災害対策特別委員会 第8号

○中村委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。 　先月の台風第十八号と前線に伴う大雨により、熊本県を中心に大きな被害を受けました。委員会を代表いたしまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　この際、この災害により犠牲となられました方々に対し、黙祷をささげたいと思います。 　哀悼の意を表しますので、恐縮ですが、御起立をお願い申し上げます。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○中村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○中村委員長　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。中山国土庁長官。

○中山国務大臣　今般の小渕内閣改造に際しまして国土庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。 　この際、お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　まず最初に、この夏以来全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。今も黙祷をささげていただきましたこと、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んできたところでありますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活再建支援に努めてまいる所存でございます。 　また、先日、茨城県東海村において原子力事故災害が発生いたしました。まずもって、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、国土庁としても、政府が行う抜本的な原子力防災対策の見直し、検討に協力してまいる所存でございます。 　私といたしましては、防災行政の責任者として、関係省庁の御協力をいただきながら、常に緊張感を持ってこれからの災害対策に全力で取り組むことをお誓いいたしたいと存じます。 　阪神・淡路地域の復興にも引き続き取り組んでまいる所存でございますが、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

○中村委員長　増田国土政務次官。

○増田説明員　国土総括政務次官の増田敏男でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この夏以来全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。あわせまして、先般の原子力事故災害による被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　総括政務次官として、中山長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。 　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○中村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、特に平成十一年台風第十八号と前線にともなう大雨による被害状況についての調査を行います。 　本件調査のため、去る十月六日、熊本県に委員を派遣いたしました。 　この際、派遣委員より報告を聴取いたします。土肥隆一君。

○土肥委員　平成十一年台風十八号と前線にともなう大雨による被害状況等調査につきまして、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　去る十月六日、平成十一年台風十八号と前線にともなう大雨による被害状況等調査のため、熊本県に派遣されました委員は、中村鋭一委員長を団長として、自由民主党の飯島忠義君、同じく植竹繁雄君、同じく砂田圭佑君、自由党の達増拓也君、民主党の今田保典君、公明党・改革クラブの倉田栄喜君、日本共産党の平賀高成君、そして私、民主党の土肥隆一の九名であります。 　また、自由民主党の岩下栄一君、同じく林田彪君が現地参加されました。 　九月十九日、宮古島の南東約四百二十キロメートルの海上で発生した台風十八号は、二十四日六時ごろ熊本県北部に中型で強い勢力で上陸した後、九州北部から中国地方西部を通って、島根県西部で日本海へ抜け、二十五日二時ごろ北海道渡島半島へ再上陸し、北海道の日本海側を北上、十時ごろオホーツク海へ抜けました。この間、各地で暴風、大雨、高潮などとなりました。 　また、二十日から二十四日にかけては、日本付近を東西に伸びる前線の影響もあって、広い範囲にわたって大雨となりました。 　このため、全国各地で大きな人的被害、物的被害が発生いたしました。 　熊本県におきましては、二十四日、宇土郡不知火町松合で高潮により十二名の方が亡くなるなど、県内全域にわたり大きな人的被害が出たほか、住家、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしました。中でも、農作物の塩害が広範に出ております。 　この災害によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　それでは、調査の内容について御報告申し上げます。 　まず、熊本県庁において福島知事、島津県議会議長から被害状況の説明等を聴取いたしました。 　被害状況は、十月一日現在、人的被害が、死者十六名、重傷者十九名、軽傷者二百四十九名であります。 　住家被害は、全壊百六十三棟、半壊千四百九十一棟、床上浸水八百七十八棟、床下浸水八百十六棟、一部破損三万九千六百五十六棟であります。 　被害額は、福祉部門十一億円、商工観光部門八十二億円、農業部門三百二億円、林業水産部門百一億円、土木部門九十九億円、教育部門十九億円など、合計六百十五億円に上っております。 　このため、九月二十四日、政府は、熊本県などに災害救助法及び被災者生活再建支援法を適用いたしました。 　引き続き、激甚災害の指定、天災融資法の発動と融資枠の確保、災害救助法の救助基準の拡大と救助内容の改善、災害復旧関係予算の確保、政府系金融機関による災害復旧資金の早期貸し付け、災害に係る特別交付税の配分等について要望がなされました。 　また、派遣委員から、被災者生活再建支援法の運用、農業被害の内容等について発言があり、意見交換がなされました。 　次に、不知火町役場において、森町長から被害状況の説明を聴取いたしました。 　引き続き、局地激甚災害の指定、災害復旧の早期完成、被災者生活再建等の支援、災害に係る財政支援について要望がなされました。 　また、派遣委員から、避難勧告のあり方、高潮被害発生の要因等について発言があり、意見交換がなされました。 　次に、高潮による被害現場である松合地区に向かう途中、不知火町天の平農村広場から被災状況を視察しました。 　高台の広場から俯瞰する被災地域には、倒壊を免れたものの、屋根を吹き飛ばされ青いビニールシートをかぶされた家々が点々とし、港には瓦れきが山積みされており、災害の生々しいつめ跡が残されておりました。 　その後向かった松合地区では、高潮被害の犠牲となられた方の自宅前にて献花、黙祷を行いました。その後、被害者宅で高潮による海水が天井まで入り込んだ室内の状況などを視察いたしました。 　また、現地では、倒壊した家屋の解体撤去作業が行われており、更地も目立っておりました。 　変わり果てた被災地を目の当たりにして、自然の猛威とそれによりもたらされた被害の甚大さを強く認識いたしたところであります。 　なお、干拓地である松合の西地区で多くの死者が発生した原因は、大潮の満潮時、南からの強風、気圧低下による海面の上昇、湾奧の地形といった悪条件が重なり発生した高潮により、海水が船だまりの階段堤防を越え、一気に流れ込んだためとされております。 　以上が調査の概要でありますが、この調査を通じまして、現地の一日も早い復旧、復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。 　最後に、改めまして、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げ、復旧、復興及びその対策に尽力されておられます関係者各位に対して深甚なる感謝を申し上げ、また、今回の調査に御協力いただきました熊本県及び不知火町の皆様に心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 　なお、全行程、参議院災害対策特別委員会と行動をともにいたしましたことを申し添えておきます。

○中村委員長　これにて派遣委員の報告は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　熊本県及び不知火町からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○中村委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。岩下栄一君。

○岩下委員　自由民主党の岩下栄一でございます。 　質問の前に、この台風十八号の猛威の中で不運にして命を落とされた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された各位にお見舞いを申し上げるものでございます。また、今派遣委員から御報告ございましたが、中村委員長以下委員各位には被災地を御視察いただきまして、熊本県選出議員として心から感謝を申し上げます。 　さて、死者十六名を出した私ども熊本県の被害はとりわけ甚大で、農作物、農業施設、水産、林業、公共土木施設など、先ほど六百十五億という御報告がございましたけれども、一昨日、十九日現在で八百六十一億円に上っているわけでございます。激甚災害の早期の指定、特別の財政措置が待たれるところでございます。 　しかし、この指定は、中央防災会議に災害を指定するための政令原案を諮問し、答申の後閣議決定をされるわけで、二カ月ぐらいの時間を要すると聞いております。野菜等の次の作付に間に合わせるために塩害や施設被害の早期の復旧が必要でございまして、この激甚災害の一日も早い指定が望まれるところであります。そこで、指定に向けての作業の進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。 　また、特に被害の大きかった不知火町につきまして局地激甚災害の指定も望まれるところでありますが、さらに台風十八号の前に十六号、十七号というのがございました。さらに九月の十日—十二日に及ぶ大雨被害というのがありますけれども、こうしたものもその対象として検討されるかどうかお尋ねをしたいと思います。

○中山国務大臣　委員派遣として災害地を休会中に御視察をいただきましたこと、まず心から皆様方の御苦労に対して敬意を表したいと思いますし、また、休会中の本日委員会をお開きいただきましたこと、心から感謝をし、また敬意を表したいと思います。 　今のお話でございますが、激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、それからまた被災地の農業所得の状況等に照らしまして判断することとなっておりますために、地方公共団体の被害報告を受けて、関係各省庁において、指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業を行うことが必要ということになっておりまして、現在その作業を鋭意急いでいるところであります。 　その状況を踏まえながら、指定基準に該当するものについては速やかに対処をする所存でございまして、全国的な激甚災害、いわゆる本激というものの指定時期については、被害の査定見込み額の段階で指定が可能でありますために、災害終息後、今お話がございましたように、おおむね二カ月で行われるのが通例となっております。 　指定基準に該当すれば十一月下旬ごろの見込みということでございますが、いわゆる局激という場合の問題もいろいろありまして、鋭意事務局で検討をいたしておるところでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。

○生田説明員　若干補足をさせていただきたいと思います。 　先ほど局地激甚災の指定についての御質問がございましたが、この点につきましては、いわゆる本激の指定がなされなかった場合に、それでも災害が市町村段階で激甚であるという場合に市町村単位で行うという形になっておりますので、大変恐縮でございますが、今の段階では、本激で査定見込みをやっておりますので、それができなかった場合には次の段階で局地激甚の指定を行うという形になると考えております。 　それからもう一つ、九月の十日から十二日にかけての大雨については、私どもの方も熊本県、長崎県で農地等に大変大きな被害が出ていることは承知しております。この点につきましても、この災害に対する激甚災の指定につきまして、同様に、復旧事業費等の査定作業の状況を踏まえまして私ども現在検討しておりまして、速やかに対処をしてまいりたいというふうに考えております。

○岩下委員　ありがとうございました。激甚災害指定に向けて鋭意作業を行っていただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、塩害対策についてお尋ねいたしますが、不知火海沿岸を中心にした高潮による塩害の発生は、不知火海沿岸に五町ございまして、五町で千四百三十ヘクタールに及び、農家の営農意欲を著しく喪失させているのでございます。五町において、堆積土量は二十三万立方メートル、ヘドロの厚さ五センチ以上は二百十ヘクタール、五センチ未満が二百五十ヘクタール、塩害被害のみは約九百七十ヘクタールに及んでおります。 　ヘドロの厚さ五センチメートル以上の農地は農地等災害復旧事業で対応できるわけでありますけれども、五センチメートル未満の農地及び塩害被害のみの農地は通常の復旧事業の対象とならないわけであります。したがって、農業者は途方に暮れております。そこで、除塩事業に対する特例的な助成措置を創設する必要があるのではないか、このように考えますが、いかがでございましょうか。 　また、ハウス施設の中で、特にガラスハウスの破損した破片が散らばっているような場面で大変この除去に苦労しておりますけれども、農業共済等における補償はどのように考えられるかについてお尋ねいたします。

○渡辺説明員　除塩事業につきましてお答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたように、いわゆる暫定法の中で、農業者みずから処理すべきものと法律に基づいて復旧をすべきものが数字の上できちんと区分をされております。 　ただ、そうは申しましても、今先生から御指摘のありましたように、ヘドロの厚さ五センチメートル未満の被災農地が相当の面積で存在をしているという状況は私どもも把握しておりまして、こういう農地におきまして、必要な除塩工事をいわば臨時特例的な措置として実行する方向で現在検討中でございます。

○石原説明員　農業共済でのガラスハウスの補償の内容はどうなっているかというお尋ねでございます。お答えいたします。 　農業共済の園芸施設共済ではガラスハウスも共済の対象としております。園芸施設共済に加入しているガラスハウスで、今回のような風水害で一定額以上の損害を受けたものにつきましては、共済金が支払われることになっております。また、農家がハウスにあわせまして暖房機器等の附帯施設やハウス内の農作物も共済に加入しておられる場合、こういう場合には、それらの損害につきましても共済金が支払われるということになります。 　なお、先ほどお尋ねがございました割れたガラス、これを取り除く費用等でございますが、これは園芸施設共済の補てんの対象とされておりません。したがいまして、この費用につきましては共済金は支払われないということになります。

○岩下委員　熊本県の不知火海沿岸は、あるいはイグサあるいは果樹の生産地でございまして、農家の気持ちをそんたくして、ぜひ対応方をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、防災のあり方についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、昭和初期の物理学者寺田寅彦は、災害は忘れたころにやってくる、こういう言葉を残していることは有名な話であります。しかし、私どもは平成三年の台風十九号の被害の記憶がまだ大変新しいわけでございまして、災害は忘れたころにやってくるという言葉はこの場合当てはまらないな、こういうふうに考えております。しかし、地球環境のとめどない破壊の中で、海面温度、海流あるいは気象条件、大きな変化がございますから、今後こうした大型の台風がちょくちょく国土を直撃しないという保証はない、このように考えるのです。 　不知火町における今回の高潮は、要するに大潮、満潮、吹き寄せ、いろいろな悪条件が重なった形の高潮でございました。百年か二百年に一度というふうな言い方があったわけでありますけれども、しかし、だとしても、人的被害のあった地域は埋立地でもございますし、全く予想できなかったこととは言えないと思うのです。したがって、町の天災に対する危機管理の対応がなかったということはやはり言えるのではないか。 　そこで、ＮＨＫの特集でもございましたけれども、避難勧告はなされていなかった。私ども、現地の町での説明でもそれはありましたけれども、こうしたことを教訓としますときに、モンスーン地帯に位置する我が国として、こうした天災といいますか自然の災害に対して、消防庁としてどのように市町村に対して指導とかいうことを考えておられるか、お尋ねをしたい。 　それから、防災無線でありますけれども、防災無線の整備率が、熊本県の場合は九十四市町村で整備済みが六十一町村、六四・九％の整備率であるわけでございます。不幸にして不知火町にはこの整備がなされておりませんでした。そこで、全国的な町村における設置状況、そして今回の痛ましい人的被害を踏まえてのお考えを伺いたい、このように思います。

