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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,525
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/07/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,525 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/07/17

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第3号

○青柳小委員 たいへん長くお話しになられたんで御趣旨はわかったような気もしますけれども、私の質問に対してはお答えになっていらっしゃらない。私は、法律概念として尊属、卑属の関係というのは、突き詰めてみれば血のつながりだけのことである。そこで孝養が入るとかあるいは愛情が入るとかいうようなことは全然問題にならないですね。愛情のない親子の間で、そして子が親を殺したという場合には尊属殺人ということになる。また、先ほども言いましたけれども、全然子ど…

日本共産党・革新共同1973/07/17

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第3号

○青柳小委員 もう時間がありませんから、ただ、先生とだけの論争になってしまいそうなんですけれども、私は最後にもう一点だけやはり申し上げておきたいのは、歴史的な経過からいえば、尊属に関する規定というのは、まさに封建的な時代の遺物として、それが社会秩序を維持する上において、また、政治的な支配を行なう上において、非常に便利なものであるというところから存在の合理的根拠を見出したと思うのですけれども、したがって、そこには親子の情愛というようなもの…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会 第42号

○青柳議員 刑法の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げます。 私たちはかねてより現行刑法のうち尊属に対する犯罪の刑罰を特別に重く定めている諸規定はすべて憲法に違反し無効であると考えておりましたが、最高裁判所大法廷は去る四月四日刑法第二百条についてそれが憲法第十四条一項に違反し無効である旨の判例を出しました。 これは刑法に憲法の民主主義原理を正しく貫徹しようとしたものであって、私たちはこれを歓迎し支持するものであります。 親を大切にす…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 全く簡単に申し上げるとそのとおりでありまして、私が提案理由の説明の中で特に言及しておりますのは、多数意見が間違っている、法定刑が著しく不合理な差別的取り扱いにならなければこういう条章を温存しても憲法違反にならないというふうな趣旨に理解されるような多数意見は間違っているという立場でございます。

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 お答えいたします。 私の立場から申しますと、最高裁判所がある法律について違憲であるという判断を下した、その場合、国会はこれに絶対服従をして、最高裁判所の判決どおりに立法しなければならないという義務を負っているかどうかということになりますと、国会は三権分立でありますから、独自の立場をとってよろしいわけで、あえて最高裁が何か違憲審査権というものを持っておるから国会はそれに従わなければならないのだというふうにのみいえるかどうかとい…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 具体的なケースを通じて判断が出るのは裁判でございますから、個別的であることはその限りにおいては間違いありませんけれども、しかし、そういう判断というものは一つの法の解釈運用の先例となって一つの判例法というようなものもでき上がってくるわけでありますから、そして、最高裁判所の判例というのは将来変更される可能性はもちろんあります。ありますけれども、変更されるまでの間は、一応下級審の判決が最高裁に来た場合には、これに矛盾した場合には取…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 大竹委員の御質問は、その趣旨はわかります。要するに八人の多数の意見は、重過ぎるからこの事件にはちょっとぐあいが悪い、だから事件が別ならばこの二百条でも一向にかまわない、いわゆる死刑にも無期にもできる。それを有期懲役にする必要がないような案件である、死刑あるいは無期以外ないという場合なら二百条でもいいわけだから、そういう場合には違憲にならないのだ、こういう、要するに逆に八人の意見を解釈されているのじゃなかろうかと思いますけれど…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 たまたま検察庁が現在係争中になっている尊属に対する罪の案件で一定の指示を出されたということが問題になっており、それが何かおかしいのじゃないかという議論のようであります。私が先ほど申しましたのは、政府が、最高裁がある法律の条章を憲法違反だと宣言した場合に、直ちにその削除にとりかかる意味での法案の提出義務を負うかということになると、必ずしもそうじゃないのじゃないかということを申し上げただけのことでありまして、実務的に訴訟の当事者…

