須藤五郎
会議録に記録された「須藤五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,190 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 8,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 それじゃ続きまして、新潟の水俣病のことに移りますが、この新潟の水俣病、昭和電工ですね、いま鹿瀬電工と名前が変わっておりますが、この新潟の水俣病に対しまして通産省はどのような救済措置をとっておるか、伺いたいと思う。
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 厚生省のほうでは、この水俣病の原因が鹿瀬電工の汚水の結果だということを厚生省は認めておるわけですね。それから農林省も認めておるわけです。それになぜ通産省はそういうあいまいなことばで、厚生省も認め農林省も認めておることを認めようとしないのですか。
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 新潟の水俣病の加害者が昭和電工であるということをはっきり言っておるのですね。この汚染源は、阿賀野川水流の鹿瀬地区にある昭和電工鹿瀬工場で生産中に副生されるメチル水銀化合物が阿賀野川に流入し、魚の体内に蓄積し、人体内に移行蓄積し、その結果発症する、こういうふうに言っておるのですね。それに対して、何の根拠によりまして通産省は、この中毒事件の原因を、有機水銀の源についてはいろいろの説があるが、そのいずれについても資料が不十分であ…
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 昭和電工は、こういうふうにこれに反発しておるわけですね。先ほど申しました意見に対しまして、報告書の結論は承服できない、汚染源は水銀含有の農薬であると、こういうふうに昭和電工のほうは言っている。国が鹿瀬工場の廃液が原因であると結論を出しても、絶対承服しないと、こういうことを工場のほうで言っておりますが、もしも科学技術庁との共同調査によって結論が出たならば、通産省としてはちゃんとした措置をとる決意ですか、どうですか。
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 もう一つ神通川のイタイイタイ病でありますが、四十年六月厚生省は研究班を組織して調査を開始したわけですね。そのときに通産省は積極的な協力を示さなかったじゃないですか。どういう態度をとりましたか。
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 協力をしなかったのは、四十二年の十月にこれが問題になったわけです。それはあなたたちも知っているでしょう。通産省は何もやっていないのではないか、こういう点を国会で追及されて、あわてて急に科学技術庁の予算の特別研究促進調整費を使って、共同調査の実施を厚生省に申し入れた。これは間違いないと思う。通産省の厚生省に対する共同調査の申し入れは、厚生省の委託研究班の調査が進行し、ほぼ三井金属神岡鉱業所が原因者であるというこの結論が出るこ…
第58回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○須藤五郎君 こういう川の汚水の調査のときには、常に矛盾が起こってくるんですね。それは、流域は厚生省の管轄だということなんです。ところが、その流れてくるもとの工場は、これは通産省の管轄だということで、常に厚生省と通産省の間にうまくいかない面が出てくる。こういうことではほんとうの原因を徹底的に追求することもできない。先ほども、熊本の工場の、工場内の汚水の検査をしたいと熊本大学の教授が申し入れて、これは通産省の許可をもらってこなくちゃ工場の…
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 私は日本共産党を代表いたしまして、教育問題につきまして、外務大臣並びに文部大臣に質問いたしたいと思うのであります。 まず、最初、外務大臣にお尋ねしますが、(「外務大臣がいない」と呼ぶ者あり)
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 要求してあるのです、外務大臣。外務大臣じゃなくちゃだめなんですよ、政治的な問題ですから。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表いたしまして、教育問題につきまして外務大臣、主として文部大臣に質問をいたしたいと存じます。 まず最初に外務大臣にお尋ねしますが、現在の在留外人の国籍別人数とその子弟数を伺いたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 私たちの持っておる資料とは少し数において違いますけれども、大体外国人のうち約九〇%は朝鮮の人だということははっきりすると思うんです。そこで、今回政府が国会に提案しております外国人学校法はどこの人たちを対象としてつくろうと考えておるものか、その点を灘尾さんにお伺いしたいと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 そうすると、あなたの言う外国人の中には、日本にいるアメリカ人も英国人もフランス人もドイツ人も中国人も、あらゆる国籍の人たちを含んでおるということですか。そうなりますと、その人たちの人数割りを、子弟の数を詳しく述べていただきたい。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 じゃあ、アメリカ人の子弟にもこの外国人学校法を適用するんですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 アメリカンスクールという学校がありますが、それは行政協定によりまして日本の行政権に服さないもの、こういうふうになっておると思うのですが、このアメリカンスクールもこの外国人学校法の規則に従うということになるわけですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 アメリカンスクールのことを聞いているんだよ。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 じゃあ現在各種学校として認可を受けておるものは、希望しなければ各種学校として今後も続けられるのですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 そんなことはわかっていますよ。それじゃアメリカンスクールが今後二年たっても各種学校としての形で学校をやっていきたいというならば、そのままできるのですか、許さないのですか。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 もっと詰めたいけれども、時間が切れますから次の質問に移りますが、外国人学校法に類する学校法を持った国はどこどこ、あればその内容を示していただきたい。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 その内容は。
第58回 参議院 予算委員会 第17号
○須藤五郎君 いま日本の外国人学校法のような、こういう法律をもって規制しているというところは、日本以外にはどこにもないということがはっきりいたしました。 じゃ、在外日本人はどういう教育を受けておるのですか。