○細野説明員　お答え申し上げます。 　今回の台風十八号による災害を見てみますと、高潮災害が過去発生をしていない地域で発生をいたしましたり、満潮の二時間以上前に高潮災害が発生するなど、これまでの想定を超えるという面もあったというふうに考えております。 　これらの点を踏まえまして、私どもは、消防庁といたしまして、全国の自治体に対しまして、過去に災害が発生していない地域を含めての災害危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒体制の構築を行うほか、さらに避難勧告基準の具体化を図ることなどを緊急に指導いたしたところでございます。 　また、各地方公共団体におきます高潮に対する警戒避難対策への取り組みを支援する観点から、関係省庁と高潮災害対策の充実強化に向けた検討を行うための連絡会議を設置いたしまして、より詳細な高潮情報を提供するための方策等について検討を開始いたしました。今後、その成果につきましては、各地方公共団体に適時適切に提供させていただきまして、各団体における施策に活用していただきたいと考えております。 　それから、防災無線の関係でございますが、台風等の災害時におきましては、こういった気象情報や避難勧告等をいち早く伝達するということは防災の基本でございまして、人命の保護や被害の軽減に最も重要なことと考えております。 　そういった意味で、住民に避難勧告などの情報を伝達するシステムといたしましては、屋外のスピーカーですとか、屋内の個別受信機を用いまして、音声によりまして一斉に情報を伝達することのできる同報系の防災無線が有効なものと考えておりまして、その整備に努めているところでございますが、本年の三月三十一日現在で、全国における整備率は六二・六％でございます。 　これまでも防災無線の整備に当たりましては、各種補助金や地方債と交付税を組み合わせました緊急防災基盤整備事業、こういった事業などの財政支援策を講じているところでございまして、今後ともこれらを活用して整備の促進を図ってまいりたいと考えておりますし、整備のおくれている地方公共団体に対しましては各種会議等の機会を通じ整備促進を図るよう指導しておりますし、特に今回の災害の教訓を踏まえまして、災害危険度の高い地域につきましては個別にヒアリングを実施するなど、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

○岩下委員　ありがとうございます。一〇〇％整備を目指して御努力願いたいと思います。 　時間がございませんけれども、災害廃棄物の処理について厚生省にお尋ねいたします。今回の高潮被害はつめ跡として本当に膨大な災害廃棄物を出しているわけでございまして、この処理について、うずたかく積まれた廃棄物、町村の手に余るものがございます。国の支援が必要であろうと思いますけれども、この点についてお考えをお尋ねしたいと思います。

○西本説明員　お答えを申し上げます。 　台風などの災害に伴って生じます、いわゆる災害廃棄物でございますが、これを市町村が処理をしていただきます場合には、その費用につきまして財政的支援を図る制度が整備されているところでございまして、市町村の被害状況に応じまして制度を適切に運営してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○岩下委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

○中村委員長　林田彪君。

○林田委員　私も熊本選出の、というよりも九州ブロックでございますけれども、自由民主党の林田でございます。 　中村委員長初め各委員の方々、早速現地視察をいただきまして、そしてまた御丁寧なるお言葉あるいはお見舞い等をいただきまして、一県民といたしまして厚く御礼申し上げます。 　今、岩下委員の方から、被災を受けた後のいろいろな復旧につきましてのお問い合わせがございましたけれども、私の場合、ちょっと観点を変えまして、再度災害防止と申しますか、再度被災防止、二度と同じようなことを繰り返してはいけないという意味合いも込めて、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　御案内のとおり、先ほど委員の方から視察報告がございましたけれども、農業被害額が、きょう現時点では既に五百億に達しようといたしております。これはまだ日々流動的な報告になっているかと思いますけれども、被災しました沿岸地域の農業、はっきり言いまして、我が熊本、農業立県でございますけれども、その中でも元気のいい地域でございます。非常に一生懸命やっておられる地域でございます。その方々がこういう形で、毎年毎年といかないとしましても、再度また災害が起きるということになりますと、非常に営農意欲と申しますか、次世代への引き継ぎ等を考えまして、やはり私自身、再度災害防止についての質問ということに限らせていただきます。 　実はここに資料をいただいておるわけでございますけれども、四庁でもって高潮防止対策のための海岸緊急点検の実施ということが既に九月二十八日に出されているようでございます。それによりますと、十月中旬までに緊急点検を行って、その結果を踏まえ所要の対策を検討することにしたいと結んでございますけれども、この辺の進捗状況、そして、できますればその所要の中身、できる範囲で結構でございますので、ぜひお知らせいただきたいと思います。

○竹村説明員　お答えいたします。 　災害の直後、海岸四省庁、いわゆる農水省構造改善局、水産庁、運輸省、建設省、この海岸四省庁協力しまして、松合地区と自然条件が類似した海岸につきまして緊急点検に入っております。大変数が多くございまして、現在その結果を各地方で取りまとめておりまして、まだ実は東京に着いておりません。現在まとめておりますので、これらの結果がまとまり次第何らかの形で、国民にわかりやすい形で公表したり、今後の海岸整備に反映させていきたいと考えております。 　なお、その四省庁に足しまして国土庁、気象庁、消防庁を加えた関係七省庁による高潮災害対策の強化に関する連絡会議というのを一昨日の十月十九日に設置しまして、より詳細な高潮のデータの整備方法、高潮の予測手法、そして関係省庁の連携方策の検討に入っております。 　以上でございます。

○林田委員　今河川局長から御答弁いただいて、最後の方には七省庁でソフト面の対応ということになっておるようでございますが、いずれにしましても、再度災害防止のためにはハード面あるいはソフト面、そのほかいろいろあろうかと思います。 　この松合の対岸にございますいわゆる干拓堤、先ほど来塩害の話が出ておりました。ヘドロの除去の話が出ておりましたけれども、あのヘドロがどういう形態で堆積したか。これは恐らく水とともに越水という形になろうかと思います。そうなりますと、前回の台風の規模、規模といっても高さで表現した方が一番わかりやすいのでしょうけれども、今後の再度災害を防止するために、前回の台風災害に見合うようなハード面、堤防の補強といいますか、かさ上げといいますか、そういうことを農水省あたりでお考えかどうか、その辺、お願いいたします。

○渡辺説明員　堤防の高さは、都道府県のそれぞれ海岸整備基本計画の中に定められております。ただ、今回の実情を見ますと、これまでの堤防の高さでいいのかどうかということが非常に重要な問題でございます。 　熊本県におきましても、この海岸整備基本計画を見直しをして改定をしたいという意向がございますので、その改定計画を踏まえまして、堤防のかさ上げその他必要な工事に可及的速やかにかかりたいと思っております。

○林田委員　ありがとうございました。 　今、海岸堤防の高さというお話が出ましたけれども、今回の異常気象、いわゆる天体潮と申しますか、いわゆるサインカーブで六時間ごとに変わる天体潮と異常気象が挟まったわけでございます。非常に表現が難しいかと思いますけれども、今回の十八号、かつて類を見ない未曾有のという表現になるのかどうか知りませんけれども、いわゆる対象として考えられる、要するに再度災害を防止する意味で、この十八号の高さに見合ったハード面の整備も可能なのか。いや、そうではなくて、今回の台風の規模というのは、とてもじゃないけれどもそういう物理的に処置できないものなのかどうか。その辺のお考えといいますか、お願いいたします。

○竹村説明員　島国の我が国は、高潮被害が重大な災害でございます。そのための考え方としましては、高潮と申しますと、新月と満月のときに海面が月の引力によって盛り上がります。その盛り上がる計画を、過去の三十年間ないし四十年間のデータの一番盛り上がった水面の平均値をとって、その上に今度は台風の低気圧の吸い上げ、そして風の吹き上げ効果を足したものを計画高潮位としてやっております。 　一番大事なところで、もう一度確認させていただきますと、過去の新月及び満月の平均値の潮位をベースにしております。今回は、実は中秋の名月の日でございまして、秋分、春分の日が一番実は引力が強いときでございます。そういう一番月の引力が強いときにたまたまあの台風が来襲したということで、大変大きな衝撃を受けております。 　今後、私ども関係省庁と連絡を保ちながら、今後の高潮計画をいかにするかということを懸命に検討に入っていきたいと考えております。

○林田委員　今の河川局長のお話では、要するに考えられないようなと申しますか、当然過去に経験のない高さだったと思いますけれども、そういう異常気象に対して、一〇〇％ハード面で対応というのは恐らく無理だろうというのは、これは私自身もわかるわけですけれども、いかんせん現場といいますか、私自身も地元、海のそばで育った男でございます。要するに後背地というのは、例えば農業であったり、いろいろございますけれども、海岸そのものの管理者というのが非常に分かれ過ぎておるというか、ここは建設海岸あるいは農林海岸あるいは運輸海岸というような言い方をされておりますけれども、要するにそこに住んでいる、守るべき対象の人たちにとっては全くそれは関係ないことでございます。 　いずれにしましても、海から次は川に入ってまいりますから、その中で、例えば河川の中にも、要するに自己流というか、雨が降って水かさが増して構造物が決まるのではなくて、当然、河口部のところではいわゆる高潮という表現でもって決まる高潮区間があろうかと思うのです。その辺も一緒になったところの防災というのは当然必要なわけでございますけれども、そういう意味合いで、海岸事業も河川事業もやっておられます河川局長にその基本的な考え方をよろしくお願いいたします。

○中村委員長　林田委員、現地をごらんになったと思うのですが、土肥理事の報告にもありましたように、堤防の両側のあの船だまりを越えてきているわけですね、あのときは。それで大きな犠牲を出したわけです。だから河川局長、その辺も踏んで、あなたも現地はごらんになったかどうか知りませんが、お答えを願いたい。

○竹村説明員　私どもの考え方は、海からの高潮の来襲と陸内から襲ってくる洪水、両方を両にらみで考えております。特に一番難しいのが、河口部における高潮と洪水が重なり合う区間、私ども河川の高潮区間と呼んでおります。この区間の洪水対策が極めて技術的にも、または地盤的にも軟弱地盤でございますので、難しいと認識しております。 　ちなみに、有明海におきましては、現在、波浪をまだ考慮した完成堤ではございませんが、計画高潮位に対しまして、平成十年度までは約百キロのうち九二％の計画高潮に対しての河川改修は済んでおりますが、これから波浪を考慮したさらに安全な堤防にするための進捗を鋭意やっていこうと考えております。 　なお、今委員長の御指摘にもありました先般の松合地区におきまする高潮は、先ほど申しましたように、私どもの予想を超えるような大きな高潮が来襲し、前面の堤防、そして左右の船だまりから潮が襲い、多くの犠牲が出たと認識しております。

○林田委員　ありがとうございました。 　現地の方では、高潮に向かってといいますか、台風に向かって、来ないでくれと手を合わせて拝んだという人もたくさんおられるわけでございます。海岸堤防を初め、河川の高潮区間、鋭意促進のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 　続いて、先ほどちょっとお話が出ましたソフト面でございますけれども、七省庁でいろいろな連絡会議をやられるということなのですが、私イメージしておりますのが、津波のとき、例えばどこどこで津波が発生しました、高潮の心配はこういうところですとテレビで一応放映されます。ああいうことを、恐らく過去にも何百というほど、台風の資料というのは、コースあるいは気圧、風速、それぐらいあるかと思うのですが、その辺でもってそういうイメージをこの連絡会議の中でとっておられるものなのかどうか。どこになりますか知りませんが、気象庁なんですか。

○竹村説明員　ただいまの委員の御提案または御助言を、私ども関係省庁できちんと受けとめて検討していくよう関係者で考えていきますので、よろしくお願いいたします。

○林田委員　動ける者はまず逃げるというのが一番の、ある面での最後の手かなと思いますし、そういう意味合いでは、ぜひ前もっての情報が一番のかなめになります。 　それと同時に、被害の大小といいますか、これは明るいか暗いか、要するに、夜中に災害が発生した場合の被害と、同じ規模でも昼間の災害の被害というのは格段の違いがございます。そういう意味合いでのいろいろな対応の仕方もこれあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、現地の人々は次への意欲はまだ失せておりません。やはりそれなりの機関でもっていろいろな対応をしていただくという期待を持って頑張っておりますので、特に農業関係、一生懸命頑張っている若者がおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○中村委員長　せっかくでございますから、大臣から一言、ただいまの質問に関しまして御答弁を。