日本共産党・革新共同1973/07/13

71衆議院 法務委員会刑法改正に関する小委員会 第2号

○青柳議員 御質問の前提に、私どもが親族というものの概念を刑法の中に入れてくること自体に問題があるんだというようなことのようにとれたわけでありますが、私どもは、親族というものがどういう社会の中で人間関係を形成しているか、その実態を法がどうとらえるかというようなことについて、親族なんというものはもう無視してよろしいんだ、そういう道徳なんということはもう無視してよろしいんだなどという単純なものの考え方をしておるわけではありません。たまたま大…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 私は初歩的な質問から始めたいと思うのですけれども、商法の目的がどういうところにあるかという、別にわかり切った話のようにも思いますけれども、企業の目的というのは資本主義的な利潤を追い求めるというところにあると思うのです。そのために企業はいろいろの活動をいたしますが、その活動のいわば交通整理をするようなものであるのか、そのほかにも何か商法の目的があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 私が先ほど質問するときに資本主義的な利潤ということばを使ったわけですけれども、企業あるいは商業活動の目的はやはり利益とか利潤とかいうものを追い求めるというところにあると思うのですよ。それを商法は規制するというか、その活動がいろいろな社会的な意義を持っておりますから、それを適当に整理をし調整をつける、そういったようなものであるのかどうかという質問をしたわけですが、その点はいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 実は営利活動ということばにかえて御答弁ありましたが、この営利活動というものはお互いに利害が一致しない場合には他の競争者あるいは競争者以外の者も含めてでありますけれども、そういう人と利害が対立する、そういう中で営利を全うするというわけでありますから、おのずから利害の衝突した部分を調整するというようなこともあろうかと思いますし、ただその場合、営利活動の競争者との調整の問題もさることながら、最近企業の社会的責任というようなことばが…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 一般的には公序良俗、つまり他の法令の適用を受ける場合もあるということを前提にして商法の規定はきめられてあるという御説明のようでありますけれども、企業というものは単に営利だけを追求していくと、これは必ず影響するわけですね。人間関係というか、社会的な活動でありますから、自分の利益を追求するとだれかが損をするという場合もあり得るわけです。その利益、不利益という場合、不法行為による利益は損害賠償という形で取り戻されてしまいますけれど…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 公害の問題なども相当やかましいのですが、最近買い占めをしたり売り惜しみをしたりして投機的に商品の価格をつり上げる、それは物価全般に悪影響を及ぼすというような、商行為が目に余るものがあるわけです。そこで、それは別に法律をきめて、売り惜しみ、買い占めを規制をする特別措置法、いま参議院に回っている政府原案もありますけれども、あれはあれとして、ああいう中身がいい悪いの問題はいまここでは論じません。ああいうふうな特別法を設けることの意…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 それでは、その問題はまだ十分解明されたとも思いませんけれども、いま問題になっております商法の一部改正、それに関連する法律の案ですね。この中で、特に監査制度の改正の目的はどういうところにあるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 大体当初から説明されていることを繰り返されたわけでありますが、これは違う角度から質問したいと思うのです。 粉飾決算を防止するという、主としてその目的ですね。これは一体だれのためにそういうことをしなければならないのであるか。たとえば株主の利益あるいは社債その他投資家の利益とか、取引をする第三者の利益とか、その中にはその企業で働いている労働者の利益とか、そういったようないろいろのものが考えられるのですけれども、主としてだれの利益…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 これはあらかじめ調査を御依頼してなかったので、ちょっと調べてなければやむを得ませんけれども、日本の国民の中で株式会社の、株式会社だけに限りますけれども、株式会社の株主になっている人の数というものは人口の中の何%ぐらいであろうか、あるいは株主になるんではないけれども、上場株を買い取る投資家といいますか、そういうような人々の数は一体全人口の中のどのくらいを占めているというような点はいかがでしょうか、おわかりになりますか。

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 この株主とか投資家とかいう者の数は、私はつかんだことがないのでよくわかりませんけれども、全人口の中でいえば非常に少ないんではなかろうかというふうに考えます。ところが、いわゆる取引の相手方といいますか、直接的な取引の相手方は相当少ないかもしれませんけれども、そこによってでき上がった品物なんかを買い取って、そしてあるいは問屋、あるいは小売り商を通じて買い取って消費している者の数は圧倒的に多いと思うのです。そういうことを考えますと…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 私どもは、粉飾決算がいろいろと問題になって、そして商法違反あるいはその他証取法違反などの規定によって刑事問題にまでされたという例を見るわけでありますが、その刑罰が必ずしも適正に科せられていない、あるいは刑罰法規そのものも軽きに失するというような感じがしないわけでもありません。 〔大竹委員長代理退席、委員長着席〕 これは商法の責任ということよりも運用上の責任ということにもなるのかもしれませんが、最近の例でいいますと、四月十三日…

日本共産党・革新共同1973/06/29

71衆議院 法務委員会 第38号

○青柳委員 この商法の特例法、まあ五億円以上の会社については専門家の会計監査、つまり公認会計士あるいは監査法人の監査を受けるということにして、これによって粉飾決算などは規制できるのじゃなかろうかという期待があるようでありますけれども、従来問題になった株式会社は、すでに証取法のほうで同様の会計監査を受けている。それにもかかわらず、なおかつ粉飾決算は防止できないで、あとを断たなかったという、この点についての何らかの検討というか、反省というか…