青柳盛雄

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員はっきりしている点は、昨年問題になりましたいまのお答えの点でございますけれども、そのほかに、採用に必要な面接考査といいますか、その際の担当者の方々が志望者に対して質問、回答を求めるというやり方が、人によっては非常に苛烈きわまるものであって、なかなかよく勉強していた人でも答えに詰まる、そしてその結果として志望者は、こんなにむずかしい質問を連続して出されるということではもうとうてい自分の志望はかなえられないのではないかというふ…

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員そのことに関連いたしまして、私はやはり昭和四十五年四月八日の岸最高裁判所事務総長の談話というものを重視するわけでございます。これは言うまでもなく広く知られているところでございまして、要するに、「裁判官は、各自、深く自戒し、いずれの団体にもせよ、政治的色彩を帯びる団体に加入することは、慎しむべきである。」という趣旨のものでございます。政治的色彩というところに重点が置いてあるわけでありますけれども、このような談話を二年前の四月…

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員青法協なるがゆえに不採用にしたのではないという趣旨の談話に付随してというふうにいまお答えがあったのですけれども、どういう理由で採用しなかったかということは、一切ノーコメントといいますか、公表しないというのが最高裁のその当時でも一貫した立場ではなかったかと思うのです。それを一方で、どうもいわれない攻撃が最高裁に及んでおるから、これを解明するための談話だと言われる。しかし、そうなれば、結局は採否の判断の根拠を示すことに帰着する…

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員いまもお話しのように、それは倫理問題であって別に法律的な拘束力を持ったことではないと言われるので、この点は憲法違反の議論だとかあるいは裁判所法違反の議論だとかいうところまで議論を発展する余地がないようにも見えますけれども、論者の中には、この談話自体がもう憲法違反である。法律的にもある意味において差別を公認しているようなものである。だから、思想、信条の自由とか平等の原則とかいうものを侵す内容になっている。単なるモラルだと言い…

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員どうも最高裁判所が思想、信条あるいは特定団体加入のゆえをもって、人事の上でもその他の面でも差別を行なうのだという疑いが一般に非常に濃厚に持たれているのは現実でございます。これは最高裁判所が、それは困るのだ、あるいはそんなことはないと否定されましても、私どもの見るところではこれは大体一般的な世論だと思います。そこで、思想、信条のほうはこの談話の中には入らないのだ、関係ないようにもいま御答弁ありましたけれども、少なくとも特定…

第68回衆議院予算委員会第一分科会第6号

○青柳分科員もう時間がありませんから、最後に一問。なるほど、その点について私どもは最高裁とだいぶ見解が違うんでございますけれども、それはともかくといたしまして、国民が疑問を持つということもたいへんに既定の事実のようにして主張されますけれどもはたして国民大多数の人々が、裁判官が特定の政党とかあるいは特定の政治的色彩ある団体に加入をしているということをもってその裁判の公正を疑うという、そういう何か実体的な証拠、調査、世論、そういうものが…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員質問者のこの法案に対する態度を、一応明確にした上で参考人にお尋ねしたほうがよろしいかと思いますから、私あえて申しますけれども、私は日本共産党の所属の議員でございまして、この法案に対しましては党で慎重に検討いたしました結果、結論的には第二条の第二項、いわゆる使用の未遂罪を罰するというのは削除すべきではないか、それから、先ほどからずいぶん問題になっておりました第三条の二項、これはやはり同様削除すべきものである、特にその点を強調し…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員さらにそれに関連してお尋ねをいたしますが、両先生御存じのとおり、昭和三十六年に刑法の改正の準備草案ができまして、百八十六条の第二項に爆発物類似のものを使用した者に対しては、十年以下の懲役に処するという案がございます。そのあとにまた未遂罪もございますが、これは聞くところによりますと、昭和四十二年ごろの討議の中で削除されたというようなことでございます。私、不敏にいたしまして、なぜ削除されたのか、その理由がよくわからないのでござい…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員私が冒頭に申しましたように、二条の二項の未遂罪もこれは削除すべきではないかと申し上げたのは、あえて罰しなくてもいいんだという意味ではなくて、三条の一項には賛成でございますから、あれで補足できるという実利的な面も考えて、そういう考え方を持っているということもありますけれども、先ほど藤木先生もおっしゃいましたが、ガス、電気、蒸気のほうは四十年の法律なんで、現状からいえば、放火のほうに近づけたほうがということもあるだろうというお話…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員私ども、未遂罪が設けられておれば人権じゅうりんが行なわれる危険性があるというほど単純にものを考えているわけでもございませんけれども、ただ、これがいわゆる治安立法でございますので、行動を起こすその思想的な背景が非常に反社会的である、反体制的であるということばが使われるのですが、こういうのはもうびしびし取り締まってやれ、だから、危険は実際には、客観的には発生しておらぬけれども、その量見が悪い、根性が悪い、だから既遂と未遂も一緒に…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員ちょっと一点だけお尋ねしたいのですが、先ほど私が引用しました昭和四十六年十二月付のサンケイの「コンピューター一〇〇〇人調査」では、こういう法律をつくっても、はたしていわゆる過激派学生の火炎びん闘争にブレーキをかけることが、そういう効果があがるだろうかどうだろうかということに対して、この調査の結果では、どうもあがらないという人の数のほうがパーセンテージでは上のようでございます。大体そういうようでございまして、しかもそれが、老人…