○中山国務大臣　おととい、私も国土庁の三階にあります防災の本部を見たわけでございまして、阪神・淡路大震災以来六百カ所の拠点を設けて逐次そこからの情報を収集するような形に大変革を来している本部を見ました。今両先生から御質問がありましたが、私自身もおやじのふるさとは熊本でございまして、私のルーツでもありますので大変心を痛めております。 　今の御指摘によりまして、防災関係に従事する者一丸となって先生の御意思を体しての対応を、私もまだ就任早々でございますが、近代的な技術を、また情報通信の技術を駆使して、災害は忘れたころにやってくるという寺田寅彦さんの言葉を引用なさいましたが、災害は必ずいつかやってくるという心持ちで対応していきたいと思います。

○林田委員　ありがとうございました。

○中村委員長　増田総括次官、一言ございますか。

○増田説明員　御指名をいただきまして恐縮しております。 　ただいま大臣がお答えしたとおりでございまして、私としては、大臣にも現地を見てもらいたいな、こういう思いを今持っております。 　以上でございます。

○中村委員長　今田保典君。

○今田委員　民主党の今田保典でございます。 　せんだっての台風十八号による被害状況について質問をさせていただきます。 　それに先立ちまして、このたびの災害によってお亡くなりになりました御遺族の皆様が本当に悲しい思いをされているのだろうなということで、哀悼の意を表したいと思います。また、被害に遭われました皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧を念じておるところでございます。 　そこで、私は、その際視察をさせていただいた一員として素朴に感じたところを御質問させていただきたい、このように思うところでございます。 　今回の台風十八号と前線に伴う大雨による被害状況を見ますと、人的被害としては、西日本を中心とした災害であり、三十名もの死者が出ておるわけであります。特に、熊本県の不知火町では十二名の方々が亡くなっております。いわゆる高潮の被害によると聞いております。不知火町に近隣する自治体では比較的早い段階で避難勧告を出されておりまして、不知火町だけが何か発令のタイミングを逃がしたような結果になりましてこのような大きな災害になったというふうに私は視察をして感じたところでありますし、またせんだってＮＨＫ等で放映された内容を見ますと、そういうふうな感じの放映の仕方だったなというふうに私なりに認識をしているところでありますけれども、そういったことを思えば非常に残念だなというふうに思っておるところであります。 　そこでお尋ねしたいわけですが、気象情報などのデータについて、逐次各自治体に提供されているというふうに聞いておりますけれども、自然災害とは往々にして人知を超えるものがあるわけでありまして、避難勧告の発動については各自治体の長に一任されているというふうに私はお聞きをしておるのですが、避難勧告を発動するに当たって一定の基準というものがあるのかどうか、通常どのような場合に避難勧告を出すのかということをお尋ね申し上げたいと思います。 　特に、隣の町で、町の一職員でしょうか、専門的に情報をキャッチしておりまして、そしていち早く、これは危ないということですぐ避難勧告をさせて、こういったことに一人の犠牲者も出なかった。これは非常に喜ばしいことですが、同時に残念だったのは、私どもの町でこういう情報を得ましたよ、したがって避難勧告をさせました、おたくの町ではどういうふうに対応されているのですかという情報もあってよかったのではないか。いわゆる横の連携、隣町との横の連携あるいは県との連携、そういったものがあればこういった結果にならなかったのではないかなというふうに非常に残念に思っているのですが、この辺、どうでしょうか。

○細野説明員　避難勧告についてお答えを申し上げます。 　避難勧告につきましては、災害対策基本法におきまして、災害が現に発生している場合のほか、災害が発生するおそれがある場合におきまして、人の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認められるとき等に市町村長に認められたものでございます。 　私ども消防庁といたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性を考慮した避難勧告等の基準をあらかじめ設定する、同時に基準の具体化を図るように指導をしてきているところでございます。 　ただ、残念ながら、この点につきましての市町村の受けとめ方には差がございまして、地域防災計画の中で潮位でございますとか、降雨量等を盛り込んだ具体的な基準を定めている市町村がある一方で、災害が発生し、または発生する場合において必要と認めるときに行うというように抽象的な基準にとどまっている市町村もございます。私ども、今回の災害等にかんがみまして、避難勧告基準の具体化と再点検等を緊急に指導したところでございますが、その趣旨が徹底されるように努めてまいりたいと考えております。 　横の連絡等も含めまして、そこら辺の再点検を指導してまいりたいと考えております。

○今田委員　先ほどの私の質問の中で、最後の部分、私は非常に大事な部分だなと思うのですよ。同じ地域の中で、片方が避難勧告をして全員無事だ、片方がやらなかったためにああいう結果になった。ちょっと連絡してくれれば何とかなったのかなという場面なんですね。人の命は非常に貴重なものですから、本当にそういったことを今後お互いに町同士で、あるいは市同士で、県や市町村、そういったところの連携というのは非常に大事なのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたい、私はこのように思っております。 　次に、危機管理もそのとおりでありますが、いろいろお話を聞きますと、各自治体がそれぞれ危機管理として持っていることを、それなりの管理というものをやっておられるのですが、ただ、内容を見ますと、本当に危機を感じて体制を組んでいるところと、先ほどどなたかお話がありましたように、災害は忘れたころにやってくるというような感覚で危機管理をやっているところと、非常にバランスが悪い。先ほど大臣が言われましたように、災害は来るのだということで、私から言わせれば、必ず来るのだというような認識で危機管理というものを確立していく必要があるのではないかというふうに思うわけでありまして、この点についてどうお考えでしょうか。

○細野説明員　地域防災計画におきまして、地方公共団体における防災対策を進めていく際に、私ども、地域の実情に即して具体的かつ実践的になるように地方公共団体を指導しているところでございますが、これまでも災害危険箇所を点検すること、それから避難勧告を行う場合の基準を具体化すること、そういったことを指導してきたところでございますが、今回の高潮災害等にかんがみまして、災害の危険箇所の再点検、それから地域の特性等に対応した警戒態勢の構築、それから避難勧告基準の具体化等を緊急に指導しているところでございますし、これに加えまして、高潮災害対策の充実強化を図るための関係省庁との連絡会議を設置いたしまして、地方公共団体により詳細な高潮情報を提供する等していきたいと考えております。 　こういったものを活用して、各地方公共団体におきまして、今まで以上に真剣に対策に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○今田委員　今ほどの説明の中でいろいろ私なりに理解をするわけですが、せんだっての東海村の事故を見ますと、あの事故が起きた後、いろいろな対策について指示を下されているのは、東海村の長が主体としてやっておったんですね。科学技術庁の方からの指示というのは当初はなかったのは、私は非常に残念でなりませんね。ああいったことはある程度予想して危機管理をきちっとしていれば、ああいった事故があればすぐ政府なり国なり飛んでいって指示をするという場面もあってよかったのではないかというふうな意味で、非常に残念に思っているんです。 　この十八号のたぐいのものについても、後ほどまた時間があれば質問させていただきたいのですが、私も現地を見て思ったことは、そこで復旧作業をやっている方々のお話を聞きますと、大半がボランティアの方だったんですね。ある宗教団体の方が百名ほど来て、一生懸命お手伝いをしていらっしゃる。大変私も感銘をしたわけですが、そういう人を除けばほんのわずかしか人数は残らないな、本当に真剣に復旧作業をやっているのかな、ボランティアの方々を余りにも頼りにしているのかな、こういうふうな感じをいたしました。 　そういった意味からして、この危機管理というものは、いつどこで何があろうとも、きちっと確立した上で、その確立したもので動けるような体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ教訓として今後やっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、先ほどありましたけれども、災害の激甚指定の件なんですが、私も先ほど申し上げましたように現地に視察をさせていただきましたが、その場でそれぞれの関係者の皆さんから、何とかこういったことで指定をしてくれ、こういうお願いがありました。 　何か今までの経緯を見ますと、せんだっての広島の災害等でもありますように、余りにも指定するのに遅いのではないかというふうに思うんですね。そうすることによって、災害に遭われた皆さんが、本当に指定されるんだろうかというような気持ちで毎日毎日、一日や二日ではございません、もう何十日となるわけですから、そういったものに対してはある程度早急に、危機管理と同じように対応できるような体制が必要なのではないかなというふうに思うわけでございます。そうはいっても、今の制度はそういうふうになっているわけでありますが、この指定についてどう見通しがなされておるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

○中山国務大臣　先ほど岩下先生にもお答えをしたわけでございますが、やはり被害額や、被害を受けた自治体の財政状況というもの、それから被災地の農業所得というようなものを勘案して決めてまいりますので、できるだけ早くと私も関係部局に申し上げておるのでございますが、できるだけ対応が速やかに行われますように。 　先ほどからお話のありましたように、日本の海岸線というのはアフリカの海岸線より長いそうでございます。アフリカ大陸全体のあの長さよりも日本の海岸線の方が長いということでございますから、いろいろ災害に対応するための対処、それからまた、それが起こりました場合にはいかに速やかに対応するかというのは、これは国の責務、自治体の責務。しかし、お話がありましたように、災害に対する初動、なかなか自治体の数も多いものでございますから問題があると思います。 　それからまた、自然災害と事故災害というものが、事故災害は各省庁に分かれて、自然災害は国土庁という、私は、そういうものを一元化して危機管理をどうするかという問題に対応していくことが、そういう災害に遭った場合にも、一自治体の範囲内に限ったことではなしに、市町村の境界を越えてのいろいろな対応に通じていくものになると思いますので、御指摘を強く受けとめて対応いたしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

○生田説明員　激甚災害の指定に大変時間がかかっているという御指摘でございますが、まことに申しわけないと思っております。 　ただ、今回の激甚災害は、ごらんのように台風十八号、実は全国を駆け抜けておりまして、北海道、青森に至るまでの災害が出ておりますものですから、私どもとしては査定にどうしても時間がかかってしまうということを御理解いただきたいと思います。一刻も早くやりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○今田委員　今大臣の答弁の中で非常に私も興味を持った意見なんですが、一元化の問題ですね。災害関係はやはり一元化という、どこまでやれるのかという問題はあろうかと思いますけれども、いろいろ検討してみる課題だというふうに私も前々から思っております。一元化できるものとできないものとあるとは思いますけれども、ただ、災害関係だけは農林だの国土だのというのは地元から言わせれば余り関係ないんですよ。その辺をやはり一元化をして、いかに早く地元の方に手助けをやるかということだろうと思いますので、ぜひこの点について取り組んでいただきたいなというふうに御要望を申し上げたいと思います。 　そこで、災害復旧の支援について、先ほど災害の被害額についていろいろ述べられておったようでありますが、これについて特別交付税とかあるいは地方債の増額とかそういったものを政府として検討されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○嶋津説明員　お答えいたします。 　今回の台風十八号の災害によりまして、広い地域にわたりまして地方団体にいろいろなこれからの財政負担が生じてくるわけでございます。応急対策、復旧対策などいろいろな財政需要が出てまいると思います。 　こういうことに着目いたしまして、今回、その資金措置として、とりあえず普通交付税の繰り上げ交付をあす行うことにしておりまして、熊本県初め四県の三十六市町村に対しまして六十三億七千八百万円の、十一月末に交付すべき交付税の繰り上げ交付をいたします。 　その後、今度、災害復旧事業あるいは災害救助等にかかった費用に対する措置につきましては、まず災害復旧事業につきましては、原則的に地方負担額について全額一〇〇％を地方債で充てまして、その元利償還金を普通交付税措置をする、あるいは、その他の経費についてもろもろの経費がかかりますので、特別交付税につきましては、十月までに生じた災害については十二月に算定することにいたしておりますので、十二月に算定し、地方団体に交付をしたいというふうに考えております。

○今田委員　次に、危険地域の点検というようなことで、高潮だけではなくていろいろな危険地域があるわけでありますけれども、これは、いろいろなことを想定しながら全国各地を点検する必要があるのではないかというふうに思っているところであります。 　今回災害に遭われました不知火町は明治のころに干拓地として開発した地域だというふうにお聞きをしているわけですが、そういったところは日本は至るところにあるわけでございまして、特に高潮あるいは津波などで一気にやられる、災害に遭われるというのはよく考えれば当然のことである。そういったものを含めまして、あるいは山林あるいは河川、そういったものが危険区域として非常に多くある日本の特徴でございますので、そういったものについての点検をもう一度真剣に考えてみる必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、この点についてお伺いしたい、このように思っているところでございます。

○増田説明員　お尋ねでございますが、高潮災害に対しては、今回の被害の重大性にかんがみまして、関係省庁による危険箇所の総点検と防災施設整備の一層の推進を図る、このようなこととともに、高潮災害対策の強化に関する連絡会議を設置いたしまして、警戒、避難対策の強化の検討を行うことといたしております。 　それからまた、洪水や土砂災害等の自然災害に対しましては、従来から危険箇所の把握を行い、御案内のとおり全国では四十万カ所と一口に言われておりますが、国土保全事業を初めとする各種施策を推進しているところでありますけれども、本年の梅雨前線豪雨災害を踏まえまして、関係省庁と連携をし、危険箇所の住民への周知徹底、災害弱者も含めた具体的な情報収集・伝達体制の整備等について検討を進めているところであります。 　松合のようなところが全国に数多くあるのではないか、このようなお尋ねが最後にございましたけれども、その関係につきましては、今四つの関係の省庁が一斉に調査に入っております。やがてその調査の結果が届いてくると思いますけれども、そういう状況にあるところであります。特に湾の奥深くまで届いているところを重点的にというようなことで調べてもらっている、こういう状況であります。 　以上でございます。

