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日本共産党参議院
総発言数
8,190
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1972/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 8,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,190 20 を表示
日本共産党1972/04/13

68参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号

○須藤五郎君 なぜ。

日本共産党1972/04/13

68参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号

○須藤五郎君 最後に……。いまのままでも必ず石炭産業は守っていくことができるというまあ御決意らしいのですがね。私たち共産党も、要するに、日本の唯一の地下資源である石炭というものは、あくまでも私は守っていかなければならぬ、そういう意見なんです。 それじゃどうしたらこれを守っていけるかということについて、私はいま一つの国有化案というものを出しているのですが、あなたも一非常に強く、要するに、九百万トンを割らないように、とにかく電力にこれを使わ…

日本共産党1971/12/29

68参議院 本会議 第1号

○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、沖繩関係法案に対する反対討論を行ないます。 反対理由の第一は、これらの法案が、すでに両院の審議を通じて明らかにされたように、きわめて侵略的、屈辱的な日米沖繩協定と密接不可分の関係にあり、協定の実施を国内法で裏づけようとするものだからであります。沖繩百万県民はもとより日本国民大多数の意思に反した沖繩協定とその関連法案が、十分な審議も尽くさず、自民党だけの賛成で強引に成立させられることは、日本民族の…

日本共産党1971/12/24

67参議院 議院運営委員会 第17号

○須藤五郎君 私は、会期延長の件につきまして、日本共産党を代表して反対の意思を表明したいと思います。 われわれ日本共産党は、議会制民主主義を尊重する党でありますが、そのためには議員の発言の保障と国会の民主的運営が尊重されなければならないと考えております。今回の六十七国会でまず問題になりましたのはもどうして参議院を民主的に運営するかという点でございました。民主的な運営をするためには、国会の正常化を守っていくためには、私はまず何よりも会期の…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 きょうは時間があまりありませんので、私、質問も簡潔にいたしますから、ひとつ答弁も簡潔に要点だけ答えていただきたいと思うのです。 今回の法律改正案は、バイヤーズ・クレジットや融資買鉱における融資プラント輸出のフル・ターン・キイ契約を、新たに輸出保険の対象に加えておりますが、これはわが国の資本にとって好ましい海外進出の条件、より安全な環境をつくり出すものであると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。大臣、いいならいいとい…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 通産大臣は、提案理由の中で、バイヤーズ・クレジットやフル・ターン・キイ契約について、プラント輸出の国際競争に対処すること及び発展途上国の開発プロジェクトの推進に協力することがその目的である旨のことを述べておられます。開発プロジェクトとは、どのような種類の、どのような規模のものをさしておられるのか、その点を。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 ちょっと説明が抽象的だったのですが、種類並びにその規模ですね、どのくらいの規模のものを考えていらっしゃるかですね。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 規模としては大体二千四百万ドル以上のものと、こういうことですね。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 通産省の参考資料によりますと、諸外国のバイヤーズ・クレジットの保険引き受け条件は次のようになっております。それはここに私ももらってあるわけですが、イギリス、フランス、ドイツですね、そういうのをここにもらっておりますが、わが国は、この保険引き受け条件をどのようにするお考えなのか。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 ここにもらっておる資料によりますと、イギリスは、「つぎのいずれかの条件を満たすこと」として「輸出契約額が一〇〇万ポンド以上で、期間五年以下、二〇%の頭金支払」「外国政府等の大規模プロジェクト案件(二〇〇万ポンド以上)」それから「外国政府の経済開発計画のための市銀クレジット・ライン」とか、いろいろ出ております。これを一々読んでおりますと時間がかかりますが、百万ポンド、二百万ポンド以上とか、それからフランスの二千五百万フラン以…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 そうすると、金額でいえばどれだけの金額とか、期限は何年間とか、そういうようなことはまだはっきりとはきめていない、これから諸外国のものも参考にしながらきめていくと、こういうことなんですね。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 鉱物資源の開発投融資でございますが、特に融資買鉱のための融資額が、通産省の参考資料ここにありますが、それを見ますると、昭和四十三年度から急激にふえてきておるんですね。現在どのような鉱物資源が融資買鉱の対象となっておるのか、なぜこのようにふえてきておるのかという点をお伺いします。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 これ、ずいぶんふえているんですね、この例で見ますと。四十年度は合計八百十万ドル、それから四十一年度が四千百三十万ドル、こういうふうにずっとふえてきて、もう四十五年になると二億五百四十万ドルですか、そういうふうにふえてきておりますね、数字を計算してみますると。これは非常な増加率を示していると思うんですが、そのおもな理由は、いまあなたがおっしゃったような鉄鉱石、それから原料炭、それの増加による増加と理解するのですか、どうですか…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 私もこの点について調べてみましたが、ちょっと確認しておきたいと思うんです。鉄鉱石、原料炭、銅、それから鉛、亜鉛、ニッケル、こういうものがずっとこの融資買鉱の対象になっている、こういうふうに私は聞いておるわけなんですが、間違いありませんか。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 それではあとからその詳しい人に聞いて、別に参考資料として出していただきたいと思います。 それから融資買鉱プロジェクトにはどのような例があるかです。また、どのような企業がそれを行なっているか、具体的に二、三の例をあげていただきたいと思います。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 ここに通産省から参考資料として出ているんですよ、ちゃんと。だから、ぼくらに参考資料として出す以上、あなたたち知ってなきゃおかしいと思うんだな。答弁者が知らぬというような資料を何で出すのですか。私は、これをしっかり確認しておきたいから聞いておるんですよ。

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 私、一例を言いますがね、石炭はないんですよ。だから、それがほしいのですY鉄鉱石や石炭がね。ここに私の持っているのは銅山です。トレドという銅山の開発です。それからリオ・ブランコ、これも銅山です。ブーゲンビル、これも銅山です。エルツベルグ、これも銅山開発。ローネックス、これも銅山。銅山の開発の資料だけしか、実はあなたのほうからここに出してきていないのです。そうして私が尋ねたいのは、トレド銅山開発、これに対する総開発費は三百九十…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 大臣、大資本に偏してないとおっしゃっても、これだけの融資をできるのは大資本、大企業しかできないということですよ。中小企業やそんなものでは、とても融資できないじゃないですか。だから実際に融資のできるのは、いま申し上げましたように、銅だけをあげましてもそうなっているでしょう。だから、石炭なり鉄鉱などはもっと大きいことだろうと私は思うんです。だから私はそういうことを言うんです。何か中小企業者でこういう融資をしているところがあった…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 だから、私はこの法案で恩恵をこうむるのは、私たちが言う大資本、大企業が恩恵をこうむるのであって、中小企業などはこういう恩恵をこうむる立場にないということ、もしあったら、これを後ほど資料で出してください。 もう時間が過ぎますから次の質問に移っていきますが、政府は、わが国の資本はどんどん海外へ進出していきなさい、こういう方針ですね。その際の危険負担や損失のカバーは、今回の法律改正で一そう広く行ないましょう、こういう立場に立って…

日本共産党1971/12/21

67参議院 商工委員会 第4号

○須藤五郎君 最近の新聞報道によりますと、非鉄金属業界は原料鉱石の輸入削減を行なっておりますね。発展途上の資源保有国に失業増加などの経済不安や対日不信感を生むことが、私は必至の情勢になっておると思います。この現実は、田中通産大臣が提案理由の説明の中で述べた「資源保有国の経済政策、資源開発政策と調和のとれた資源開発という観点」とは、大きな矛盾があるように私には思われるのでございますが、どうでございましょうか。