風岡典之
会議録に記録された「風岡典之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 740 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 1999/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（風岡典之君） お答え申し上げます。 先生の今御指摘の点につきましては、アメリカで行われておりますアファーマティブアクションの考え方を公共事業に取り入れるべきではないかと、こういう御指摘であるかと思います。 私どももいろいろ勉強させていただいたわけでございますけれども、現在のアメリカの制度につきましては、確かに差別の解消に非常に重要な効果を果たしていると高い評価がなされているわけでございますけれども、その一方、逆差別になって…
第146回 衆議院 建設委員会 第5号
○風岡政府参考人 都市計画法の開発許可の基準におきましては、原則として六メートル以上、ただ比較的通行区間の支障のないようなところは四メートル以上、そういった基準を設けておりまして、私どもとしては、許可に当たりましてはそういった基準を適用するという考え方でございますので、一律に六メートル以上求めるということは行き過ぎである、そういう意味で、行き過ぎ是正として六メートルを超えるというようなものについては十分な指導をしているつもりでございます…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○風岡説明員 お答えいたします。 宅地開発につきましては、現在、私ども、都市計画法に基づく開発許可等によりまして必要な審査をしております。 開発許可の審査に当たりましては、まず、開発許可の区域内に自然災害による危険の著しい地域として法令で指定されておりますような災害危険区域とか地すべり防止区域とか、そういった区域がある場合につきましては原則として開発許可をしておりません。仮にそのような区域がないところというのもあるわけでございますが、そ…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（風岡典之君） お答えいたします。 建設業を取り巻く状況は、現在非常に厳しいものがあります。建設省におきましては、御指摘のように、ことしの七月一日でございますけれども、建設産業再生プログラムというものを取りまとめ、公表したところであります。 このプログラムにおきましては、建設産業の再生を図っていくためには、今先生御指摘いただきましたように、個々の企業が自己責任あるいは自助努力によって競争力を高めていく、そして活力を有する産業にな…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（風岡典之君） お答えいたします。 公共用地の円滑な取得、また事業の早期実施のためには土地収用制度の積極的な活用というのは、私どもとしても非常に大切なことであるというように思っております。 建設省におきましては、これまで、土地収用制度を積極的に活用するという方針のもとに、数次にわたりまして通達等で種々の取り組みというものも行ってきたところであります。 具体的には、若干古くなりますけれども、昭和六十三年時点では、事業認定に当たって…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（風岡典之君） お答えいたします。 現在、宅地開発あるいは住宅建設に際しましては、開発許可とか、あるいは建築確認によりまして必要な審査というものを行っているところであります。この審査につきまして、まず開発許可については、法令に基づく災害危険区域とか、あるいは地すべり防止区域、こういったような危険な区域が含まれている場合には原則として開発許可というものを行っておりません。仮にそういうような区域がないようなところにつきましては、擁…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府委員（風岡典之君） 宅地開発の安全性という観点では、宅地造成等規制法もありますけれども、開発許可につきましては、現在開発許可の基準というものが法律で定められております。それによりまして、宅地の立地というものについて指導しているところでありまして、その面につきましてはより具体的な基準等をつくって、開発許可の段階で開発区域外の状況というものも加味して開発許可を与える、あるいは配置計画を考える、そういうような取り組みをしていきたいという…
第145回 衆議院 建設委員会 第16号
○風岡政府委員 お答え申し上げます。 まずジョイントベンチャーの制度でございますけれども、ちょっと私ども、いろいろ調べてみましたら、建設省自身は二十年代の後半からジョイントベンチャー制度というのを導入して現在に至っております。 それから、バブルの崩壊以降の公共事業の問題でございますが、ちょっと私、所管を越えるところはありますけれども、発注行政におきましては、それ以前からでございますけれども、やはり建設業界全体につきましては、これは大手か…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○説明員（風岡典之君） 最近の住宅市場の状況でございますけれども、一言で言いますと全体的には大変明るさが戻ってきている、このように考えております。 具体的には、昨年末に既に締め切りをしました住宅金融公庫の第三回の募集でございますけれども、これも大変大幅な増加になりました。また、昨年末以来、住宅展示場へ来ていただくお客さんの数というのも急増してきております。さらに、新築マンションの販売というのも非常に好調でありますし、また中古住宅の成約件…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○風岡説明員 お答えをいたします。 住宅取得資金贈与の特例につきましては、ただいま御説明がありましたように、今回の措置によりまして特例計算の限度額一千五百万ということでお願いをしているところであります。 