○今田委員　次に、宅地の開発のあり方についてお聞きしたいわけですが、このたびの不知火町にも、一名の方でしたか、老人ホームの方でお亡くなりになった犠牲者がおったようです。いわゆる障害者や高齢者のための社会福祉施設について、新たに建設するに当たっては、自然災害の予見というものを想定されて、そういったところには極力避けなさいよという行政指導をなされておるということであります。 　せんだって我が党の土肥議員が本委員会においてこの点について指摘をいたしたところでありますけれども、この点についての点検といいますか、あるいは行政指導といいますか、そういった状況についてはどうなんでしょうか、お聞きします。

○炭谷説明員　社会福祉施設の防災対策については従来から努力してきたところでございますけれども、特に昨年秋に起きました福島県の社会福祉施設の事故にかんがみまして、私ども、建設省、林野庁など関係省庁と連携をしまして、災害弱者施設の危険区域等立地の有無について確認をしたところでございます。その結果、社会福祉施設は全国に約五万一千程度ございますけれども、建設省関連の土砂災害危険箇所には約四千八百、林野庁関連の山地災害危険地区には約二千五百の社会福祉施設が立地していることが判明したわけでございます。この中には若干重複があるというふうな数字でございますが。 　これを踏まえまして、今年の一月二十九日、文部省、林野庁、建設省、自治省、それに私ども厚生省の五省庁で都道府県に対して通知を出しまして、一つは、危険区域等の国土保全事業を推進すること、二番目に、緊急点検調査の結果を踏まえ、市町村及び施設管理者に通知をし、また施設管理者向けに説明会などを開催し周知を図ること、三番目に、市町村の協力を得て、施設管理者に避難態勢などの防災体制の確立に努めることなどの指導の強化を図ったところでございます。 　また、あわせまして、私ども厚生省では、今後行う社会福祉施設の避難訓練には、地域消防機関、自主防災組織、地域住民等が参加したものを実施するよう行っております。 　今後とも、社会福祉施設の入所者の被害防止に対しまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○今田委員　宅地開発関係はどうなんでしょうか。

○風岡説明員　お答えいたします。 　宅地開発につきましては、現在、私ども、都市計画法に基づく開発許可等によりまして必要な審査をしております。 　開発許可の審査に当たりましては、まず、開発許可の区域内に自然災害による危険の著しい地域として法令で指定されておりますような災害危険区域とか地すべり防止区域とか、そういった区域がある場合につきましては原則として開発許可をしておりません。仮にそのような区域がないところというのもあるわけでございますが、そういったところにつきましても、擁壁の設置をするとか安全対策というものを前提として許可をしているところであります。 　それからまた、自治体によりましては、開発区域外のところの隣接のがけ等がありまして、そういったものについても必要な防災措置をとらせるといった指導も実はしているところでございます。 　建設省におきましては、現在、省内に総合的な土砂災害についての対策のプロジェクトチームというのを設けておりまして、今申し上げましたようなところも含めて、特に開発区域の隣接地域からの土砂の流出による被害を防止するというような観点から、法的な措置も含めていろいろな取り組みというものを検討しているところであります。 　いずれにしましても、できるだけ早期に対策を取りまとめて、宅地開発の安全の確保ということについて万全を期してまいりたい、このように思っております。

○今田委員　終わります。ありがとうございました。

○中村委員長　倉田栄喜君。

○倉田委員　公明党の倉田でございます。 　質問に先立ちまして、不幸にして台風十八号等でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、また被災者にお見舞いを申し上げたい、このように存じます。 　さて、まず質問の最初でございますが、既にお答えをいただいておるわけでありますけれども、激甚災害の指定につきまして、台風十八号は、九州・牛深に上陸をし、福岡そして大分、山口、それから通り抜けて北海道、まさに我が国を全国的に通り抜けていった、こういう台風でありました。 　先ほど長官のお答えの中に、激甚の指定について早急にやらなければならない、そういうふうにお聞きをしたわけでありますけれども、農業所得、市町村の財政状況、被害の額、それを集計しているのにどうしても時間がかかる、こういうお言葉でありました。 　ただ、今申し上げましたように、全国を駆け抜けている、それぞれ地域ごとに相当大きな被害が出ている。熊本県についても、先ほど岩下議員の方から、きのう時点で八百五十一億を既に超えている、こういう状況ももう出ているわけであります。 　そうしますと、この激甚の指定につきましても、いわゆる本激と言われるＡ基準、Ｂ基準、あるいは局地激甚、この中のどれに当たるかということについては、この段階ではおおよそこの基準、いわゆる本激なら本激の基準に多分当たるんだろうという見通しはつけられるのではないのかな、こういうふうに思うわけであります。これはそれぞれの地方自治体が復旧対策、施行を伴うについては、やはりある程度見通しが立たなければ早く手を打てないという状況があるわけであります。そういう意味から申し上げますと、今の段階で、進捗状況というような質問もありましたけれども、見通し的には本激の指定を受けられるというふうに考えていいのかどうか、その点について、今検討中ということでしょうけれども、お見通しをいただければ被災自治体は大変力強く思うと思いますので、お答えいただければと思います。

○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、九月の二十日から二十五日まで台風十八号は熊本と山口とそれから愛知、死者が三十名、負傷者が千七百六十二名、このうち重傷が八十八名、それから軽傷が九百八十八名、うち竜巻によるもの、これは愛知県でございますが重傷が十名、軽傷が三百五十五名と、大変な被害を各地で受けておるわけでございます。 　今の先生の御指摘のように、私も個人的には一日も早い方がいいと思っておりますので、詳細は局長から御答弁申し上げますが、先生の御趣旨、よく受けとめておきたいと思います。

○生田説明員　お答えを申し上げます。 　今本激と局激のお話がございましたけれども、局激は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これは本激の指定ができないという場合に市町村に対してやるものでございますので、現在のところ検討しておりますのは本激でございます。 　それから、Ａ基準とＢ基準というのがございますけれども、Ａ基準といいますのは、全国的に見て非常に大きな災害というケースでございますが、Ｂ基準というのは、全国的に見てはＡ基準ほどではないんですけれども、ある特定の県に被害が集中しているという場合でございます。現在のところ、今回の災害につきましてはＡ基準、Ｂ基準ともに該当する可能性がございますので、それで現在検討作業をしている、こういう状況でございます。

○倉田委員　作業は本当に大変だと思いますけれども、どうぞ速やかに御指定をいただけますようにお願いを申し上げたいと存じます。 　そこで、熊本県のケースを例にとりながら、と申しますのは、私ども公明党も九月の二十八日に党として不知火海沿岸六カ町村を中心にそれぞれ被害の状況、災害の状況をつぶさに視察をさせていただきました。それぞれの首長さんとも直接お話を聞きましたし、被災を受けられた農家あるいは漁業者の方々からもじかにお話を聞いてまいりました。 　熊本県の場合は、平成三年に台風十九号で大きな被害を受けました。そしてさらに、今回の十八号の前に記録的な豪雨ということもございましたし、いわゆる平成三年の台風十九号の家の屋根がわら、やっと青いビニールシートがほぼ外れたかな、こういう時期に台風十八号が襲いまして、また県下、上空から見ればあちこち青いビニールシートがいっぱいになってしまっている、こういう状況であります。 　被災を受けられた方々の思いというのは本当に大変だなと思いますし、不知火海沿岸の、例えばノリ漁業の養殖業者は、種づけ時期の本当に間近でそれが全部だめになってしまったのです。あるいは、一千万から三千万もするぐらいのノリ乾燥機械が全部潮につかってしまってほとんど使えないだろう。あるいは、小川町、竜北町、鏡町、冠水を受けたところはいわゆる農機具は全部だめになってしまった、こういう状況があるわけですね。 　先ほど、この不知火海沿岸地域というのは熊本県の中でも営農意欲が高くて比較的元気なところだというお話がありましたけれども、この方々が、復旧対策と同時に資金的にもきちんと早く手当てを受けないと、もうやめた、こういう状況にもなりかねない状況がございます。 　そこで、今激甚災指定の話は申し上げましたけれども、これも先ほど質問にあったと思いますけれども、天災融資法の発動、それからその融資枠の確保、これはほぼ見通しは、発動できるあるいは融資枠の確保もできるということでお聞きをしておいていいんでしょうか。もう一度済みません、お願いを申し上げたいと思います。

○石原説明員　お答えいたします。 　今回の台風第十八号によります被害は、九州それから中国地方を中心に広範囲にわたっております。農作物等に大きな被害を生じているということで、その被害程度は、過去の天災融資法を発動した災害に匹敵するものと認識いたしております。現在、天災融資法の発動につきまして資金需要の調査等を進めているということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

○倉田委員　それぞれの農家あるいは漁業の方が、自分の機械あるいは自動車等も含めてなくなった。共済に入っていれば救われる部分もあるんですけれども、共済に入っていない部分もあったりすると、いろいろな面で資金手当てを十全に行わないとなかなか元気に立ち上がれないという状況がございます。今、過去の例と比べて、天災融資法の発動ができるだろうということでございますので、これも融資枠の確保とともに、ぜひ早目にお願いを申し上げたい、このように思います。 　次に、農業共済であります。 　これももうそれぞれ要望が出ていると思いますけれども、できるだけ早期に支払いをお願いをしたいということ。それと同時に、これは共済の問題点の一つではあろうかと思いますけれども、今回の場合、水稲の倒伏あるいは塩害等によって、全部だめになった分もありますけれども、品質が低下をしまして売れないとか、あるいは使えないとか、あるいは仮に使えたとしても相当値段が下がるとか、こういう問題があると思います。そうしますと、農業共済についても、品質低下も損害として組み入れられるように、あるいは品質低下の損害も対応できるような仕組みの考え方、そういう運用をぜひお願いを申し上げたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○石原説明員　農業共済についてお答えいたします。 　今回の台風十八号によります農作物の被害につきましても、被災農家の早期の経営安定を図るということが重要でございます。そういうこともございまして、損害評価を迅速的確に行いまして共済金の早期支払いを実現したいということで、農業共済団体等を現在指導しているところでございます。 　また、これに必要な国からの再保険金、これにつきましても早期に支払うことといたしたいと思います。 　それから、ただいま御指摘ございました倒伏等によりまして規格外米等の低品質米が発生しているということでございますので、この点につきましては、損害評価の特例措置ということがございまして、品質低下分を収量の減少として取り扱うことが可能でございます。この点につきましても、農業共済組合連合会からの申請に基づきまして特例措置を実施する予定といたしております。

○倉田委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そこで次に、質問が重なってしまう部分もあるわけでありますけれども、被災地農家、被災地農地の復旧対策で除塩事業のお話が既にありました。除塩事業については、いわゆる災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による復旧事業に該当しない事業を行うにはどうしたらいいのかということについて、この除塩事業の実施というのは非常に重要だと思うわけであります。 　我が国は、昭和二十八年の台風十三号災害、昭和三十四年の伊勢湾台風被害、昭和三十五年のチリ津波被害、それから昭和三十六年の第二室戸台風災害で除塩事業として国が助成措置を行ってきたというふうに承知をいたしておりますが、今回の場合も除塩事業は行われるケースである、先ほどそういうふうにお聞きしたわけでありますけれども、行われるケースであるというふうに考えてよろしゅうございますか。

○渡辺説明員　先ほどお答えいたしましたけれども、暫定法の中に暫定法に基づく復旧事業として行える要件が数字的にきちんと明示をされておりますけれども、その要件に当てはまらないものでも、かなりの面積に及んでおりますので、その点につきましては臨時特例的な措置を考慮し、除塩事業の対象として、言ってみれば予算補助といいましょうか、そういうふうな形で対応することで目下検討しているところでございます。