第68回衆議院法務委員会第10号

○青柳委員ありがとうございました。

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員私はきょうは、東京地方裁判所民事第三十五部というのがございますが、〔委員長退席、高橋（英）委員長代理着席〕そこで数年前から、書記官が証人の証言とか本人尋問の供述などを録音機によって録取し、そのテープを当事者の依頼する筆耕屋、いわゆる謄写屋に貸し出して反訳をさせ、これを書記官が点検した上、訂正とか加筆をした上で再び筆耕屋さんに浄書をさせる、その一部を調書添付の正本とする、それから他の部分を申請者に対して写しとして渡すとか、…

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員これは長井局長さん、ちょっと誤解をしていらっしゃるのではないかと思いますが、先ほど申しました論文の趣旨によりますと、録音を反訳するわけですから、速記ではないですね。ですから、これは民事訴訟規則の十条によりまして裁判所が録音を許可する、そしてその許可された結果でき上がったところのテープをもとに反訳をするわけです。〔高橋（英）委員長代理退席、委員長着席〕この反訳はだれがやるかといいますと、書記官ではないのですね。謄写屋を通じ…

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員この民事訴訟規則十条に基づいて供述の録音を許可するというわけでありますが、だれに対してこれを許可するという形をとり、またテープを貸し出すというようなことについて、裁判所はどの程度関与するのであるかということです。この点は全く許可するだけであって、あとの扱い方については裁判所は関知しないということなのかどうか、その点はいかがですか。

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員裁判所がこの規則十条によって録音を許可するという基準ですね、これは条文によりますと、「必要があると認めるときは、」ということになっておりますが、規則の九条の二のほうで、裁判所が速記をさせる場合には、「相当であると認めるときは、」というふうに書いてあります。この基準というものは、速記の場合も録音を許可する場合も表現は違っておっても同じであろうと思うのでありますが、何か具体的にあるのでしょうか。それともケース、ケースによって許可…

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員全司法労働組合が行ないましたアンケート調査の集計結果を見ましても、録音機使用というのが四九・九％で、正確な調書作成のため補助的に使用するということがその理由になっております。その理由が、当事者の要請とか裁判官の要請とか、手書きでは自信がない、その他ある中で一番多いのは、正確な調書作成のための補助に使う、こういうことで、現実には書記官が自分の任務を遂行する上でこの機械的な作用を利用するということで、それ自体問題点は少ないと思う…

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員その予算は、現在東京地方裁判所三十五部をはじめとする何カ部かで行なっているのを、全部まかなうに足る程度のものと考えられるのか、それともいままで全部当事者の負担にされていたものの一部分をカバーする程度にとどまるのか、その点はいかがでしょう。

第68回衆議院法務委員会第9号

○青柳委員このようなものを、財政的な裏づけまでとって制度化するということについての問題点と思われるものをお尋ねしたいのですが、裁判所のほうでは書記官の調書作成の職務というものを、こういう方法によって比較的簡素化し、それによって余った力を裁判所法六十条三項の調査事務というものに当たらせるというようなねらいがあるのかどうか。これは相当問題のあることなんですね。裁判官の補助役をする、そして裁判官は幾らかほかのほうにエネルギーをさくことができ…