私ども、住宅金融公庫のデータで見ますと、現在、住宅資金の贈与を受けている方々、これは大半が一千万までというのが実態でございまして、今回こういった拡充措置が行われれば、一千万を超えるような贈与ということも期待できて、若年層の自己資金の拡充…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○風岡説明員 この措置によって戸数がどれだけふえるのかということについては、正直言って試算をしておりませんが、今申し上げましたように、全体の税制の拡充、それから融資の拡充ということで、私ども、十一年度、二十万戸ぐらいふえて、何とか百三十万戸台を確保していきたい、このように考えているところであります。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○風岡説明員 先生御指摘のように、この制度、五十九年にでき上がりまして、その後数次にわたって改正をされたわけでございます。特にこの制度は、若年層の住宅資金の不足を補う、そういう意味で積極的に活用されてきておりまして、ここ数年の状況を見ましても、利用者が飛躍的にふえてきているわけでございます。 また、住宅金融公庫のマンションを購入した方々の手持ち資金がどれぐらいあるのかということについて、私ども平成九年度で調べてみますと、平均ベースでござ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○風岡説明員 確かに、最近の住宅ニーズを見てみますと、例えば週末居住用の住宅とか、あるいは別荘とか、二軒目に対するニーズというのもあるわけでございます。 ただ、全体的に住宅事情、相当よくなってきてはおりますけれども、先ほど先生御指摘のように、まだまだ一人当たりの居住面積も低いということで、どこを優先的に拡充すべきか、こういうことかなというふうに思っております。 私ども、今回導入をお願いしております住宅ローン控除制度ですけれども、これは確…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（風岡典之君） 先生の方から建設業者のヒアリングの状況をということでございました。 実は私ども、建設業界の一般的な状態というもの、今回のいろんな件を反省いたしまして、その実態の把握に努めるということにしております。既に事業者団体、これはゼネコンの団体でございますが、連休前に事業者団体にまず来ていただきましてその状況というのをお聞きしました。それに引き続きまして大手のゼネコンということで、事業者団体につきましては実はまだスタートし…
第126回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（風岡典之君） 発注計画を年度当初に公表すべきであるという御指摘でございますが、一般に、年度当初ということになりますと当然発注する工事の時期だとかあるいは予算とかあるいは内容というものはもちろん必ずしも明確に確定しているわけではございません。しかしながら、できるだけ早期に幅広く情報提供をするという必要性というのは御指摘のとおりでございます。 建設省におきましては、予算が成立した段階におきまして、これは建設省の所管の直轄工事、それ…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（風岡典之君） 先生御指摘いただきましたように、昭和五十三年それから五十六年、それを受けまして私どもとしても建設業者あるいは発注者に対する指導というものを行ってきております。 御案内のことかと思いますけれども、まず、建設業者に対しましては土砂とか工事用の資材が過積載にならないようにする。これは自社所有のダンプの場合でございますが、そういったケース。それからまた、過積載を行っていると認められているような資材の納入業者からの資材の購…
第126回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（風岡典之君） ただいま先生の方から、当初の単価に比べてダンプの運転手の方々の収入が非常に低いということを具体的に数字をもって御指摘いただきました。率直に言いまして私ども細かい実態まで正確に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなことをたびたび御指摘いただいているということは事実でございます。 私どもといたしましては、もちろん突発工事の発注ということがありますから、そのときに単価を適正に設定するということがスター…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○風岡説明員 お答えいたします。 先生御指摘のやみ献金について建設省としてどういうような調査とか指導をしているのかというお尋ねでございますが、まずこれは三月二十九日でございますけれども、建設大臣の方の談話というのを出しまして、今回のこういった事態につきまして非常に遺憾なことであるという趣旨の談話を出しました。そこで、業界に対しましては、企業倫理の確立あるいは事業活動の適正化ということについて大臣としての見解を述べたわけでございます。 業…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○風岡説明員 建設業法の規定をちょっと申し上げますと、建設業法の二十八条という規定がございまして、これは建設業者がその業務に関連しまして他の法令等に違反して建設業者として不適切である、こういったことが認定できる場合には監督処分を行うことができるという規定がございます。これは行政処分でございますので、従来その運用といたしましては、そういったことの事実、判決とかそういった形で確定した時点で、その建設業法の要件を満たしているかどうかということ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○風岡説明員 脱税につきましても、基本的には建設省の方では、やはりしかるべき機関の判断というものも尊重しながら、なおかつ、先ほど申し上げましたような建設業法上の要件に該当しているかどうかということで判断をしていきたい、こう思っております。