○倉田委員　その点も、これはぜひ、やはり暫定措置では対象事業も項目も決まってしまっていて、先ほど五センチメートル未満のヘドロをどうするんだという話もありましたけれども、やはりこれをやらないとどうしても、先ほどの営農意欲の問題もありますけれども、なかなかもとに戻らないということもございます。それから、いわゆる除塩事業としても、過去の例、例えば排水施設の設置または変更とか、揚水機による揚排水とか、客土、石灰等の使用、必要に応じ助成措置が行われたということでありますけれども、今回の不知火海沿岸の冠水による被害というのは、やはり過去の例をそのまま持ってきても対応できない部分もあると思うのですね。だから、臨機応変の措置ということでありますけれども、過去の例は参照にしていただきながらも、臨機応変に除塩事業として必要なものは事業を実施していただきたい。 　私は、激甚災の指定になれば、暫定措置法では例えば八割、九割の補助があったとしても、除塩事業で五〇％ですね。まずこれをやってもらうことも必要だし、その項目としていけば、後で申し上げるいろいろなこともありますけれども、五〇％でいいんだろうか、補助率の問題、もうちょっと何とかならないだろうか、こういう思いもいたします。 　それから、暫定措置で漏れて除塩事業でやっていただく分の中に、例えば復旧のためにはまずヘドロを排出しなければならない、そうすると被災地域はヘドロをどこに置くのと。物すごい塩分濃度を持っている土なわけですから、そんなのを持ってきてもらっては困るということになれば、なかなか適当な土地がなかったり、あるいは貸してくれなかったら買い上げなければいけない。では、その費用はどうするのかとか、費用の面、ヘドロ地の確保。 　それから、先ほど、除塩事業で真水で流しながら塩分濃度を下げるということがあったとしても、水をどこから引いてくるか。これも水利権等々いろいろな問題があると思うのですけれども、水を導入するための施設をつくるためには、この事業の対象になるだろうか。 　やはり現場現場に応じた、非常に要望される、あるいはやっていただきたい事業というのは現実に、過去の例になく今回のケースは起こってくると思うのです。その辺、除塩事業を実施していただく方向で検討されるとしても、ではどの項目にどれくらいの補助率で何を対象にできるか、そこもぜひ被災市町村の要望をしっかり聞いていただいて対応していただきたい、こう思うんです。 　今申し上げた、例えば水の導入施設だとか、あるいは用地の買い上げ、借り上げに対する補助とか、その辺は、どうでしょうか、対応になりそうでしょうか。

○渡辺説明員　除塩事業でメーンになりますのは、やはりヘドロの処理、石灰の散布、冠水客土といったことでありますけれども、今先生が御指摘になりましたように、ヘドロの捨て場の確保あるいは除塩事業に係る水の確保のための導水路整備、こういうものが除塩事業と不可欠なものであるというふうにきちんと説明ができれば、私は助成の対象になり得るというふうに認識をいたしております。 　ただ、いずれにいたしましても、御指摘にありましたように、この件についてはやはり地元の市町村からよくよくお話を伺いまして、その上で柔軟な対応をしたいというふうに思っております。

○倉田委員　ぜひ、地元市町村の要望を聞いていただきながら適切な対応をお願い申し上げたいと存じます。 　除塩事業ということを特に申し上げますのは、要するに、今度冠水をした、あるいは高潮によって土壌そのものが被害を受けているわけですね。通常の塩分濃度の数十倍の濃度に上がっているという土地もあるわけであります。表面的にヘドロを排出して客土をして、そこでできるところもあるでしょう。しかし、塩分濃度が地中から十センチも二十センチも三十センチもしみ込んでいて、通常の数値になかなか戻らないということになるケースだってあり得る。 　そうすると、来年度、例えばトマトだとかメロンだとか園芸作物等々に関していえば、これは米だって同じなんですけれども、来年作付できるんですかということになると、作付していただけるように早急に対策を打っていただかなければならないけれども、もしかしたらその土地では作付できないかもしれない。作付できないと、そもそも共済の対象にすらならないということになってしまうと、農家の方々はまさに来年度の収入さえ失ってしまうということがあるわけであります。 　そうすると、まず作付できるように早急に復旧をやっていただかなければならないということと同時に、例えばトマト、メロンの施設の中で客土をしたり、あるいはいろいろ除塩事業をやったとしても、その土はとてもそこには苗はつかない、枯れてしまう、こういう状況になればほかの農地、田んぼ等をあっせんしたりすることだって必要になるかもしれません。そういう点はいかがでしょうか。

○渡辺説明員　災害復旧の基本中の基本は、やはり翌年の営農に支障がないような形に復旧をするということでございますので、そういうことであらゆる手だてを尽くして万全を期したいし、急ぎたいと思っております。 　ただ、おっしゃいましたようなケースにおいて、どこかほかに農地を求めたいというふうな御要望があれば、それは地元の農業委員会あるいは近隣の農業委員会、さらには県の農業会議といったようなところを通じていただきまして、農地のあっせん適正化事業というのもございますので、そういう中で御要望にこたえることも一部可能ではないかというふうに思われます。

○倉田委員　それから、今、次年度の作付ができなければ収入を失ってしまう、そうするとまさにどうやって生活するんですかという話が出てまいりまして、私どもが二十八日に現地を回りましたときに、被災をされた農家の方々の声で一番最初に出てきたのは、まず働ける場をつくってほしい、収入をともかく確保したい、そうしなければ当面いろいろな金がかかるのに生活ができないという問題があるわけですね。 　そこで、この被災農家の方々あるいは被災をされた方々に直接就労の場と収入の場を確保していただきたい。そのためには、今回の復旧事業、これもできるだけ農家の方々が直接的に働けるように、あるいは、いわば公共工事として公費を使うということになれば、今回元気をなくしておられる農家の方々が本当に立ち上がれるような方向をできるだけ考えてほしいと思うわけですね。 　私は、地元自治体が直接自分で発注者、そして直轄事業をやればいいのではないのかななんて思ったりしたんですが、それは能力だったり責任だったりなかなか難しいところがある。そうすると、その次は土地改良事業組合、これも地元に要望があればの話でありますけれども、それぞれの専門性あるいは技術性ということはあると思いますけれども、土地改良事業組合。それは農家の方々のお集まりなんだから、そこが発注者である場合もあるかもしれませんけれども、直接請け負って、農家の方々が、機械は借りてきたり、あるいはオペレーターは借りてきたり、そこに農家被災者の方が直接働いて復旧をする。そういうことも、いろいろな問題があるのかもしれませんけれども、要望があればぜひ検討していただきたい、こう思うのですが、就労の場、収入の場の確保という点で今申し上げた点はいかがでしょうか。

○中山国務大臣　政府といたしましても、災害発生直後から、災害救助法やら被災者生活再建支援法というようなものを総力を挙げて適用したいということで応急対策に取り組んできたところでございますが、国土庁といたしましても、被災地が迅速かつ適切な復旧を遂げることができるように、地元地方公共団体等意見を十分に聴取いたしまして、各関係省庁一丸となった復旧対策等の実施に努めてまいる所存でございますので、よろしくひとつ先生方の御指導をお願いいたしたいと思います。

○倉田委員　大臣、お答えありがとうございます。 　被災した農家の方々の就労の場と収入の場の確保の問題として、例えば土地改良事業組合等々が直接請け負うとか、あるいはきちっと働いて収入の場が確保できるとか、そういうことについてはいかがでしょう。

○渡辺説明員　二点お答え申し上げたいんですが、一つは農地関係の災害復旧事業、平均しますと一件当たり二百万円ぐらいの規模でございます。農地の災害復旧事業というのは、非常に中小企業発注率の高い、それから労務費率も高いので雇用の機会のパイを広げるのには相当な効果があると思います。 　それともう一つは、今おっしゃったように、だれが施行者になるかということですが、個人でやるというのはなかなか、これは補助事業のあり方からして望ましくはないと思いますけれども、市長村営、それから土地改良区がやる場合、さらには数人以上の方々が共同して施行する場合というふうなことも制度上可能でありますので、その中からお選びいただくということになろうかと思います。

○倉田委員　ぜひ弾力的に対応をお願いしたいと思います。 　質問がまだ何点かありまして、せっかく自治省、厚生省、それぞれお運びをいただいたと思うのですが、先に既に大体聞かれております。済みません。直接お聞きをできませんが、お許しください。 　一点だけ。建設省から河川局おいでになっていると思うのですけれども、例えば、有明海や不知火海沿岸のいわゆる下流河口地域ですね。先ほど堤防のかさ上げの問題、これは今検討中ということでございましたけれども、実は今回、鏡町、特に砂川だと思うのですけれども、逆流をしてあふれて浸水をした。この原因の一つにもちろん高潮ということもあるわけでありますけれども、これは不知火海沿岸地域のみならず有明海沿岸地域もそうでありますけれども、いわゆる河口地域にヘドロが相当たまっていまして、川底が浅くなっているという問題があるんだと思うのです。やはりこの際、かさ上げとともに、応急的にはヘドロしゅんせつということもぜひお考えいただきたいと思うのですが、この点をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。

○竹村説明員　お答えいたします。 　海岸よりの高潮につきましては、ともかく高い波が押し寄せてくるということで、一義的には堤防を高くし強化する、これがまず第一義的にやらなければいけない高潮対策でございます。 　また、しゅんせつと申しますと川底をさらうわけでございますけれども、しゅんせつは河川の洪水等を流すために非常に有効な手法でございますが、この地区は有機物を含んだ非常にやわらかい土質で遠浅になっております。いわゆるこの地ではガタと呼んでおります。このガタはしゅんせつしても維持管理が非常に難しくて、なお当地は日本でも最大の干満の差、六メーターという干満の差がありまして、一日二回、海の波で洗われるということで、しゅんせつをしてもその維持管理が非常に難しいという技術的な制約がございます。 　このしゅんせつにつきましては、私どもの技術的な今後の検討課題とさせていただきます。

○倉田委員　地元から要望が出ている市町村もございますので、ぜひ真剣に鋭意検討していただきたい、このようにお願い申し上げます。 　時間を超過してしまいました。申しわけございません。終わります。

○中村委員長　達増拓也君。

○達増委員　自由党の達増拓也でございます。 　冒頭、今般の台風十八号関係の災害によってお亡くなりになられた方々への哀悼、また被害に遭われた方々へのお見舞いの意を表したいと思います。 　さて、今回の台風十八号、我々も視察してまいりました不知火町での高潮被害でありますけれども、これは本当にその土地の地域の方々が経験したことがない、想定していなかった、そういう災害ということであります。 　もともと台風十八号が風台風として非常に強い台風であったこと、そしてその日がたまたま一年で最も潮位が高くなる大潮の日だったこと、そして第三の要因として、その不知火海の形にちょうど潮が極めて高くなるような角度で台風が進入、そういう方向に風が吹いたという三つのめったに起こらないことが重なってそういう災害になったわけであります。 　思えば、去年からことしにかけまして、このような、今まで経験したことがないとその土地の方々がおっしゃるような風水害が相次いでいるわけであります。災害対策というのも行政の一環でありますけれども、行政というのはその執行に当たって根拠が明確になっていなければなりません。したがいまして、ともすれば前例踏襲主義になりがちなわけであります。 　またさらに、まだ起きていないことについて何か行政執行するということは、その根拠を明確にという要請からすると基本的に難しいということが行政の本質にあるわけでありますが、このような、今まで経験したことがない、初めてのとかあるいは想定されていない、そういう災害が相次いでいることにかんがみますと、そうしたことに対応できるような行政の体制を構築する工夫をしていかなければならないのではないかと思うわけであります。 　特に私は、この一年間、コンピューター二〇〇〇年問題に取り組んでまいりまして、この委員会でも累次取り上げてきているわけでありますが、二〇〇〇年問題もまさに今まで人類が経験したことがない、しかも何が起こるかわからない、また起こるかどうかも不確かという中で、行政として何をすべきかという問題なわけでありますけれども、そうしたことに対応できる体制の工夫ということをますます痛感するわけであります。 　そういったことに問題意識を持っている中で、東海村の事故といいますか、臨界が発生した件についても、これも想定されていなかった、経験したことがないと言われているわけでありますけれども、やはりそういうことにも対応できるような体制をこれからつくっていかなければならないのかという思いをますます深めていくわけであります。 　そこで、第一の質問でありますが、気象庁に伺いたいと思います。 　去年からことしにかけての自然災害などを見ておりますと、異常気象がふえているのではないかという疑問がわくわけであります。最近異常気象がふえているのか、また、異常気象がふえるような背景となる中長期的な気候変動が起こっているのかどうか、この点、気象庁はどう分析しているでしょうか。

○瀧川説明員　お答えいたします。 　気象庁では異常気象レポートというものを五年ごとに取りまとめております。今回は、先月の末に発表しております異常気象レポート99というものでございます。このレポートの中では、三十年に一度程度あらわれる高温でございますとか、多雨でございますとか、そういう気象現象を異常気象と定義してございます。それらの数十年から百年といった非常に長い期間の動向をこのレポートの中では取り扱ってございます。 　このレポートによりますと、世界的に見ますと異常高温が長期的に見て増加しております。また、異常多雨の発生も、世界的に見ますと増加している地域が多くなってきております。 　我が国について見ますと、異常高温につきましては同じように長期的に増加しております。また、特に最近は頻発している傾向があらわれてございます。また、長期的に見た場合、異常多雨につきましては減少して、異常少雨が増加してございます。 　一方、集中豪雨といったような観点から見ますと、日降水量が百ミリ以上を観測した年間の日数は、ここ五十年間で見ますと、年々の変動はございますけれども、一方的にふえる、あるいは減少するという傾向は認められておりません。 　以上が、異常気象レポートで分析している結果でございます。

