。 例えば、生活再建の立場からは、補償内容をさらに充実すべきではないかというようなこととか…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 まず、今回の制度、先生御指摘のような変更をさせていただきたいということでございます。 書留郵便によりまして補償金を送付するということでございますが、これは、我が国の現在の郵便制度というものを前提にした場合には、その配達の確実性というのは非常に高いわけでございます。通常は、到達し、そこで弁済の提供がなされる、本人が受け取って弁済が完了するということでありますので、発信主義という方法をとっても、実質的には、到達し、また受領…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 公益性とは何かという非常に難しい御質問でございまして、私も法令用語辞典もいろいろ引いてきたんですけれども、なかなか明快な回答がないんです。一般的には、公共の利益、社会一般の利益と言われておりまして、それぞれその利便が及ぶ範囲とか内容というのは非常に多岐にわたりますので、具体的な内容に即して考えていく必要があるわけです。 例えば土地収用法の考え方は、これは、対象となる事業を実施することによって得られる利益、これを公益。そ…

国土交通省総合政策局長2001/06/13

151衆議院 国土交通委員会 第22号

○風岡政府参考人 公共事業の行き詰まりということの一つの要因として、それに関する情報開示というものが必ずしも十分ではなかったというようなことも指摘をされているわけでございます。 私どもは、特に収用の対象となるような大規模な事業につきましては、これは、計画段階での情報開示とか住民参加とか、そういったことも必要でありますし、また、事業の新規採択のときのコスト・ベネフィットの評価も必要です。また、そういうことを通じまして、その事業が地域の住民…