○達増委員　今の気象庁の答弁を聞いていても、やはり、経験したことのない災害、何十年に一度の災害に対する備え、これを今後強化していかなければならないのではないかと思われるわけであります。 　そのためには、例えば今回の台風十八号による不知火町の高潮被害についても、こういう被害、船だまりを越えて海水が押し寄せてくるということが、今までの経験からすれば、また、ふだんのさまざまな建築の基準からすれば想定されなかったということになるんでしょうが、先ほど申し上げたような三つの要因が不幸にして重なる。そのことをきちんとフォローし、今まで起きなかったことが起こるかもしれないという問題意識を持った人員が、それなりの体制の中で台風の動きを追いかけていれば、あるいは事前に予想することは不可能ではなかったのではないかと思うわけであります。 　ただし、そのためには平素から、今まで起きたことがないことが起こるかもしれないという、いわば、あらぬことを常日ごろから考えている人員なり部局なりを政府の中につくっていく必要があり、例えば、日本では起きたことがないけれども、諸外国の例を参考にしてコンピューター上でシミュレーションをやってみたり、そういう防災体制を高度化し、ある意味で創造的な防災体制をつくっていく必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この点は国土庁、政府としてどう考えるでしょうか。

○中山国務大臣　先生御指摘のように、悪条件が重なるということが予想もしないような大きな被害を招くことがあるわけでございまして、その悪条件の重なりを一つでも外していく。 　今、気象庁からもお話がありましたように、私ども素人が見ておりましても、かつてはフィリピンの周りでできていた台風が日本の周りで突然できて、それがまた日本の周りで停滞をするというような、私も六十七年しか人間をやっておりませんが、その経験の中でも非常に異常なことが最近起こっている。 　特に、先生のいろいろなことを想定して考えておかなければならないというお話を聞きながら思ったのでございますが、地球というのはこの宇宙を時速千六十キロで動いているといいますか、その上に日本列島は、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン・プレートというプレートの上に乗って、火山がいっぱいありますし、急流がたくさんありますし、そういう国土に我々は生きているということを考えながら、初めてのとか、あるいは想定されていない災害への対応として、いかなる場合にも対応できるような初動体制の確立が常識的に必要だろうと思っております。 　このために政府は、国土庁それから内閣官房を中心にいたしまして、二十四時間対応の体制の整備、それから初期情報の迅速な伝達体制の確立をいたしたい。今後、この体制の一層の充実強化を図りまして、さまざまなレベルで最悪の事態が生じた場合に何らかの対応ができるような体制を検討する、早期にそういうものを整備してまいりたいと思います。 　また、防災計画や防災体制においても、いわゆるフェールセーフという、万一の場合に安全側に作動するシステムといいますか、安全にこの国家を支えていけますような考え方を十分に反映させるような努力をいたしてまいりたい。 　国土庁にも三階に防災システムの司令塔がございますが、その内容も、先生が二〇〇〇年問題とおっしゃいましたが、コンピューターのソフトは大変お金がかかります。コンピューターのシステムの中に情報をいかに蓄積をしていくかというのは大変お金のかかることでございますが、一度蓄積すればそれはまた大変な被害をお金の面で削減できるということでございますから、そんな対応も考えてまいりたいと思っております。

○達増委員　阪神・淡路大震災は一月、冬の寒いときに発生いたしまして、幸いといいますか、大雪とは重ならなかったわけでありますけれども、その後、南関東、首都圏を含むところの地震防災対策を考えるときに、もし真冬、大雪が降って、その大雪だけで既に交通麻痺とかがあった場合に、さらにそこに大きな地震が重なったときはどうなるんだというようなことも考えられるわけであります。 　現在の大規模地震に対するマニュアルは、阪神大震災の成果を踏まえてかなりいいものが出てきているわけでありますけれども、さらに大雪だった場合ですとか、常識的に想定されていないようなところまで突っ込んでいろいろ考えておく。むだに終わる可能性は極めて高いわけでありますけれども、そういうことも意欲的に取り組む姿勢を、政府のどこかにそういう人員、体制をつくっておくことで、さまざまな、経験されたことのない、あるいは想定されていないタイプの災害にも備えられると思うわけであります。 　その場合、各役所縦割りでばらばらに、いろいろなところであらぬことを考えるというのはいかにもむだだということもあるわけでありまして、そういう極端なケースを想定し対策をいろいろ考えておくことについては、先ほども大臣は今田委員とのやりとりの中で災害対策の一元化の話をされましたけれども、それが極めて有効なのではないかと思うわけであります。 　特に避難誘導、今回の高潮の際も避難誘導のタイミングが問題になったわけでありますが、これは例えばさきの東海村での臨界発生に際しての避難誘導とも、初めて経験するような際の避難誘導のあり方という点では、同じ部局が検討するということが効果的なのではないかと思うわけであります。 　そういった意味からも、多様な災害、いろいろな可能性に対して高度な防災体制をつくっていくという観点から、アメリカのＦＥＭＡ、緊急事態管理庁のように、自然災害であれ核事故のような技術災害であれ、ありとあらゆる災害を一つの部局に集中させることが効果的という考えもあると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

○中村委員長　各委員に申し上げますが、質問、答弁中は私語はお慎みくださいますようにお願い申し上げます。 　中山国土庁長官。

○中山国務大臣　今、先生の御指摘のように、日本にはＦＥＭＡというようなアメリカの緊急事態管理庁のようなものはございません。アメリカの場合は大変な人員を配置いたしまして、常勤が二千六百名ですか、約四千名の非常勤職員も入れてやっております。国土庁の防災はわずか五十一名でございます。 　これは、アメリカのそういう制度を、あちらは軍事技術も大変高度なものを持っておりますから、それもいわゆる危機管理、軍事それから災害、そんなものを総合して考えておるのだと思いますが、日本の場合は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、事故災害とそれから自然災害、自然災害が国土庁、事故災害が各省庁。例えばオイルタンカーがひっくり返りました場合には通産省が対応するとかいろいろなことがあります。 　私は、阪神・淡路大震災でも、朝の五時四十七分、あれがもし新幹線が走る時間にあの大震災が起こっていたら一体どんなになっていたろうか、それからまた、今度の原子力加工工場の場合でも、あれが自然災害と重なった場合にはどうするのかということを考えた場合には、先生おっしゃるように、先ほどからまた申し上げておりますように、理想としては、そういう危機管理一元化体制に、そういうものを専門に扱う、情報だけでもまず的確に指示ができるような対応を考えていくべきではないかと思っております。

○達増委員　また、初めての、経験したことがない、あるいはふだん想定されていないような災害に適切に対応する防災体制をつくっていくためには、調査研究も非常に重要だと思うわけであります。 　これは、各種の災害の経験を蓄積しそれを調査する、外国の例も調べる、そういう経験の積み重ねをきちんと知見として整理するとともに、まだ起きたことのない未知の、あるいは極端な想定、それはシミュレーションであったりあるいはシステム分析、システム論を応用した新しい災害一般論、汎災害論のようなそういう理論化もまた大切なのではないかと思っております。そうしたことについて、これは、一般の学界、研究者の皆さんの努力も期待されるところではありますけれども、政府は政府でやはりやるべきことがあると思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。

○生田説明員　お答えを申し上げます。 　今御指摘の各種の災害の検証、研究につきましては、御承知のとおり、科学技術庁であるとか災害関係の省庁において実際にはかなり行われております。例えば最近では、委員御承知かと思いますけれども、建設省が、大都市の近傍の大河川がもし万一破堤したという場合に、その大都市の例えば地下空間が水没する危険性があるということで、これはコンピューターグラフィックを使いましてシミュレーションをやっておりまして、そういう結果につきましてはいろいろと広報をしているところでございます。 　このような形でやられてはいるわけでございますけれども、もう一つ、各省庁にまたがる、はざまに落ちてしまうというようなものがございますので、この点につきましても、こういった各省庁にまたがる総合的な取り組みが求められるような事象、あるいは社会や技術の進展に対応した新しい取り組みをしなきゃいけない、こういう事項につきましては関係省庁が共同でそういう調査研究ができるように、いささか不十分ではございますけれども、予算対応などを私どもさせていただいているところでございます。ただ、御指摘のように、この種の研究はフェールセーフの考え方がまだ浸透しておりませんので、なかなか本格的に実施されていないというのが実情でございます。 　国土庁といたしましても、こういった予期せぬ最悪の事態に備えた危機管理のあり方に対する研究についても、今後進めていきたいというふうに思っておりますし、それから、諸外国との防災面での交流を私ども開始しておりまして、十一月にはＦＥＭＡとの実は研究会というものを持とうとしてございます。そのほか、アジアの防災センターを中心にしましていろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。

○達増委員　同じ国民の安全、財産、そして国民の自由にかかわる問題として、戦争と平和の問題、安全保障論についてはかなり学問的な調査研究も進んでいると思うんですけれども、災害についてはより身近な、特に日本にとっては、そういう戦争の問題もさることながら、災害の方がより身近な危機としてあると思うわけでありまして、そういう危機管理を、それは日本の国民のためでもありますが、世界に対する貢献ということも大いにやっていける分野でありましょうから、政府の方も鋭意取り組んでいただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中村委員長　平賀高成君。

○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。 　今回日本列島を縦断しました台風十六号、十八号は、全国各地に大変大きな被害をもたらしました。熊本県不知火町で、高潮によりまして十二名のとうとい命が失われたのを初め、人的被害や、さらには農業や林業の被害も大変広範囲にわたって広がっております。集中豪雨による山地の崩壊やさらには倒木、そして土石流の被害が集中しました岐阜県や富山県の県境の自治体では被害額が何と町の予算の十倍以上、こういう自治体も今生まれているわけです。被災者の生活再建と被災自治体への抜本的な、国の強力な支援が今求められていると思うわけです。 　我が党も、この被災が起きた直後から数次にわたって各地の被災地の調査を行いまして、直接被災地の自治体からの実情も調べてまいりました。そこでの共通した大きな願いというのは、被害額を本当に直ちに算定をしまして、激甚災害の指定を早急にやっていただきたい、特にその際、被害額等の確定を待たずに、これが確実になった時点でその旨を公表して、被災地の復旧を早急に進めてもらいたい、こういう願いが共通して出されておりました。この点について、防災局長の答弁を求めたいと思います。

○生田説明員　先ほども御答弁したところなんですが、この激甚災害の指定につきましては、どうしても被害額というものが基礎になりますので、それから、全国災害といいましょうか、本激の場合には大変たくさんの県の被害の集計をしなければいけない、こういう実情がございますと、私ども一生懸命やっているわけでございますけれども、時間がやはりどうしてもかかってしまう。ただ、本激につきましては、私ども、災害見込み額で指定が可能というぐあいになっておりますので、この点が局激と違う点でございまして、そういう意味では、局激の場合よりもかなり早く、見込み額の段階で指定の検討を行うことができるわけでございまして、現在も指定の見込み額ということで査定の作業を急いでいただいているところでございます。一刻も早く私どもとしては指定をやりたいというふうに思っておりますので、努力をしたいというふうに考えております。

○平賀委員　そのような算定がわかった段階で、直ちにその旨を公表して対応していただきたいと思います。 　それで次に、高潮の被害について聞きます。 　政府はこれまで、伊勢湾台風以来、既往最大の高潮に対応できる海岸堤防など、実績最大主義で整備を行ってきました。それから、河川の場合についても、六〇年代後半から、確率論で百年に一度の豪雨に対しても対応できるように、こういうことで整備を行ってきたと思います。 　しかし、この間の災害が示しているとおり、実績最大主義とかあるいは確率論で施設の整備を対応していく、これでは非常に実態に合わない不十分な事態だということが私は今出ていると思います。特にこの点では、昨年の台風四号と梅雨前線で一年間の降雨量の三分の二が五日間で降った、これは栃木県の那須町の集中豪雨でありますけれども、その結果、那珂川ははんらんしました。そして、今回のこの熊本の不知火町の高潮の問題につきましても、実績最大主義からいえば、これも想定を超えた災害であった、こういうことだと思います。ですから、これまでの実績最大とか確率論でいっても起こりようがないような災害が今起こっているというのが実態だと思うんです。 　この点で、政府の対応としまして、今後の災害対策に当たりまして、そういう想定を上回る災害が起こるんだ、こういう立場に立って災害対策を行うかどうかというのは非常に重大なかぎを握る問題だと私は思いますが、この点での政府の基本的な立場をぜひ聞きたいと思います。 　　　　〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕

○中山国務大臣　先生のおっしゃること、まことにごもっともだと思いますが、国民のお宝をお預かりしております立場からして、最大級の災害に備える想像力、空想力というものを、あらゆる面でできる限り想定をしながら対応をしていくのが私は国家としての最善を尽くす道ではないかなと思っております。 　今おっしゃるように、異常天候、異常気象、かつては想像もできなかったような集中豪雨とかそういうものが多発するときでございますので、この日本列島、八〇％が山の国、この山の国で、先ほども申しましたように、海岸線はアフリカの海岸線より長い。鋭意そういう危険箇所を私ども調査を徹底させながら、万全の対策をとってまいることを念頭に置いて対応してまいりたいと思っております。 　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕

○平賀委員　この問題というのは本当に大事な問題で、さらにもう少し具体的な問題で質問をしたいと思います。 　それで、過去最悪の高潮被害でありました伊勢湾台風のときでも、高潮の高さが三・九メートルということで、想像を絶する高潮であったということが言われています。それで、あのような悲惨な事態を防ぐためにも、まさかに対応するということが今求められていると思います。不知火町を襲った高潮も、既往最大であった四・五八メートルを超えて、気象庁の三角の検潮所でも二十四日の午前八時の段階で最高潮位が六・五八メートルというように過去最大を優に超えているわけです。それで、今回の高潮の事例からいいましても、既往最大の高潮はいずれ更新されるものだ、こういう立場で考えることが私は大切だと思うわけです。 　この点で重要なのは、そういうふうな事態が起きたときに一体地域の住民の人たちがどういう状況に置かれるのか、こういうことを具体的に調査もして、それを明らかにして、例えば水害地形分類図などで、どこに危険なところがあって、どこに逃げたら安全なのか、そういうものもつくって地域の住民に周知徹底をさせるということが私は非常に大事だと思うんですが、この点について防災局長の見解を伺いたいと思います。

○生田説明員　お答えを申し上げます。 　高潮災害ももちろんのことでございますけれども、土砂災害等につきましても、住民の方々に対しまして、災害危険区域の実情といいましょうか、これにつきまして事前の周知を図るということが大変重要だと思っておりまして、あわせて情報の伝達体制といいましょうか、そういうものの整備が必要だというように思っております。いざという場合に、早期に迅速な避難につながることができるような条件整備を行うということは、防災にとりまして大変重要なことだという認識を持っておりますので、この方面からの対応を重視していきたいというふうに考えております。

○平賀委員　今回の熊本県の不知火町の場合でも、高さ七メートルの海岸の堤防があるわけですね。それで、過去にはこんな高潮は経験したことがなかった、こういうことを地元の方々は言われているわけです。しかし、高潮災害で十二名の人命が失われたわけです。 　私が調査に行ったときに、やはりどこの自治体も、本当にこんなことは前代未聞だということが言われていましたし、大体、被災をされました不知火町の松合地区というのは、今まで災害がなかったし、安全なところだというふうに思っていたんだ。だから家も建てたし、あの地域に人家がたくさんあったわけです。 　ところが、熊本の地方気象台が「熊本県の気象百年」というのを九〇年の二月一日に発行していますけれども、これを見ますと、「特に、台風の中心が有明海・八代海に近いと、非常に大きな高潮を起こし大災害が起こる。」こういうことを既に熊本の地方気象台が九〇年の二月一日に出しているわけですね。予想し得ないようなとんでもない高潮だというふうなことを言われておったんですが、しかし実際には、こういうことも熊本の地方気象台では予測をしていたわけです。 　ですから、私は、こういう予測を超えた高潮が来た場合どういうふうな状況になるのか、こういうことを国の方でも、県の方でも、地方自治体に対してきちっと情報などを伝えて、実態がこういうふうな大変な事態になるんだというふうなことを、情報も伝えるし、防災体制も避難体制も、こういうことを確立するためにもっと国の責任を果たすべきじゃないのかということを思うんですが、この点について大臣の考えをお聞きしたいと思います。

○中山国務大臣　万全を期するというのは本当に我々の、国家としての責務であるとは思いますが、想定を超えるというのは、災害についてもやはり想定を超える場合がありますものですから、いろいろなデータを蓄積して、そしてまた、異常な気象状況に陥りそうなところにはシミュレーションをするような時代がやってきていいのではないか。そのための蓄積には、私は、先ほどどなたかにもお答えいたしましたが、データを蓄積するのに大変なお金がかかるわけでございますので、これは随時、そのときのいろいろな状況を勘案して、そのデータを積み上げて、万全の体制をつくり上げていくための努力をいたしたいと思います。

○平賀委員　高潮の常襲地帯といいますか、これは、例えば有明海とか東京湾や、それから伊勢湾や大阪湾や、さらには山口県や広島県の瀬戸内海の沿岸、こういうところが歴史的に高潮の被害を受けてきたわけです。今まで、二メートル以上の高潮というのが大体今私が言いましたところで多く発生をしているわけです。 　それで、臨海部における埋め立てとか、それから土地利用の形態の変化や、人口や社会資本が非常に集中しているという、これは今までの歴史からいいましても、言ってみれば大変急激な変化だと私は思うわけですね。しかも、一度高潮が来ればこういう人口密集地は非常な大きな災害を受ける。さらに、そういうふうな状況の中で、例えば名古屋とか、これはどんどん地盤沈下が起きているとか、そういったところが拡大をするような今状況にあるわけで、こういうときに高潮が来た場合、これは本当に甚大な被害が起きるというのが今回の高潮の被害の実態だと思うんですね。 　そういう点で、私は、避難体制といいますか避難警告体制といいますか、こういうものが非常に重大だ。特に、これまでつくってきましたこのような防潮施設が十分その機能を果たしているのかどうなのか、またちゃんと動くのかどうなのか、こういう問題や、さらには避難対策の問題で有効に機能することになっているのかどうなのか、こういう点が今総点検が求められていると私は思うんですが、この点での大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○中山国務大臣　私が三歳のときに室戸台風というのが来ました。私、三歳のときに、げた箱が大阪の庭で浮いているのを、まだ幼児期の記憶でございますが、あります。それから終戦後には、二十五年にジェーン台風というのが参りまして、窓のガラスが割れたときに、それを机で兄貴と一緒に押さえていましたら体ごと吹っ飛ばされたことがありまして、そのころは大阪湾はオーバル型、いわゆる卵形でございますから、高潮と一致して大変な被害を受けたことがあります。 　その後は、私は大阪市議会に昭和三十八年、そのころは地下水のくみ上げ、その問題で、大阪へ来ていただくとわかりますが、海抜ゼロ地帯が随分あります。今は大阪の阪神電車その他、下を船が通れないぐらい淀川のかわもに接している。その電車が走っているところがへっこんでおりまして、緊急時には鉄扉を閉めるということになっておりますが、そういう例を申し上げるまでもなく、日本一の地下街が大阪にはございます。もしこれに水が入ったらとか、地元の例を挙げながら、考えてみただけでもぞっとするような場面がいろいろあるわけでございます。 　これは、大都市の場合、先ほどこれもどなたかに申しましたが、日本の人口の五六％が国土の二％のところに住んでいるというこの日本の特性を考えながら、防災体制というのはどうするか、お金との競争。日本は今、国債、公債も大変な発行残高になっております。三百二十七兆五千五百億という国債、公債の発行残高、それから地方でも百六十六兆、ことしの税収は昭和六十二年の四十七兆しかありませんから、御承知のように、八十一兆八千六百一億のことしの予算の中にも国債発行残高は三十一兆円となっておりますから、お金との競争。 　そして、災害を防ぐための努力、それを何としても、これは災害が出た場合にはもっと大変な負担になるわけでございますので、公共投資はそれだけの損害を防ぐという大きな効果もあるわけでございます。しかし、まだ国民の金融資産千三百三十三兆というお金がある。これは外国から金を借りているわけじゃありませんから、護岸そして防潮、そういうものにいかに努力をするか、これは私どもの使命である。私も建設大臣と兼任をいたしておりますので、建設省それから国土庁の立場に立って大いに努力をいたしたい、万全を期したい、先生の御指摘を貴重と受けとめております。

○平賀委員　この点で気象庁がシミュレーションをやっていまして、これは九五年の台風十二号で、八丈島で九百三十二ヘクトパスカルの大きな台風でした。これが今回の十八号と大体同程度だということになると思うんですが、この台風十二号が関東地方を直撃した場合一体どういう状況になるのかのシミュレーションをやったんですね。そうしましたら、東京で二・一メートル、千葉市で三・三メートルという伊勢湾台風並みの高潮が来るんだという可能性がありました。そして、実際に八丈島では三・三メートルの高潮が発生する、こういう状況になっています。九五年の台風十二号というのは戦後最大だと言われておりましたけれども、これが関東地方を直撃した場合はまさに最悪記録を塗りかえる、こういう可能性があったということを気象庁がシミュレーションをやっているわけですね。 　ですから、今長官もお話がありましたけれども、そういう過去最大のものに対応する、どんどん高い堤防をつくるというのは限界があると思うのですね。財政の点でも私は限界があると思うのです。しかし、そういうふうなことをやらないまでも、そういう過去最大のものに対応するものをつくったとしてもこれを乗り越える場合があるんだということで、そういうまさかに対応するソフト面での二重、三重の対策が大事だということは、今回の熊本県の不知火町の高潮状況を見た私の一番大きな問題だということを改めてここで申し上げておきたいと思います。 　高潮問題の最後に、農水省に聞きたいと思います。 　この不知火町の松合地区では、今回の災害で高潮が、既往最大だということで四・五八メートルを超えたんですが、この地区は海岸堤防や漁港も農水省の管轄になっているわけです。海岸堤防と船だまりの堤防の高さや、防潮のための船だまりや河川の水門、閘門の設置など、再び同じような被害が起こらないように、そういう対策を講ずることが求められていると思いますが、この点についてどうかということ。 　もう一つは、これは林野庁の方なんですが、岐阜県の台風十六号、十八号による豪雨災害で山の倒木が非常にたくさんまだそのまま放置をされていて、今のままで手が入らないと、これから雪が降ってきて、それで二次災害が雪解け時に起こる、そういうことを自治体の方々は非常に心配しておられたわけです。この点で、県の方では災害関連の緊急治山事業としてできるだけ早く処理したい、国の方も万全な対策をぜひ講じてもらいたいという、二つの点について回答をいただきたいと思います。

○中須説明員　水産庁といたしましては、今回の高潮被害の実態を踏まえまして、現在、熊本県あるいは地元の不知火町と今後の対策の協議を行っております。 　私どもとしましては、地元の意向を十分踏まえまして、漁港漁村整備事業あるいは海岸事業によりまして、今お話のございましたような護岸のかさ上げであるとかあるいは水門を設置する、そういうことを含めて必要な対策を講じていきたい、こういうふうに考えております。

○伴説明員　岐阜県における台風十六号の被害でございますが、林地荒廃等は四百三十八カ所で二百二十六億円というような状況になっておりまして、これには、流れ木が一緒になっているものも多いところでございます。 　林野庁としては、早急に災害関連緊急治山事業ということで、これらの復旧と一緒に、今後の二次災害の発生の防止というような視点から流木の対策を進めていきたいと思っております。方法としては、一点目は、やはり流木が下流に流下しないようなスリットダムの工法とか、それから、治山ダムの機能に影響を与えるような流木につきましてはそれを除くというような方法で進めたいと思っております。

○平賀委員　時間がありませんのでぜひ頑張っていただきたいと思うのです。 　最後に、竜巻の被害の問題で、九月の二十四日に愛知県の豊橋市で竜巻の被害がありまして、この問題では、小学校や中学校で、割れたガラスの破片で大変たくさんの被害が出ました。特に学校の被害は、一般の窓ガラスと強化ガラスでは非常に対照的な結果になっているわけですね。例えば高師小学校では、東半分の一階から三階までは九五年のときの改修によって強化ガラスになっていたんです。ところが、西半分は強化ガラスではなくて普通のガラスになっていたために、その普通のガラスが割れまして大変大きな被害をこうむるということになっているわけです。 　文部省が配付をしています「学校におけるガラスの安全設計指針」、これは社団法人の文教施設協会がつくっておりまして、ここでは「地震、風等の非常災害においては、ガラスが破損しにくく、又は破損しても事故につながらないよう、ガラスの安全性能を生かした安全設計を行なう。」こういうふうに書かれているわけです。さらに、この冊子の中で表二というのがありまして、「小、中、高校における部位別留意点及び具体的手法」で、設計上のポイントで、割れても飛散しないガラスの選択、これは合わせガラス六ミリ以上。それから、割れても安全性の高いガラスの選択、強化ガラス四ミリ以上。それから、ガラス破片の飛散落下を防ぐ建築設計、ベランダの設置。こういうふうにして、いかにしてガラスの被害から子供たちを守るのかという具体的な指針が書いてあるわけですね。 　ところが、豊橋市では、竜巻の事例にあるように、今まででも、一九四一年や六九年、八二年にも竜巻が発生して多くの死傷者が出ているわけですね。ところが、今度の災害で原状復旧をやっているわけですね。今までと同じようなガラスにフィルムを張って対応しよう、こういうふうな対応になっているのですが、これは私は重大な問題だと思いますから、ぜひこの点で、なぜこういうふうなことになっているのか、まず説明を求めたいと思います。

○矢野説明員　豊橋市におきます竜巻による被害の状況についてでございますけれども、現在、公立学校の復旧につきましては、ほぼ復旧が完了いたしまして、学校教育活動が支障なく行われているところでございます。 　そこで、先生お尋ねのガラスの問題でございますけれども、今回豊橋市におきましては、台風が接近していることによります二次災害を防止するという必要性がございました。あわせて、授業を早期に再開するということが必要でございました。そういうことを豊橋市といたしましては最優先に検討した結果、強化ガラスは製作に日数がかかりますことから、今回はフロート板ガラス等での復旧を行うことといたしまして、あわせて防災対策として、今お話がございましたように、飛散防止フィルムを貼付することとしたというふうに聞いているところでございます。 　なお、今回はそういう事情での対応でございましたけれども、今回被害を受けました豊橋市におきましては、今後の整備方針といたしまして、校舎の改修や改築に合わせて、計画的に強化ガラス等の安全性の高いガラスを設置する予定であるというふうに聞いているところでございます。

○中村委員長　時間ですので、簡略に。

○平賀委員　私は、板ガラス協会から資料をいただきました。そこで、例えば強化ガラス一平方メートル当たり一万二千四百円です。ところが、飛散防止のフィルムをつけた一般の普通のガラス、これは一平方メートル当たり一万二千六百円で、一般のガラスの方が高いのですね。しかも、フィルムは五年に一度張りかえをしなければなりませんから、十年、十五年というランニングコストを見ますと、これは強化ガラスの方がよっぽど安いのです。直ちにこの強化ガラスに切りかえたとしても、十年、十五年のスタンスで見たら、強化ガラスの方がよっぽど安くなるわけです。 　しかも、例えばサッシの問題でも、強化ガラスにしても、それから金網の入ったさらに厚いガラスにしても、ちゃんとパッキンで調整して設置は可能だということをこの業界の人たちは言っていますし、現に、学校にぜひ強化ガラスを入れてもらいたいと業者の人たちも言ったということを私も聞いているわけですが、なぜこんなおかしなことをやるのか。本来、文部省がちゃんと配付をしている、安全なガラスでやるべきだ、この基準でなぜ指導しないのか、この点について最後にもう一度答弁を求めて、終わりたいと思います。

○矢野説明員　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、強化ガラスの製作に一週間以上もの時間がかかるという状況にございまして、あわせて、先ほど来申し上げておりますように、二次災害の防止を図る必要があるということ、さらには授業の早期開始ということを考えなければならないということがございました。そういうことを最優先に考えて検討した結果、防災対策としての飛散防止フィルムを貼付するという措置を講じた上で、今申し上げましたようにフロート板ガラスで復旧を行うという判断を市としてはいたしたわけでございまして、一義的には、具体の状況の中で設置者である市が判断すべき事柄であろうというふうに考えるところでございます。

○平賀委員　最後に一言だけ。 　私は、まず安全な場所で子供たちが学ぶべきだ、なぜこういうふうなことを文部省は見逃すのか、どこから考えてもおかしいということを一言最後に申し上げて、是正を求めて、終わりたいと思います。以上です。

○中村委員長　知久馬二三子君。

○知久馬委員　社会民主党の知久馬二三子でございます。 　私ども社会民主党は、十月の八日に台風十八号の被災地であります熊本県の不知火町、八代市、松橋町の現地調査を行ってまいりました。とりわけ、不知火町での松合地区における高波による浸水被害で亡くなられた方々の御冥福を祈り、献花をしてまいりましたが、私は、現場を見まして、本当に助けを求める悲痛な叫び声が聞こえてきた思いで、涙が出るような状態でございました。 　私は、それにしても、本当に一瞬の出来事だといいながら、なぜあのような大きな災害が来たのにわからなかったか、事前に察知できなかったかということで、何か不思議な気持ちでもございます。また、後に残った、先がたもありましたけれども、災害廃棄物の山になっておりました。それらのことにつきましても、支援をするということもありましたけれども、本当に大変な状況だということをこの現場に行って見てまいりました。 　それにしましても、今回の被害というのは、人的被害のみならずに、多くのつめ跡を残していったのだなということを感じております。その中で、八代市でのトマト栽培のガラスの温室が全部破壊されるというようなことでした。私が見ましたのは、トマト栽培用の日進温室組合というのがございまして、そこの三・五ヘクタールの十七棟と、それから郡築温室組合というのが三・三ヘクタール、十棟でありましたけれども、この施設の状況を視察してまいりました。 　このガラスというのが全壊になって、本当に粉々になっておりました。それが畑いっぱいに散らばっている状況で、それを見られた方もおられると思いますけれども、生産者の方は本当にどうやって処理するんだろうかなということで、大変頭を悩まされておりました。また、突風だったものですから、八十メートルぐらい先まで粉々に飛んでいって、よその畑、自分の組合の畑でないところに飛んでいったものの処理の方を急いで、全然自分のところには手がかけられていないという状態でございました。それで、一々手作業をしなければならないことで、本当にどうするんだろうかという嘆きを聞いてきたわけなんでございます。 　それともう一つには、松橋町の塩分を含んだヘドロが水田に堆積しております状況も見させてもらいましたけれども、これが完全に戻るまでには本当に何年かかるかわからない状態ということでございまして、今回の災害は大変な災害だったなということを痛感しております。 　そこで、私は農林水産省にお伺いしたいと思いますが、まず松橋町の塩害被害で、これは現地で聞いた声でして、先がたも討論があったと思いますけれども、現地でこういうことを農家の方が言っておられました。国の災害復旧事業は、塩分を含むヘドロの厚さが五センチ以上でないと対象にならない。先がたありましたように、それが基準になっているということでございますから。それで、たとえ二センチでも、農地を放置すれば来年度の作付ができないということをおっしゃっていました。ヘドロ処理にかかる費用に対する国の財政的なアップについて非常に不安があるということでした。 　ここでもう一度お聞きしたいのが、五センチ以上の場合だったらその基準に該当するんだけれども、二センチというか、五センチ以下だったら該当しないというようなことがあったのですけれども、臨時の特別措置を講じるということなんですが、それらはいつの時点でどのような形で措置されるのかをもう一度お伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。

○渡辺説明員　御指摘の、ヘドロの厚さ五センチメートル未満の被災農地でありますけれども、これも相当の面積で存在しておりますので、このような農地におきましても、必要な除塩工事を臨時特例的な措置ということで事業の対象としたいという方向で検討いたしております。事業は、当然のことながら、暫定法に定める復旧事業と同じような時期にやらなければいけませんので、私どもその詰めを急ぎたいと思っております。

○知久馬委員　同じような時期とおっしゃいますけれども、大体の目安というものをお聞かせ願いたいと思います。

○渡辺説明員　うちの担当官も大蔵省と日夜やっておりますので、予算の伴うことでありますから。ただし、今申し上げましたように、ともかく暫定法に基づく復旧事業と同タイミングでできるような、そんな方向でいたしたいと思っております。

○知久馬委員　時期的には明快にはできないと思いますが、その調査した中でですから、それはそれで受けとめておきます。 　次には、ガラスのハウスの件でございます。ガラスの破片の処理について、ハウスそのものについては共済が該当になるということでしたけれども、ガラスが畑の中に全部ばらまかれているのですけれども、そして、先の方に飛んでいったガラスの処理等もありますが、それらのことについては保険も何もないということでございました。それで、これらの土地を整理する、ガラスを取りのけるということに対する何か援助とか助成というようなものは考えておられないかどうなのかをお聞きしたいと思います。

○渡辺説明員　御指摘のようなケースで、ハウスのガラスが農地の上に飛散をしたということになりますと、農地復旧をやります場合には、そのガラスは雑物の除去という範囲に入るんだろうと思います。したがいまして、農地の堆積土の取り除きと同様な措置を講ずることが可能ではないかと思っておりますので、そのような方向で検討させております。

○知久馬委員　本当に現地の方が大変な苦労をしながら、どうすればいいだろうかということがありましたので、ぜひともそのような形で援助体制というか、それをぜひともつくって、それの対象にしてほしいと思います。 　ここにちょうど八日の日のあれがありまして、こういうことが書いてありました。これは小川町だったでしょうか、ヘドロの関係なんですけれども、中古の機械をそろえても五千万かかる、農業共済もことし分しか出ないし、向こう数年間日銭を稼ぐ手段がない、数日前から妻が働きに出たが、自分も勤め先を探しているんだけれども、このような状況の中では働き口もないというふうなことがありますし、十九歳の高校を卒業した方は、後片づけばかりに費やしていて、本当に勤めに出たいんだけれども、またそれも勤める場所がない。本当に若い人たちの後継者が少なくなっている中で、早くこれらの対応をして、本当に農地の回復を急がねばならないと思うのでございます。 　それで、確かに共済は入ってみても、日々の生活というものに非常に困っておられるという状況でありますので、ぜひともこれらのことについては速やかに対応できるようにしていただきたいと思うのでございます。 　それとあと、時間がなくなりましたけれども、これだけは一つだけどうしても社民党が聞かなければいけないことになっていますので、ちょっと読ませていただきます。 　今回の台風十八号による被害は、高波による浸水被害が顕著でしたが、昨今の災害の特徴は、毎年繰り返される異常な長雨と短時間の局地的な集中降雨による水害や風害です。異常気象の一言で片づけるわけにはいかない痛ましい被害が各地で発生しています。自然災害の域を超える、人災の側面もあらわになっています。 　私どもは、昨年秋の集中豪雨災害の被災地を現地調査し、被害当事者、地方行政の担当者の声に耳を傾けてきました。そして明らかになったのは、防災行政に根本的な欠陥があり、自然災害の人的、物的な被害を助長しているというのが私たちの感想です。 　そこで、防災行政の改革の方向性についてお聞きするものでございますが、現在、災害救助法は厚生省援護局援護課が所管されています。防災基本計画の立案、防災行政の企画調整を行う官庁である国土庁として、省庁再編が行われ、国土、建設、運輸の省庁が一省に統合されるこの際に、災害救助法の所管がえを求める意向がないのかどうか。防災基本法、防災基本計画、そして阪神・淡路大震災の教訓を生かすために、災害関係法令の抜本的な再編と統合、具体的には災害防止法、災害救助法の全面的な見直しと抜本的改正の検討を開始することが求められていると思います。この点について、国土庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。 　簡単に言えば、本当に災害に遭った地元の町村等の煩わしさがなくなるためにしっかりとそこの窓口を一本化してほしいというのが一つのねらいなんですけれども、ひとつよろしくお願いします。

○中山国務大臣　御指摘は、御意見を伺わせていただきまして、参考にいたしたいと存じますが、災害対策基本法は、防災計画の作成等の災害予防から災害応急対策、それからまた災害復旧、復興までの一連の災害対策の基本を定めておりまして、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るものと、それからまた災害対策基本法のもとには、災害予防、それから災害応急対策、災害復旧、復興のそれぞれの分野で、例えば耐震改修法とかそれから災害救助法、激甚法といった各種の個別法が整合性を持って長い日本の経験で定められているところでございますが、現実の災害応急対策については、災害対策基本法に基づく国や地方公共団体の防災計画の定めておりますところによりまして、災害救助、それから消防、水防、自衛隊の災害派遣等各種の応急対策が一体的に行われているところであります。 　政府といたしましては、今般の豪雨災害に際し、災害対策関係省庁連絡会議を開催しまして、災害救助を含め、災害応急対策について連絡調整を行うなど、関係省庁が連携し、一体となって必要な対応をいたしていくことということでございます。 　私どもも、あの阪神・淡路大震災のときには、朝テレビで見たときには煙が二、三本上がっているような、そのときは何の動きもなかったわけでございます。あんな、六千四百三十名の犠牲者が出る災害が起こっていることは、テレビの画面で見ておりましても実感がありませんでした。 　それから、私がうわさで聞いたのでは、八尾飛行場には、自衛隊が朝早く飛んで、上空から撮影したビデオが六時間ぐらい八尾飛行場で停滞をしていたとか、それから、地方自治体の関係でも、自衛隊の出動を知事さんが逡巡したために、係長が、知事さん、もうぼつぼつ自衛隊に電話をした方がいいんじゃないですかということで動き出したとか、何か初動に大変な問題があるような印象を私も持っております。 　安政の大地震、新島と式根島が切れた、ロシアのプーチャチンの船が大変な大風で沈没してしまったとか、それからちょっと先を見ましても、一五九六年ですか、伏見城が大崩落をしまして、これは歌舞伎の題材にもなっておりますが、「地震加藤」、加藤清正が駆けつけて豊臣秀吉に大変お褒めをいただいたというような、そんな地震から、大正十二年九月一日の関東大震災、そしてまた先般の淡路大震災、こうして繰り返される災害にどんなふうに一体化していく、先生がお話しでございましたように、省庁再編が二〇〇一年の一月から行われるわけでございますので、すっきりした省庁再編に合わせて、こういう防災体制に対する国土庁としての責任も、私どもは先生の御意見を体していろいろと政府の中においても検討をされていかれるものだろうと思いますので、またいろいろ御指摘をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○知久馬委員　ありがとうございました。 　農地が一年休耕すれば、本当に次の対策が大変だと思いますので、早急な復旧をお願いしたいと思います。 　以上、時間が過ぎまして大変済みませんでした。ありがとうございました。

○中村委員長　きょうは、閉会中にもかかわらず、委員の諸先生方、また中山長官、増田次官初め役所の皆さんも本当に御苦労さまでございました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十二分散会